収益物件
2020/02/08
【pickupニュース】不動産への「買い時」感、減衰して13%に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!
この調査は、一般消費者における住宅の居住志向や購買への意識を探る定例調査で、全宅連および全宅保証が「不動産の日」と定める9月23日にちなみ、実施しているものです。2019年の不動産の日である9月23日から11月30日までを調査期間とし、全国の20歳以上男女その他を対象に、ホームページを活用したインターネットアンケート方式で行われました。今回調査では、22,183件の有効回答が寄せられています。
・不動産の買い時感
買い時だと思う:13.0%(前年比-3.3ポイント)
買い時だと思わない:28.9%(前年比+6.3ポイント)
わからない:58.0%(前年比-3.0ポイント)
まず不動産について、今が買い時と思うかどうか尋ねると、「買い時だと思う」人は2018年調査時より3.3ポイント減少し、13.0%にとどまりました。2016年に24.9%まで上昇していた「買い時」感はマイナス傾向を続けており、今回、2008年度の調査開始以降、過去最低値となるまでに減衰しています。
代わって「買い時だと思わない」人が前年より6.3ポイント増加、28.9%となりました。直近5年では20%台前半での推移を続けていましたが、今回は3割に迫る水準になっています。「わからない」は、前年より3.0ポイント減少したものの、依然58.0%と多く、先行き不透明な印象を抱いている人も多いことがうかがわれました。
なお、「買い時だと思う」理由としては、「住宅ローン減税など消費税増税にかかる支援制度が拡充されているから」が圧倒的トップで51.1%を占めました。
逆に「買い時だと思わない」理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が26.8%で最多になり、「自分の収入が不安定または減少しているから」が21.0%でこれに続きます。「消費税率が上がったから」も3位にランクインしました。
・持家か賃貸か
持家派(一戸建て):63.5%
持家派(マンション・集合住宅):17.3%
賃貸派(一戸建て):3.3%
賃貸派(マンション・集合住宅):15.8%
現居住状況に関わりなく、「持家派」か「賃貸派」か尋ね、その住宅タイプについても選択してもらうと、「持家派」の「一戸建て」が63.5%で最多になり、「持家派」で「マンション・集合住宅」とした人が17.3%と2位になりました。合計した「持家派」は80.9%で、前年より0.4ポイント上昇しました。
「賃貸派」では「マンション・集合住宅」は15.8%と比較的高く、「賃貸派」の「一戸建て」は3.3%にとどまります。「賃貸派」合計は19.1%で、前年より微減しましたが、2017年以前は15%前後で推移してきていたため、2018年度、2019年度はやや高水準になっているといえます。
年代別では、50代の「賃貸派」が21.2%と最も高く、同年代における「持家派」は78.8%でした。
・住宅購入における重視点
購入金額:61.1%(前年比+1.1ポイント)
周辺・生活環境の良さ:50.1%(前年比+2.0ポイント)
交通利便性:39.5%(前年比+0.7ポイント)
日当たり・住宅の向き:26.3%
間取り数・間取りプラン:22.6%
住宅の構造(耐震・免震・断熱・バリアフリーなど):21.6%
住み慣れたエリア:10.7%
住宅を購入する際に重視したいポイントを3つまで選択してもらった結果では、「購入金額」が61.1%でトップとなり、前年に比べても1.1ポイント上昇していました。次いで多いのは「周辺・生活環境の良さ」で50.1%、3位が「交通の利便性が良い」の39.5%です。
現実的な予算面がポイントとなることはもちろんですが、加えて生活環境を重視して選ぶ傾向が強まっているようです。年代別の傾向としては、若年層ほど「購入金額」を重視し、60代以上など高齢層になると「日当たり・住宅の向き」を重視していました。
・賃貸物件選択時の重視点
家賃:73.9%(前年比+2.1ポイント)
交通利便性:51.1%(前年比+1.6ポイント)
周辺・生活環境の良さ:43.4%(前年比+1.8ポイント)
間取り数・間取りプラン:25.6%
日当たり・住宅の向き:20.1%
住宅の構造(耐震・免震・断熱・バリアフリーなど):8.9%
住まいの広さ:7.9%
住み慣れているエリア:7.5%
