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株式会社リクルート住まいカンパニーは3日、2019年の「首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。実際に購入されている物件や購入にいたるまでの行動・意識など、市場動向を把握する目的で行われている調査です。

調査は、2019年1～12月の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部で新築分譲一戸建ての購入契約をした人を対象に、「SUUMO」関連の各種メディアを通じた協力依頼や、業者契約時への協力依頼、対象入居済み新築分譲一戸建てへの協力依頼書と調査票投函といった方法で、Web調査と郵送調査の併用により実施、合計1,913件の有効回答を得たとされています。

なお2003年から実施されていた調査ですが、2009年4月から2012年9月までは停止され、2012年10月から再開されました。以降は今回まで毎年、行われてきています。

・購入物件所在地
東京23区：14.0％（前年比－3.2ポイント）
東京都下：22.9％（前年比＋1.2ポイント）
神奈川県：23.3％（前年比－1.6ポイント）
埼玉県：22.8％（前年比＋1.7ポイント）
千葉県：15.2％（前年比＋1.8ポイント）
茨城県：1.8％（前年比横ばい）

まず、購入物件の所在地を調べると、最多は「神奈川県」の23.3％で、前年より1.6ポイント減少したものの、1位の座を維持しました。以下は「東京都下」と「埼玉県」が僅差で続き、トップ3は23％前後となっています。

前年に比べて、最も占有率が減少したのは「東京23区」で、3.2ポイントの減少でした。東京23区以外の購入割合が86％となったのは、2014年以降で最高の値です。新築分譲マンションでは、「東京23区」が39％を占めていたことを考えると、戸建ての方が、都心集中ではなく、周辺地域に分散する傾向があるといえます。

・平均購入価格
全体：3,902万円（前年比－395万円）
東京23区：5,710万円（前年比－268万円）
東京都下：4,287万円（前年比－382万円）
神奈川県：3,831万円（前年比－462万円）
埼玉県：3,067万円（前年比－101万円）
千葉県：3,047万円（前年比－430万円）
茨城県：3,622万円（前年比＋456万円）

物件の平均購入価格をみると、全体平均は3,902万円で、前年より395万円下落、2014年以来の4,000万円アンダーになりました。地域別にみても、茨城県を除いて全エリアが前年比で下落となり、リーズナブルな物件での成約が中心に進んだことが分かります。

とくに神奈川県は前年より462万円下落し、3,831万円となっていました。千葉県も430万円の低下で3,047万円になっています。東京23区は前年より268万円安い、5,710万円でした。

・購入価格分布
2,500万円未満：14.9％
2,500～3,000万円未満：15.0％
3,000～3,500万円未満：16.0％
3,500～4,000万円未満：13.6％
4,000～4,500万円未満：10.4％
4,500～5,000万円未満：9.1％
5,000～6,000万円未満：11.6％
6,000万円以上：7.2％

購入価格を価格帯別分布でみると、首都圏全体では分散傾向が進み、際立って高い帯域がみられない結果となっています。背景には地域差が大きいことが挙げられ、東京23区および東京都kでは4,500万円以上の高価格帯が多数を占め、埼玉県や千葉県では3,000万円未満に過半が収まるといった顕著な違いがあります。

東京23区では、「6,000万円以上」が30.7％と際立って高く、「5,000～6,000万円未満」も27.0％あり、一方で埼玉県や千葉県で最多だった「2,500万円未満」の回答率は、わずか0.4％でした。

・世帯主平均年齢
20代：17.0％（前年比＋1.8ポイント）
30～34歳：31.2％（前年比－0.3ポイント）
35～39歳：24.0％（前年比－0.3ポイント）
40代：20.4％（前年比－2.7ポイント）
50歳以上：7.0％（前年比＋1.5ポイント）
平均：36.3歳（前年比－0.2歳）

契約世帯の世帯主年齢は、「30～34歳」が最多で31.2％、次いで「35～39歳」の24.0％と、やはり30代が主力でしたが、前年比ではいずれも微減、増加したのは「20代」と「50歳以上」でした。とくに「20代」は、前年より1.8ポイント増加して17.0％となり、2014年以降、最も多い割合になっています。

こうした20代の増加に支えられ、平均年齢は36.3歳と、前年より0.2歳若くなりました。なお、既婚世帯を共働き状況別にみると、共働き世帯の平均年齢は35.3歳で、非共働き世帯より約2歳若い結果になっています。

