日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

株式会社不動産経済研究所は3月31日、2019年全国分譲マンションの売主・事業主別供給専有面積ランキングを発表しました。

調査対象は、全国の新築分譲マンションで、首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションを含みます。

全国の分譲マンションの売主・事業主別供給専有面積トップ10は、以下のようになりました。下記において、面積の単位は平方メートルです。

1位：住友不動産、391,386、前年比21.5％減
2位：野村不動産、287,620、同26.9％減
3位：三菱地所レジデンス、250,566、同3.9％減
4位：プレサンスコーポレーション、205,070、同3.6％増
5位：三井不動産レジデンシャル、190,109、同17.6％減
6位：東急不動産、130,000、同19.9％増
7位：大和ハウス工業、122,028、同4.2％増
8位：タカラレーベン、120,426、同10.2％減
9位：あなぶき興産、117,209、同34.4％減
10位：日鉄興和不動産、106,779、同2.3％減

トップ3は前年比大幅減となりましたが、昨年と順位は変わりません。4位プレサンスコーポレーションは前年5位より順位を上げ、5位三井不動産レジデンシャルは2桁減で前年4位より順位を下げました。

6位東急不動産は2桁増で、前年11位よりジャンプアップしました。7位大和ハウス工業も増加し前年より1つ順位を上げました。

首都圏エリアのトップ5は、以下のとおりです。

1位：住友不動産、281,175、前年比32.2％減
2位：野村不動産、225,914、同15.3％減
3位：三菱地所レジデンス、161,302、同12.3％減
4位：三井不動産レジデンシャル、143,381、同25.6％減
5位：東急不動産、98,596、同67.7％増

トップは全国同様住友不動産です。トップ4までは前年比2桁減と大幅に減少していますが、東急不動産が7割近い増加で前年の7位から順位を上げました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真ACより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/