賃貸物件を選ぶ際の重視点について、こちらも3つまで選択してもらうと、「家賃」が圧倒的なトップで73.9%の回答率になりました。前年よりさらに2.1ポイントアップし、価格にシビアな姿勢が強まっているようです。
2位は「交通の利便性が良い」の51.1%、3位に「周辺・生活環境の良さ」の43.4%が入りました。購入時と同様、間取りや日当たりといった住宅に関することより、その住宅まわりの環境に重きをおく人が多くなっています。
「家賃」を重視する傾向は若年層ほど高く、20代では87.7%にものぼりました。一方、60代以上の場合は62.9%となり、その差は約25ポイントもあります。
・天災への住まい意識
築年数や構造(免震・耐震)を意識:49.6%(前年比+2.5ポイント)
緊急避難場所や防災マップを意識:32.7%(前年比+2.7ポイント)
地盤などの状況を意識:31.4%
防災グッズを自宅に用意:27.1%
冷蔵庫や家具などの防振対策:14.6%
保険の加入・見直し:12.4%
学校や勤務先からの帰宅経路を意識:12.2%
近隣コミュニケーションを重視:6.8%
その他:9.7%
昨今、甚大な被害をもたらすところとなる天災が多発していることから、それを受けた意識変化について調べると、住宅の「築年数や構造(免震・耐震)について考えるようになった」という人が最も多く、49.6%にのぼりました。前年よりさらに2.5ポイント上昇し、半数近くになっています。
また「緊急避難場所や防災マップを意識するようになった」が前年より2.7ポイント増加し、「地盤などの状況を意識するようになった」を抜いて、3位から2位に浮上しました。よりリスクを身近に感じ、情報収集を行っている様子が見てとれます。
まったく抵抗がない:12.7%
きれいであれば抵抗はない:41.3%
売買金額と状態のバランスを見て判断:32.9%
どんな状態であろうと抵抗がある:13.0%
流通促進が図られている既存住宅(中古住宅)について、どの程度抵抗があるか、その意識を探った問いでは、「まったく抵抗がない」とした人は12.7%で、「きれいであれば抵抗はない」が最多の41.3%でした。この2つを合計した、既存住宅に寛容な姿勢をみせる人の割合は、54.0%と過半数になっています。
「売買金額と状態のバランスを見て判断する」人は、前年より0.3ポイントの微減で32.9%、「どんな状態であろうと抵抗がある」人は13.0%でした。「まったく抵抗がない」人と、状態にかかわらず「抵抗がある」人がほぼ同率で分かれる結果となっています。
・安心R住宅の認知度
知っている:5.3%(前年比-1.1ポイント)
聞いたことはあるが内容は知らない:17.8%(前年比+0.5ポイント)
聞いたことはないが興味はある:11.8%(前年比+1.0ポイント)
聞いたことがない:65.1%(前年比-0.4ポイント)
続いて、既存住宅の流通促進策として、欠陥がわかりにくいことへの不安感や、汚いといったマイナスイメージを払拭させ、安心して購入し、住まうことができるよう、国土交通省が定めた一定条件について審査し、クリアしている物件が名乗ることのできる「安心R住宅」について、知っているかどうか尋ねました。
すると「知っている」は5.3%にとどまり、「聞いたことがない」人が65.1%と非常に多くなっていました。「聞いたことがある」人を含めても、認知度は23.1%と低く、前年と比べても認知が広がっているとはいえません。男女比では女性の認知度が低く、「知っている」人はわずか3.8%でした。
20代では「聞いたことはないが興味はある」の回答率が他に比べて高く、19.2%にのぼっています。30代も15.5%とこれに次いで高い結果であることから、若年層を中心にさらに訴求することで効果を発揮する可能性があるでしょう。
・瑕疵保険の認知度
知っている:15.7%(前年比-0.6ポイント)
聞いたことはあるが内容は知らない:20.2%(前年比+0.3ポイント)
聞いたことはないが興味はある:9.5%(前年比-0.2ポイント)
聞いたことがない:54.6%(前年比+0.5ポイント)
基本的な住機能や性能が備わっていなかったり、重大な欠陥があったりした場合、それを補修するために使われる「瑕疵保険」についても、同様に認知度を調査しています。
すると、こちらは「知っている」が15.7%で、「聞いたことがない」が54.6%でした。安心R住宅より知られているものの、なお半数を超える人が「聞いたことがない」状態で、前年から改善された傾向もみられません。
年代が上がるにつれ、「知っている」人が増える傾向にあり、若年層は「聞いたことはないが興味がある」の回答が多めとなっていました。
・インスペクションの認知度