・契約世帯のライフステージ
シングル男性：2.0％（前年比＋0.6ポイント）
シングル女性：0.8％（前年比横ばい）
DINKS：18.6％（前年比＋0.1ポイント）
夫婦のみ（専業主婦）：3.7％（前年比－0.1ポイント）
第一子小学校入学前：49.3％（前年比－0.2ポイント）
第一子小学生以上：19.2％（前年比－0.3ポイント）
シニアカップル：2.8％（前年比＋0.7ポイント）
その他：3.8％（前年比－0.6ポイント）

契約世帯のライフステージでは、子どもありの世帯が68.6％を占め、とくに「第一子小学校入学前」の世帯が約半数の49.3％と最も多くを占めましたが、前年比では微減傾向にあります。シングル世帯はやや増加し、男性・女性の合計で2.8％でした。

夫婦のみの世帯では、「DINKS」世帯が18.6％となり、前年比では0.1ポイントのアップですが、年々増加傾向にある点で注目されており、今回の値は2014年以降での最高値になっていました。

なお、全体に占める共働き世帯の割合は57.8％、既婚世帯中の割合では60.5％となり、ほぼ前年並みで推移しています。

・世帯総年収分布
400万円未満：4.9％（前年比＋0.3ポイント）
400～600万円未満：30.3％（前年比＋2.2ポイント）
600～800万円未満：26.7％（前年比＋1.6ポイント）
800～1,000万円未満：15.2％（前年比－1.6ポイント）
1,000～1,200万円未満：8.4％（前年比－1.9ポイント）
1,200万円以上：6.1％（前年比－3.6ポイント）
全体平均：712万円（前年比－51万円）

購入者の世帯総年収を集計すると、最多は「400～600万円未満」の30.3％で、次いで多いのが「600～800万円未満」の26.7％でした。低額の帯域が軒並み前年より増加、高所得帯域は減少しています。その結果、平均世帯総年収は712万円となり、前年より51万円減少、2014年以降では最も少ない額となりました。

既婚世帯の平均世帯総年収を、共働き状況別でみると、やはり共働き世帯の方が高く、752万円、非共働き世帯では652万円でした。ちょうど100万円の開きが生まれています。

・ローン借入額
1,000万円未満：0.3％（前年比＋0.1ポイント）
1,000～1,500万円未満：0.8％（前年比＋0.5ポイント）
1,500～2,000万円未満：3.4％（前年比＋0.4ポイント）
2,000～2,500万円未満：10.7％（前年比＋2.7ポイント）
2,500～3,000万円未満：16.8％（前年比＋1.5ポイント）
3,000～3,500万円未満：18.0％（前年比＋1.9ポイント）
3,500～4,000万円未満：14.7％（前年比横ばい）
4,000～5,000万円未満：20.8％（前年比－2.4ポイント）
5,000万円以上：14.4％（前年比－4.8ポイント）
平均：3,675万円（前年比－220万円）

ローン借入額について尋ねたところ、最も多いのは「4,000～5,000万円未満」の20.8％でしたが、前年に比べると2.4ポイント減少していました。次いで多いのは「3,000～3,500万円未満」の18.0％で、こちらは前年より1.9ポイント増加しています。

全体に少ない額の帯域で回答率が増え、4,000万円以上は前年より減少していました。とくに「5,000万円以上」の借入を行った人は、前年に約2割まで増加していたところ、14.4％にまで減少しています。その結果、平均額も3,675万円となり、前年より220万円低下しました。

・住まいの購入理由
子どもや家族のため家を持ちたい：62.4％（前年比－0.1ポイント）
もっと広い家に住みたかった：37.5％（前年比－1.1ポイント）
現在の住居費が高くてもったいない：27.9％（前年比－0.6ポイント）
持ち家の方が自由に使えて気兼ねがない：24.5％（前年比＋2.6ポイント）
金利が低く買い時：14.1％（前年比－4.6ポイント）
老後の安心のため住まいを持ちたい：13.9％（前年比－0.7ポイント）
資産を持ちたい、資産として有利：11.7％（前年比－1.3ポイント）
結婚を機に家を持ちたい：11.5％（前年比＋0.1ポイント）
もっと新しい家に住みたかった：9.2％（前年比＋1.2ポイント）
持ち家の方が住宅の質がよい：7.0％（前年比＋0.5ポイント）

