収益物件
2020/02/28
【pickupニュース】19年度新設賃貸住宅、33.4万戸の予想
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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この調査は2019年10月～12月の期間、賃貸住宅関連事業者らを対象に、矢野経済研究所専門研究員が直接面談を行ったほか、文献調査を併用することによってまとめられたもので、国土交通省発表の「建築着工統計」データなども利用されています。
なお、ここでいう賃貸住宅（貸家）とは、主に居住用の賃貸アパートや賃貸マンション、賃貸戸建住宅を指し、これらの着工動向や取扱事業者の参入動向などから、市場の動きを探っています。
・貸家新設着工戸数推移および予測値
2014年度：35万8,000戸
2015年度：38万4,000戸
2016年度：42万7,000戸
2017年度：41万戸
2018年度：39万戸
2019年度予測：33万4,000戸
2020年度予測：30万1,000戸
国内賃貸住宅の新設着工戸数は、2014年度に35万8,000戸であったところ、2016年度までは増加傾向で推移し、同年度に42万7,000戸を記録しました。しかし、それ以降は減少に転じ、2017年度で41万戸、2018年度で39万戸と、前年度比5％程度のマイナストレンドが続いています。
これを受けた2019年度は、矢野経済研究所の予測値で、33万4,000戸と推計されました。前年度に比べると14.4％の減少になっています。2020年度はさらに減少し、30万1,000戸の着工予測とされました。減少幅はやや小さくなり、2019年度比で9.9％のマイナスになりますが、新規着工の低迷が続く見通しです。
金融機関の融資厳格化
地方における人口数・世帯数の減少
2016年度の42万7,000戸をピークに、今後の予測値も含め、減少傾向が続いている背景としては、まず金融機関の融資厳格化が挙げられています。法改正に伴う相続税対策での賃貸住宅新築が活発に行われた時期を過ぎ、ニーズが一服したことに加え、融資姿勢が厳しくなっていることを感じている投資家が増えていることが伝えられており、着工にこぎつけられるケースが減少していると考えられます。
また、地方においては少子高齢化の進展で、人口・世帯数ともに減少傾向となっており、そもそも入居需要の拡大が進まないため、新設着工の戸数が伸び悩んでいます。この傾向は当面続くと考えられることから、新設着工戸数ベースでみた市場規模の縮小も継続されるとみられました。
・主要賃貸事業者の動向
都市部集中戦略
入居需要のある都市部で積極営業、シェア拡大競争を継続
主要賃貸事業者においては、地方に比べ、人口移動の多い都市部に集中した戦略をとる傾向が目立ってきています。これら事業者は今後も、入居需要が伸び悩む地方に比べ、なお新築賃貸住宅への入居需要が底堅く見込める都市部エリアでの積極的な営業と、他社との差別化を図った提案により、市場のシェア拡大競争を継続するものと予測されました。
・今後のポイント
コンセプトやテーマ性が明確で良質な賃貸住宅の供給による入居需要喚起
さらなる物件力の強化、安定した高入居率の商品開発が急務
築30年以上の経年化物件が多く好立地にあり
建て替え提案や賃貸住宅以外の不動産との組み合わせ提案など多様化へ
市場の注目点としては、住まい方のコンセプトとして、女性目線や子育てファミリー向けなど、具体的に対象を絞った物件や、入居者の嗜好に合うテーマ性をもたせた良質な賃貸住宅の供給が進んできていることが挙げられました。こうした他との差別化に成功した事例では、これまでにない積極的な入居需要が掘り起こされ始めており、今後についても期待されています。
事業者においては、このような差別化された物件など、より暮らしを豊かにする工夫や特徴をもたせることで、物件そのものの魅力を増強し、長期的に安定した入居率を維持できる賃貸住宅商品の開発が強く求められていくでしょう。
また、今後の動向として、築30年以上の賃貸住宅の多くが好立地に建築されている点が指摘されました。これらは経年により建て替えを検討する時期にかかってきており、事業者はオーナーに対し、入居率の維持・向上や収支改善提案として、建て替えの選択肢を示していく必要があるとみられています。
さらに、賃貸住宅以外の不動産と組み合わせた、新しいスタイルの複合的提案や、資産の組み替えによる提案など、時代の変化にも柔軟に対応する提案力も強化していくべきとされました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2326
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矢野経済研究所が賃貸住宅市場に関する調査を実施