知っている:7.1%(前年比-0.6ポイント)
聞いたことはあるが内容は知らない:12.2%(前年比+0.3ポイント)
聞いたことはないが興味はある:10.3%(前年比+0.3ポイント)
聞いたことがない:70.3%(前年比+0.4ポイント)
さらに、既存住宅を売買する際に、より安心した取引が行えるよう、住宅の設計・施工に詳しい専門家が、住宅の劣化状況や構造上の安全性、欠陥の有無などを診断する「インスペクション」を知っているか尋ねたところ、「知っている」人は前年より微減して、7.1%となりました。
「聞いたことはある」という人を含めても、2割に満たず、低い認知度にとどまっています。認知・関心の低さを現すように、興味をも示さず、「聞いたことがない」という人が7割を超えていました。
男女別では、男性の方が「知っている」人が多く、9.0%が該当しましたが、女性では5.2%と約半分になっています。
・物件情報の入手経路状況
インターネット:69.6%
不動産店へ直接行く:39.1%
新聞折り込みチラシ:28.0%
不動産情報誌:24.2%
スマホアプリ:14.1%
新聞広告:7.5%
テレビ広告:3.8%
ラジオ広告:0.8%
その他:6.3%
物件情報の入手経路としては、「インターネット」が最も多く、69.6%で他を引き離しました。2位は「不動産店へ直接行く」の39.1%、3位が「新聞折り込みチラシ」の28.0%です。4位には「不動産情報誌」が24.2%でランクインしました。
前年の調査結果に比べると、新聞折り込みチラシや新聞広告が低下し、スマホアプリが上昇しました。一方で、上昇する「スマホアプリ」は、20代が43.2%となるのを筆頭に、若年層で高いものの、60代以上ではわずか2.0%とごく低位になっています。
逆に、低下した「新聞折り込みチラシ」や「新聞広告」は、若年層で低いものの、60代以上には、それぞれ34.9%、12.9%と今なお一定以上の高い率で利用されており、年代によってかなり情報入手媒体に差異がある結果となっていました。
・不動産業者のイメージ
とても良い:4.1%
良い:12.1%
どちらかといえば良い:16.8%
普通:49.5%
どちらかといえば悪い:12.1%
悪い:3.5%
とても悪い:1.8%
不動産業者に対するイメージを尋ねた問いでは、「普通」が約半数で、「とても良い」から「どちらかといえば良い」までを合計したプラスイメージは33.0%、「どちらかといえば悪い」から「とても悪い」までを合計したマイナスイメージは17.5%という結果でした。
前年に比べると、プラスイメージが1.8ポイント増加しており、やや改善傾向にあることがうかがわれました。
・2019年度消費税増税にかかる支援制度への意識
住宅購入しないが良い制度だと思う:30.0%
手続きや申請が大変そう:22.4%
わかりづらい:22.2%
制度を活用して住宅購入を検討したい:11.4%
あまり魅力的な内容ではない:10.7%
その他:3.3%
住宅ローン控除やすまい給付金、次世代住宅ポイント、住宅取得等資金贈与といった、消費税増税に関し導入された支援制度をどう思うか尋ねた結果では、「住宅購入しないが良い制度だと思う」人が30.0%で最も多くなりました。一定程度、評価されているものの、それが後押しになって積極的に購入を考えるというほどの意識変化はもたらせていないようです。
ややネガティブな意見として、「手続きや申請が大変そう」の22.4%、「わかりづらい」の22.2%もみられました。「制度を活用して住宅購入を検討したい」としたのは20代が最も多く、2割超になっています。一方「あまり魅力的な内容ではない」との回答は、年代が上がるほど増えていました。
・ライフプランに合わせた転居や住み替え意向
検討したい:23.2%
検討しない:29.1%
今はわからない:47.7%
ライフプランに合わせた転居や住み替えについては、「今はわからない」とする人が47.7%と約半数で最も多く、「検討したい」と意向があることを示す人は23.2%でした。「検討したい」人は、女性と若年層に多く、年代が上がると「検討しない」とする人が増えています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は「不動産の日アンケート」調査結果公開資料より)
▼外部リンク
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 プレスリリース
https://www.zentaku.or.jp/news/4523/
今回ピックアップするニュースはこちら!
