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新型コロナウイルス感染症の拡大から、さまざまな業界に影響が指摘されるものとなっています。エニワン株式会社では、不動産・建設関連への影響を調査すべく、工務店経営者を対象とした緊急アンケート調査を実施、2日、その結果をとりまとめて公開しました。

調査は2020年3月24日～3月26日の期間、インターネット・アンケート方式で、ゼネラルリサーチからモニターを提供してもらい、工務店経営者に受けている影響を尋ねるものとして行われています。有効回答者数は1,067人でした。

・新型コロナの影響を受けているか
受けている：74.2％
受けていない：19.1％
分からない：6.7％

・具体的な影響内容
設備機器・建材納期遅れ：53.6％
契約キャンセル：48.5％
契約の延期：38.5％
着工先延ばし：37.9％
着工現場の工期延長・引き渡し延長：24.7％
問い合わせ数減少・来場者数減少：20.0％
イベント・展示会の中止：18.5％
その他：0.3％

まず、経営する会社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているかどうか尋ねたところ、実に74.2％が「受けている」と回答しました。すでに、現場の問題として影響が広がっていることが分かります。

具体的な影響内容を挙げてもらうと、「設備機器・建材の納期遅れ」が最も多く、53.6％にのぼりました。先に爆発的な流行を経験した中国で、生産するパーツが国内メーカーに届いていない状況があり、それを受ける工務店でも納期遅れが発生しているとみられます。

2位は「契約のキャンセル」で48.5％、3位が「契約の延期」の38.5％でした。「着工先延ばし」も37.9％と高い割合になっています。不透明な状況から、活動全般が停滞している様相がうかがわれました。

問い合わせや来場者数の減少、イベント・展示会が開けないといった今後の売上に影響する事態も多く発生しており、先行きが懸念されます。

・納期遅れの発生状況
【設備機器】
システムキッチン：65.2％
トイレ設備：65.2％
ユニットバス：55.5％
洗面化粧台：37.0％
給湯器：23.2％
エアコン：19.0％

【住宅建材】
建具・サッシ：64.0％
フローリング・床材：50.0％
階段周り：32.0％
外壁：29.6％
内装：26.1％
屋根：23.0％

納期遅れが発生しているものとして、設備機器と住宅建材のそれぞれで、どのようなものがとくに対象となっているのか調査すると、設備機器ではビルトイン食洗機など「システムキッチン」と「トイレ設備」が最多の65.2％で、次いで「ユニットバス」が55.5％となりました。いずれも基本的な住機能を支える上で欠かせない主要かつ大型の設備機器であり、影響は深刻と考えられます。

住宅建材では、「建具・サッシ」が最も多く64.0％でした。2位が「フローリング・床材」で50.0％、3位に「階段周り」の32.0％が、4位に「外壁」が29.6％でランクインしています。こちらも住宅を形成する上で不可欠なものが上位に並びました。

・住宅設備なしでの完了検査予定に関する合意書取得状況
ほとんどが納得、合意書などが取れている：29.3％
7割が納得、合意書などが取れている：27.4％
半数が納得、合意書などが取れている：21.6％
3割が納得、合意書などが取れている：9.0％
2割未満が納得、合意書などが取れている：3.8％
ほとんどが納得せず、合意書などが取れていない：8.9％

新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響で、設備機器や住宅建材の納期遅れが発生していることを受け、国土交通省は住宅建設会社へ、一部住宅設備が未設置の状態でも、建築基準法に基づく完了検査は実施可能とする対応策を発表しました。

しかし設備のない状態での完了検査は、やはり施主にとって納期未定状態が続いたり、対応が放置されたりしかねないなど不安が拭えないものであることから、口頭ではなく、工務店との間でしっかりとした合意書を作る必要があると考えられます。

こうした説明と合意書作りを進める中で、どのくらいの施主に納得してもらえているか尋ねたところ、「ほとんどの方が納得、合意書などが取れている」とした工務店が最も多く、約3割になりました。

以下も納得した施主が多い割合順で回答率が高く、半数以上の納得で合意書までが取れている工務店は合計で78.3％と、約8割にのぼることが判明しています。比較的順調で、落ち着いた対応が進められているようですが、「ほとんどの方が納得せず、合意書などが取れていない」とした工務店も8.9％あります。多くに納得してもらえていると回答した工務店でも、少なからず発生している納得できない施主の存在とあわせて考えれば、安易に見過ごせる状況ではありません。

・施主に提示した条件
工期の延長、引き渡しの延期：48.8％
代替商品への変更：31.1％
未完成のまま、または仮設備取り付けで一旦引き渡し：29.7％
費用減額：20.8％
納入状況の定期連絡：18.8％
条件はとくにない：10.1％
その他：0.2％

合意を得るために工務店として提示した条件は何かという問いでは、「工期の延長、引き渡しの延期」が最も多く、48.8％でした。次いで「代替商品への変更」が31.1％、「未完成のまま、または仮の設備を取り付けて一旦引き渡す」が29.7％で、それぞれ3割前後になります。「費用の減額」を提示したケースも20.8％ありました。

こうした条件でも納得を得られない場合の対応としては、とにかく現時点での見通しを連絡して状況を伝える、コミュニケーションを密にして理解してもらうといったもののほか、「継続協議中だが最終的に割引をする予定」、「費用面での割引を提案」といった回答が自由コメントで寄せられています。

・受注や売上への影響
受注・売上ともに影響が出ている、または出る見込み：48.0％
受注に影響が出ている、または出る見込み：29.3％
売上に影響が出ている、または出る見込み：12.0％
どちらにも影響なし：10.7％

感染拡大による受注や売上への影響状況では、「ともに影響が出ている、または出る見込み」が半数近くに及び、さらに約3割は「受注に影響が出ている、または出る見込み」と回答、「売上に影響が出ている、または出る見込み」も12.0％みられました。

どちらにも影響なく運用できているという工務店は、全体の約1割で、少数派となっていることが分かります。

・資金繰りについて
大きな影響が出ると思う：37.0％
多少影響が出ると思う：42.6％
あまり影響はないと思う：15.1％
全く影響はないと思う：5.3％

こうした厳しい状況の中、今後の資金繰りについてはどうか尋ねたところ、やはり「大きな影響が出ると思う」が37.0％、「多少影響が出ると思う」はさらに多い42.6％となり、約8割が影響を覚悟しているという結果でした。

多岐にわたる影響が出ることは避けられませんが、建設・不動産業界の市場全体としても、しばらくは動向を注視していく必要があるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

エニワン株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000041194.html