株式会社矢野経済研究所は26日、国内の賃貸住宅市場に関する調査を実施し、その結果を発表しました。結果概要が公表されており、詳細レポートの有償提供も開始されています。この調査は2019年10月～12月の期間、賃貸住宅関連事業者らを対象に、矢野経済研究所専門研究員が直接面談を行ったほか、文献調査を併用することによってまとめられたもので、国土交通省発表の「建築着工統計」データなども利用されています。
なお、ここでいう賃貸住宅（貸家）とは、主に居住用の賃貸アパートや賃貸マンション、賃貸戸建住宅を指し、これらの着工動向や取扱事業者の参入動向などから、市場の動きを探っています。
・貸家新設着工戸数推移および予測値
2014年度：35万8,000戸
2015年度：38万4,000戸
2016年度：42万7,000戸
2017年度：41万戸
2018年度：39万戸
2019年度予測：33万4,000戸
2020年度予測：30万1,000戸
国内賃貸住宅の新設着工戸数は、2014年度に35万8,000戸であったところ、2016年度までは増加傾向で推移し、同年度に42万7,000戸を記録しました。しかし、それ以降は減少に転じ、2017年度で41万戸、2018年度で39万戸と、前年度比5％程度のマイナストレンドが続いています。
これを受けた2019年度は、矢野経済研究所の予測値で、33万4,000戸と推計されました。前年度に比べると14.4％の減少になっています。2020年度はさらに減少し、30万1,000戸の着工予測とされました。減少幅はやや小さくなり、2019年度比で9.9％のマイナスになりますが、新規着工の低迷が続く見通しです。
物件差別化と入居需要のある都市部でのシェア競争時代に
・減衰の背景金融機関の融資厳格化
地方における人口数・世帯数の減少
2016年度の42万7,000戸をピークに、今後の予測値も含め、減少傾向が続いている背景としては、まず金融機関の融資厳格化が挙げられています。法改正に伴う相続税対策での賃貸住宅新築が活発に行われた時期を過ぎ、ニーズが一服したことに加え、融資姿勢が厳しくなっていることを感じている投資家が増えていることが伝えられており、着工にこぎつけられるケースが減少していると考えられます。
また、地方においては少子高齢化の進展で、人口・世帯数ともに減少傾向となっており、そもそも入居需要の拡大が進まないため、新設着工の戸数が伸び悩んでいます。この傾向は当面続くと考えられることから、新設着工戸数ベースでみた市場規模の縮小も継続されるとみられました。
・主要賃貸事業者の動向
都市部集中戦略
入居需要のある都市部で積極営業、シェア拡大競争を継続
主要賃貸事業者においては、地方に比べ、人口移動の多い都市部に集中した戦略をとる傾向が目立ってきています。これら事業者は今後も、入居需要が伸び悩む地方に比べ、なお新築賃貸住宅への入居需要が底堅く見込める都市部エリアでの積極的な営業と、他社との差別化を図った提案により、市場のシェア拡大競争を継続するものと予測されました。
・今後のポイント
コンセプトやテーマ性が明確で良質な賃貸住宅の供給による入居需要喚起
さらなる物件力の強化、安定した高入居率の商品開発が急務
築30年以上の経年化物件が多く好立地にあり
建て替え提案や賃貸住宅以外の不動産との組み合わせ提案など多様化へ
市場の注目点としては、住まい方のコンセプトとして、女性目線や子育てファミリー向けなど、具体的に対象を絞った物件や、入居者の嗜好に合うテーマ性をもたせた良質な賃貸住宅の供給が進んできていることが挙げられました。こうした他との差別化に成功した事例では、これまでにない積極的な入居需要が掘り起こされ始めており、今後についても期待されています。
事業者においては、このような差別化された物件など、より暮らしを豊かにする工夫や特徴をもたせることで、物件そのものの魅力を増強し、長期的に安定した入居率を維持できる賃貸住宅商品の開発が強く求められていくでしょう。
また、今後の動向として、築30年以上の賃貸住宅の多くが好立地に建築されている点が指摘されました。これらは経年により建て替えを検討する時期にかかってきており、事業者はオーナーに対し、入居率の維持・向上や収支改善提案として、建て替えの選択肢を示していく必要があるとみられています。
さらに、賃貸住宅以外の不動産と組み合わせた、新しいスタイルの複合的提案や、資産の組み替えによる提案など、時代の変化にも柔軟に対応する提案力も強化していくべきとされました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2326
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