恒例の「不動産の日アンケート」結果を公開
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は5日、2019年度版の「不動産の日アンケート」結果をとりまとめ、公開を開始しました。この調査は、一般消費者における住宅の居住志向や購買への意識を探る定例調査で、全宅連および全宅保証が「不動産の日」と定める9月23日にちなみ、実施しているものです。2019年の不動産の日である9月23日から11月30日までを調査期間とし、全国の20歳以上男女その他を対象に、ホームページを活用したインターネットアンケート方式で行われました。今回調査では、22,183件の有効回答が寄せられています。
・不動産の買い時感
買い時だと思う:13.0%(前年比-3.3ポイント)
買い時だと思わない:28.9%(前年比+6.3ポイント)
わからない:58.0%(前年比-3.0ポイント)
まず不動産について、今が買い時と思うかどうか尋ねると、「買い時だと思う」人は2018年調査時より3.3ポイント減少し、13.0%にとどまりました。2016年に24.9%まで上昇していた「買い時」感はマイナス傾向を続けており、今回、2008年度の調査開始以降、過去最低値となるまでに減衰しています。
代わって「買い時だと思わない」人が前年より6.3ポイント増加、28.9%となりました。直近5年では20%台前半での推移を続けていましたが、今回は3割に迫る水準になっています。「わからない」は、前年より3.0ポイント減少したものの、依然58.0%と多く、先行き不透明な印象を抱いている人も多いことがうかがわれました。
なお、「買い時だと思う」理由としては、「住宅ローン減税など消費税増税にかかる支援制度が拡充されているから」が圧倒的トップで51.1%を占めました。
逆に「買い時だと思わない」理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が26.8%で最多になり、「自分の収入が不安定または減少しているから」が21.0%でこれに続きます。「消費税率が上がったから」も3位にランクインしました。
・持家か賃貸か
持家派(一戸建て):63.5%
持家派(マンション・集合住宅):17.3%
賃貸派(一戸建て):3.3%
賃貸派(マンション・集合住宅):15.8%
現居住状況に関わりなく、「持家派」か「賃貸派」か尋ね、その住宅タイプについても選択してもらうと、「持家派」の「一戸建て」が63.5%で最多になり、「持家派」で「マンション・集合住宅」とした人が17.3%と2位になりました。合計した「持家派」は80.9%で、前年より0.4ポイント上昇しました。
「賃貸派」では「マンション・集合住宅」は15.8%と比較的高く、「賃貸派」の「一戸建て」は3.3%にとどまります。「賃貸派」合計は19.1%で、前年より微減しましたが、2017年以前は15%前後で推移してきていたため、2018年度、2019年度はやや高水準になっているといえます。
年代別では、50代の「賃貸派」が21.2%と最も高く、同年代における「持家派」は78.8%でした。
・住宅購入における重視点
購入金額:61.1%(前年比+1.1ポイント)
周辺・生活環境の良さ:50.1%(前年比+2.0ポイント)
交通利便性:39.5%(前年比+0.7ポイント)
日当たり・住宅の向き:26.3%
間取り数・間取りプラン:22.6%
住宅の構造(耐震・免震・断熱・バリアフリーなど):21.6%
住み慣れたエリア:10.7%
住宅を購入する際に重視したいポイントを3つまで選択してもらった結果では、「購入金額」が61.1%でトップとなり、前年に比べても1.1ポイント上昇していました。次いで多いのは「周辺・生活環境の良さ」で50.1%、3位が「交通の利便性が良い」の39.5%です。
現実的な予算面がポイントとなることはもちろんですが、加えて生活環境を重視して選ぶ傾向が強まっているようです。年代別の傾向としては、若年層ほど「購入金額」を重視し、60代以上など高齢層になると「日当たり・住宅の向き」を重視していました。
・賃貸物件選択時の重視点
家賃:73.9%(前年比+2.1ポイント)
交通利便性:51.1%(前年比+1.6ポイント)
周辺・生活環境の良さ:43.4%(前年比+1.8ポイント)
間取り数・間取りプラン:25.6%
日当たり・住宅の向き:20.1%
