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【pickupニュース】M管理費市場、18年は前年比2.9%増の約7,460億円

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矢野経済研究所がマンション管理市場に関する調査を実施
株式会社矢野経済研究所は3月30日、分譲マンションの管理市場に関する調査を実施し、その現況や参入企業の動向、将来展望などについてまとめたレポートを発行しました。概要を閲覧できるほか、詳細資料を購入することもできます。

この調査は、2019年12月~2020年2月にかけ、マンション管理会社などを対象に、矢野経済研究所専門研究員による直接面談と、文献調査から得られたデータを併用して分析し、まとめられたものです。

マンション管理市場とは、分譲マンションを対象にした市場で、マンション管理費および共用部修繕工事の市場を含むものとしました。なお、マンション管理費市場については管理費ベースで、共用部修繕工事市場については共用部計画修繕工事金額ベースで算出したとされています。

・マンション管理費市場規模
2006年:4,817億円
2008年:5,440億円
2010年:5,899億円
2012年:6,218億円
2014年:6,647億円
2015年:6,842億円
2016年:7,042億円
2017年:7,250億円
2018年:7,459億円
2025年(予測値):8,866億円

マンション管理費市場は、2006年時点で4,817億円規模でしたが、以降着実に拡大基調を維持しており、2007年には5,000億円を突破、2011年で6,000億円を超え、2016年に7,000億円台まで成長しました。直近も緩やかな拡大傾向がみられ、2018年は前年比2.9%増となる7,459億円と推計されています。

新築分譲マンションの竣工戸数は、国土交通省のデータによると、微減傾向となってきていますが、新築分譲マンションの価格上昇と連動するように、管理費も上昇しているため、堅調な伸びがキープされているようです。

市場の成長は今後も続くとみられ、2025年の予測値は8,866億円と高水準になりました。

工事適齢期のマンションストック数増で修繕工事市場も拡大
・共用部修繕工事市場規模
2006年:4,758億円
2008年:5,024億円
2010年:5,095億円
2012年:5,379億円
2014年:5,878億円
2015年:6,006億円
2016年:6,485億円
2017年:6,207億円
2018年:6,693億円
2025年(予測値):7,058億円

共用部修繕工事の市場規模については、マンション管理費市場と同様、2006年には4000億円台の4,758億円規模でしたが、2008年には5,000億円を突破、2011年にいったん5,000億円をわずかに割り込むことがあったものの、2013年、2015年で6,000億円台にのり、直近4年は多少の上下変動を経つつも、概ね拡大基調を保っています。2018年は、やや低調だった前年から7.8%増加し、6,693億円と推計されました。

修繕工事の適齢期を迎えるマンションストック数が増加していること、さらに人手不足などから工事単価の高騰傾向が続いていることもあり、工事金額ベースの市場規模が成長しているとみられます。

大幅な市場成長ではありませんが、今後も堅調な推移となることが予想され、2025年の市場規模は、7,058億円と推定されています。

・現在の注目ポイント
管理戸数上位30社合計:市場シェア72.5%
管理委託費:上昇基調で推移
 人件費の上昇
 不要サービスの削減や頻度の見直しを行いつつ値上げを要請

市場における現況の注目ポイントとしては、管理戸数上位30社で、市場全体の72.5%を占めていることが報告されました。事業を手がける業者は多いものの、大手のシェアが高いことがうかがわれます。

管理委託費については、マンションの管理員や清掃員の人手不足、人件費高騰から上昇基調で推移してきています。これまで管理費の値上げについては、管理組合の理解が得にくく、管理会社の企業努力頼みとなっていた面がありましたが、それも困難な域に達し、管理組合における費用負担受け入れ機運も高まっていることから、管理会社が不要なサービスの削減や、実施する清掃・点検の回数および頻度を見直したり、仕様変更を行ったりするとともに、管理委託費の値上げ要請を進めてきていることが、ここ数年のトレンドとなっています。

今後も人件費の上昇・高止まりは続く見込みであるため、委託費の値上げ、上昇基調は、当面続いていくと考えられました。

・将来展望
人口減少や少子高齢化、用地不足、中古住宅流通市場の拡大などによる新築分譲マンション供給の成長は鈍化
一方で減少とはならず、管理市場は引き続き拡大見通し
経年劣化に伴う小規模修繕工事の増加
大規模工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加
共用部修繕工事市場は拡大の見通し
マンション管理市場全体:中長期的にも成長の予想

将来についてですが、日本社会全体としては、人口減少や少子高齢化が進む問題を抱えているほか、新築分譲マンションの開発に適した用地が不足してきていること、中古住宅流通市場の拡大が積極的に図られていることなどから、一定程度の新築分譲マンション供給における成長の鈍化は避けられないと考えられます。

しかし、新築分譲マンションの供給戸数における増加はなお維持されるとみられており、人件費の上昇やニーズの多様化も相まって、マンション管理費の市場は引き続き拡大傾向を保つと予測されました。

また、共用部修繕工事市場については、経年劣化に伴う小規模修繕工事が増加していること、マンション大量供給期物件が大規模工事適齢期を迎えるなど、ストック数の多い部分にニーズがあることなどから、当面の拡大基調が予測されています。

これらから、両市場を合わせたマンション管理市場全体は、緩やかに拡大、中長期的にも成長するとの予想になりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2397

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