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住生活情報サービスを展開する株式会社LIFULLは19日、現在、世界的な問題となっている新型コロナウイルス感染症の流行を受け、「不動産事業者の意識調査」を緊急実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

さまざまな経済活動に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症ですが、不動産関連の企業においても、その事業運営や営業活動に支障が出始めているといわれています。今後の動向も含め、資料として注目すべき内容になっています。　

調査は、2020年3月9日～3月12日の期間、LIFULLの情報サイト「LIFULL HOME'S」に加盟する全国の不動産事業者を対象とし、インターネットアンケート方式で実施、925件の有効回答を得ました。なお、925サンプルの事業者属性内訳は下記の通りです。

・回答事業者属性（業態は複数回答可のため重複あり）
賃貸仲介：533
賃貸管理：383
売買仲介：587
売買分譲：207

・現時点での企業活動への影響
【全体】
影響が出ている：27.1％
やや影響が出ている：43.4％
影響は出ていない：29.5％

【賃貸仲介】
影響が出ている：23.8％
やや影響が出ている：45.4％
影響は出ていない：30.8％

【賃貸管理】
影響が出ている：23.8％
やや影響が出ている：43.9％
影響は出ていない：32.4％

【売買仲介】
影響が出ている：27.1％
やや影響が出ている：42.6％
影響は出ていない：30.3％

【売買分譲】
影響が出ている：36.2％
やや影響が出ている：37.7％
影響は出ていない：26.1％

まず、現時点で企業活動に影響が出ているかどうかを尋ねたところ、全体では「出ている」事業者が27.1％、「やや出ている」が最多の43.4％で、合計70.5％に何らか影響が感じられ始めていました。

業態別では、賃貸仲介と賃貸管理が「影響が出ている」ケースが比較的少なく、23.8％であったのに対し、売買分譲は36.2％にのぼり、影響を実感する向きが強いことが分かります。影響を感じる具体的な内容では、賃貸の場合、仲介・管理ともに「来店者の減少」が多く、とくに賃貸仲介で66.1％にものぼっていました。売買では、仲介・管理とも「内見者の減少」が最多回答で、57％前後になっています。

いずれの業態でも共通してみられる影響としては、「マスクや衛生用品の確保が難しい」、「問い合わせの減少」などで45～50％程度、「売上の減少」も43％強に発生していました。「商談の延期・中止」も3割弱と多く、ビジネスチャンス獲得の機会が減少していることが分かります。

売買分譲では「戸建て引き渡しの遅れ」が32.0％と目立ち、自由回答から中国から輸入している建築材料の納入が遅れていることなど、住宅設備の供給停止が発生し、影響を被っているとの声もみられました。

また、実際に「社員が感染、または濃厚接触者となった」という回答も18件あり、該当企業では事業所の一時閉鎖などで、運営面への深刻な影響が発生している可能性もあるとされています。

・今後の企業活動への影響
【全体】
心配：53.4％
やや心配：38.5％
心配はない：8.1％

【賃貸仲介】
心配：51.2％
やや心配：39.6％
心配はない：9.2％

【賃貸管理】
心配：51.7％
やや心配：40.5％
心配はない：7.8％

【売買仲介】
心配：53.3％
やや心配：38.7％
心配はない：8.0％

【売買分譲】
心配：62.8％
やや心配：31.9％
心配はない：5.3％

続いて、今後の影響を不安視しているかどうか尋ねたところ、全体では53.4％と過半の事業者が「心配」していると回答し、「心配はない」としたのは1割未満になりました。「やや心配」と「心配」を合わせると、91.9％の事業者が、今後の悪影響を懸念しています。

業態別にみても、「心配はない」とした事業者はいずれも1割に満たず、とくに売買分譲では5.3％とごく少数でした。「心配」とした事業者がいずれも過半にのぼり、賃貸仲介・管理では51％台ですが、売買仲介になると53.3％に増加、売買分譲は62.8％と他より10ポイント程度高い結果になっています。現時点での影響状況を鑑みても、売買分譲でとくに深刻な影響が発生しつつあるようです。

・不安視される具体的影響
売上の減少：65.1％
来店者の減少：62.7％
内見者の減少：58.5％
問い合わせの減少：50.6％
社員への感染：49.8％
マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない：44.6％
商談の延期・中止：34.7％
エンドユーザーの住み替え減退：30.4％
戸建て引き渡しの遅れ：22.5％
金融機関の融資姿勢の変化：18.2％
展示会やイベントの延期・中止：17.5％
鍵の引き渡しの遅れ：16.5％
営業日数の減少：15.6％
営業時間の変更：8.7％
Web内見の増加：4.5％
問い合わせの増加：2.5％
その他：6.4％

今後、不安視される具体的な影響については、「売上の減少」が最も多く、65.1％にのぼりました。次いで「来店者の減少」の62.7％、「内見者の減少」の58.5％などと続きます。賃貸仲介では、「売上の減少」を超えて「来店者の減少」が70.7％でトップになり、他の業態よりとくに強く心配されていました。「内見者の減少」は、売買分譲で高めの62.2％となっています。

「問い合わせの減少」は、賃貸より売買の仲介・分譲で不安視される傾向が強く、「社員への感染」はやや賃貸の仲介・管理が高めになっていました。店頭での品薄状況が続いている「マスクや消毒薬などの衛生用品が確保できない」ことを不安視する向きは全体に強く、45％前後となっています。

「商談の延期・中止」や、「エンドユーザーの住み替えの減退」も全業態で3割を超え、売買分譲では「戸建て引き渡しの遅れ」が引き続き強く懸念されており、41.8％にのぼっていました。「金融機関の融資姿勢の変化」も売買仲介・分譲では3割弱の回答率で、影響が心配な要素になっています。

このほか、自由回答では家賃滞納やテナントの撤退、閉店、契約解除を心配する声もあり、景気全体の悪化によるさまざまな影響が懸念されていました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社LIFULL　プレスリリース
https://lifull.com/news/17124/