住まいの購入理由を3つまでの限定回答で選択してもらうと、最も多いのは「子どもや家族のため家を持ちたいと思ったから」で、他を大きく引き離す62.4％でした。前年からのトップ維持で、回答率もほぼ同値です。

2位は「もっと広い家に住みたかったから」の37.5％、3位が「現在の住居費が高くてもったいないから」の27.9％でした。こちらは、それぞれ前年よりやや回答率が減少しています。

これに対し、4位の「持ち家の方が自由に使えて気兼ねがないから」は24.5％となり、前年より2.6ポイント増加したほか、2014年以降で最も高い値になりました。暮らしにおける自由度の高さや解放感が魅力になっているようです。

続く5位の「金利が低く買い時だと思ったから」は14.1％で、2014年以降最も少なくなりました。直近ピークの2016年調査では、37.2％にのぼり、第2位の購入理由となっていましたが、これ以降回答率は下がり続けています。

新築分譲マンション購入者の調査結果と比べると、「子どもや家族のため家を持ちたいと思ったから」や「もっと広い家に住みたかったから」、「持ち家の方が自由に使えて気兼ねがないから」の割合が10ポイント以上高い点が特筆されます。

逆に「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」はマンション購入者に比べ、約14ポイントも低くなっていました。資産性より、現在の住み心地、ライフスタイルに合った快適な暮らしの実現が重視されているようです。

・住まい購入における重視項目
価格：88.8％（前年比－2.8ポイント）
日当たり（周辺の建物状況）：58.4％（前年比－4.8ポイント）
最寄り駅からの時間：57.4％（前年比－6.5ポイント）
間取りプラン：54.5％（前年比－3.0ポイント）
住居の広さ：53.0％（前年比－4.5ポイント）
住居の部屋数：51.2％（前年比－1.7ポイント）
土地の広さ：48.4％（前年比－2.1ポイント）
周辺環境：37.1％（前年比－5.5ポイント）
通勤アクセスのよいエリア：34.6％（前年比－5.8ポイント）
土地の形状、道路付け：32.9％（前年比－3.2ポイント）
教育環境：32.6％（前年比－4.5ポイント）
生活環境：32.2％（前年比－4.0ポイント）

住まい購入において重視した項目を複数回答可で選択してもらった結果では、「価格」がやはりトップで88.8％となりましたが、2014年以降では初めて9割を下回りました。2位の「日当たり」も減少傾向で、2016年までは7割超を維持していましたが、今回で58.4％にまで低下しています。

3位の「最寄り駅からの時間」はさらに減少傾向が強く、2017年まで7割超であったところ、前回、今回とまとまった減少で、6.5ポイントのマイナス、57.4％になりました。9位の「通勤アクセスのよいエリア」も前年より6ポイント近く低下し、34.6％になっています。戸建てにおいては、アクセス重視の傾向に変化がみられつつあるのかもしれません。

なお購入物件所在地別での分析結果をみると、東京23区では「最寄り駅からの時間」が、東京都下では「間取りプラン」や「売主の信用度」、「住居の広さ」といった項目が、全体に比べて高い傾向にありました。

・検討住宅種別
新築マンション：25.7％（前年比－4.0ポイント）
中古マンション：19.0％（前年比－2.3ポイント）
新築一戸建て：91.2％（前年比－0.3ポイント）
中古一戸建て：35.8％（前年比－0.9ポイント）
土地購入注文：15.0％（前年比－3.4ポイント）
条件付き宅地：10.4％（前年比－4.3ポイント）
土地所有注文：1.2％（前年比－0.3ポイント）
賃貸住宅：3.5％（前年比－1.3ポイント）
（並行検討状況）
新築一戸建てのみ検討：37.7％（前年比＋7.0ポイント）

購入までに具体的に検討を進めた住宅種別を複数回答可で選んでもらうと、新築分譲一戸建て以外では、「中古一戸建て」が最も多い35.8％で、次いで「新築マンション」の25.7％、「中古マンション」の19.0％でした。

「新築マンション」との並行検討率は、前年に3割を下回り29.7％となっていましたが、今回はさらに低下して25.7％、4人に1人程度まで減少しています。

新築分譲一戸建てのみを検討したという人は37.7％で、前回より7.0ポイントと大幅に増加、2014年以降で最高値を記録するものともなりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容・「2019年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査（株式会社リクルート住まいカンパニー）」より）


▼外部リンク

株式会社リクルート住まいカンパニー　プレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/