住宅の構造(耐震・免震・断熱・バリアフリーなど):8.9%
住まいの広さ:7.9%
住み慣れているエリア:7.5%
賃貸物件を選ぶ際の重視点について、こちらも3つまで選択してもらうと、「家賃」が圧倒的なトップで73.9%の回答率になりました。前年よりさらに2.1ポイントアップし、価格にシビアな姿勢が強まっているようです。
2位は「交通の利便性が良い」の51.1%、3位に「周辺・生活環境の良さ」の43.4%が入りました。購入時と同様、間取りや日当たりといった住宅に関することより、その住宅まわりの環境に重きをおく人が多くなっています。
「家賃」を重視する傾向は若年層ほど高く、20代では87.7%にものぼりました。一方、60代以上の場合は62.9%となり、その差は約25ポイントもあります。
・天災への住まい意識
築年数や構造(免震・耐震)を意識:49.6%(前年比+2.5ポイント)
緊急避難場所や防災マップを意識:32.7%(前年比+2.7ポイント)
地盤などの状況を意識:31.4%
防災グッズを自宅に用意:27.1%
冷蔵庫や家具などの防振対策:14.6%
保険の加入・見直し:12.4%
学校や勤務先からの帰宅経路を意識:12.2%
近隣コミュニケーションを重視:6.8%
その他:9.7%
昨今、甚大な被害をもたらすところとなる天災が多発していることから、それを受けた意識変化について調べると、住宅の「築年数や構造(免震・耐震)について考えるようになった」という人が最も多く、49.6%にのぼりました。前年よりさらに2.5ポイント上昇し、半数近くになっています。
また「緊急避難場所や防災マップを意識するようになった」が前年より2.7ポイント増加し、「地盤などの状況を意識するようになった」を抜いて、3位から2位に浮上しました。よりリスクを身近に感じ、情報収集を行っている様子が見てとれます。
既存住宅への抵抗感は薄れる傾向、きれいならば問題なしで過半数
・既存住宅への抵抗感まったく抵抗がない:12.7%
きれいであれば抵抗はない:41.3%
売買金額と状態のバランスを見て判断:32.9%
どんな状態であろうと抵抗がある:13.0%
流通促進が図られている既存住宅(中古住宅)について、どの程度抵抗があるか、その意識を探った問いでは、「まったく抵抗がない」とした人は12.7%で、「きれいであれば抵抗はない」が最多の41.3%でした。この2つを合計した、既存住宅に寛容な姿勢をみせる人の割合は、54.0%と過半数になっています。
「売買金額と状態のバランスを見て判断する」人は、前年より0.3ポイントの微減で32.9%、「どんな状態であろうと抵抗がある」人は13.0%でした。「まったく抵抗がない」人と、状態にかかわらず「抵抗がある」人がほぼ同率で分かれる結果となっています。
・安心R住宅の認知度
知っている:5.3%(前年比-1.1ポイント)
聞いたことはあるが内容は知らない:17.8%(前年比+0.5ポイント)
聞いたことはないが興味はある:11.8%(前年比+1.0ポイント)
聞いたことがない:65.1%(前年比-0.4ポイント)
続いて、既存住宅の流通促進策として、欠陥がわかりにくいことへの不安感や、汚いといったマイナスイメージを払拭させ、安心して購入し、住まうことができるよう、国土交通省が定めた一定条件について審査し、クリアしている物件が名乗ることのできる「安心R住宅」について、知っているかどうか尋ねました。
すると「知っている」は5.3%にとどまり、「聞いたことがない」人が65.1%と非常に多くなっていました。「聞いたことがある」人を含めても、認知度は23.1%と低く、前年と比べても認知が広がっているとはいえません。男女比では女性の認知度が低く、「知っている」人はわずか3.8%でした。
20代では「聞いたことはないが興味はある」の回答率が他に比べて高く、19.2%にのぼっています。30代も15.5%とこれに次いで高い結果であることから、若年層を中心にさらに訴求することで効果を発揮する可能性があるでしょう。
・瑕疵保険の認知度
知っている:15.7%(前年比-0.6ポイント)
聞いたことはあるが内容は知らない:20.2%(前年比+0.3ポイント)
聞いたことはないが興味はある:9.5%(前年比-0.2ポイント)
聞いたことがない:54.6%(前年比+0.5ポイント)
基本的な住機能や性能が備わっていなかったり、重大な欠陥があったりした場合、それを補修するために使われる「瑕疵保険」についても、同様に認知度を調査しています。
すると、こちらは「知っている」が15.7%で、「聞いたことがない」が54.6%でした。安心R住宅より知られているものの、なお半数を超える人が「聞いたことがない」状態で、前年から改善された傾向もみられません。
年代が上がるにつれ、「知っている」人が増える傾向にあり、若年層は「聞いたことはないが興味がある」の回答が多めとなっていました。
・インスペクションの認知度
知っている:7.1%(前年比-0.6ポイント)
聞いたことはあるが内容は知らない:12.2%(前年比+0.3ポイント)
聞いたことはないが興味はある:10.3%(前年比+0.3ポイント)
聞いたことがない:70.3%(前年比+0.4ポイント)
さらに、既存住宅を売買する際に、より安心した取引が行えるよう、住宅の設計・施工に詳しい専門家が、住宅の劣化状況や構造上の安全性、欠陥の有無などを診断する「インスペクション」を知っているか尋ねたところ、「知っている」人は前年より微減して、7.1%となりました。
「聞いたことはある」という人を含めても、2割に満たず、低い認知度にとどまっています。認知・関心の低さを現すように、興味をも示さず、「聞いたことがない」という人が7割を超えていました。
男女別では、男性の方が「知っている」人が多く、9.0%が該当しましたが、女性では5.2%と約半分になっています。
・物件情報の入手経路状況
インターネット:69.6%
不動産店へ直接行く:39.1%
新聞折り込みチラシ:28.0%
不動産情報誌:24.2%
スマホアプリ:14.1%
新聞広告:7.5%
テレビ広告:3.8%
ラジオ広告:0.8%
その他:6.3%
物件情報の入手経路としては、「インターネット」が最も多く、69.6%で他を引き離しました。2位は「不動産店へ直接行く」の39.1%、3位が「新聞折り込みチラシ」の28.0%です。4位には「不動産情報誌」が24.2%でランクインしました。
前年の調査結果に比べると、新聞折り込みチラシや新聞広告が低下し、スマホアプリが上昇しました。一方で、上昇する「スマホアプリ」は、20代が43.2%となるのを筆頭に、若年層で高いものの、60代以上ではわずか2.0%とごく低位になっています。
逆に、低下した「新聞折り込みチラシ」や「新聞広告」は、若年層で低いものの、60代以上には、それぞれ34.9%、12.9%と今なお一定以上の高い率で利用されており、年代によってかなり情報入手媒体に差異がある結果となっていました。
・不動産業者のイメージ
とても良い:4.1%
良い:12.1%
どちらかといえば良い:16.8%
普通:49.5%
どちらかといえば悪い:12.1%
悪い:3.5%
とても悪い:1.8%
不動産業者に対するイメージを尋ねた問いでは、「普通」が約半数で、「とても良い」から「どちらかといえば良い」までを合計したプラスイメージは33.0%、「どちらかといえば悪い」から「とても悪い」までを合計したマイナスイメージは17.5%という結果でした。
前年に比べると、プラスイメージが1.8ポイント増加しており、やや改善傾向にあることがうかがわれました。
・2019年度消費税増税にかかる支援制度への意識
住宅購入しないが良い制度だと思う:30.0%
手続きや申請が大変そう:22.4%
わかりづらい:22.2%
制度を活用して住宅購入を検討したい:11.4%
あまり魅力的な内容ではない:10.7%
その他:3.3%
住宅ローン控除やすまい給付金、次世代住宅ポイント、住宅取得等資金贈与といった、消費税増税に関し導入された支援制度をどう思うか尋ねた結果では、「住宅購入しないが良い制度だと思う」人が30.0%で最も多くなりました。一定程度、評価されているものの、それが後押しになって積極的に購入を考えるというほどの意識変化はもたらせていないようです。
ややネガティブな意見として、「手続きや申請が大変そう」の22.4%、「わかりづらい」の22.2%もみられました。「制度を活用して住宅購入を検討したい」としたのは20代が最も多く、2割超になっています。一方「あまり魅力的な内容ではない」との回答は、年代が上がるほど増えていました。
・ライフプランに合わせた転居や住み替え意向
検討したい:23.2%
検討しない:29.1%
今はわからない:47.7%
ライフプランに合わせた転居や住み替えについては、「今はわからない」とする人が47.7%と約半数で最も多く、「検討したい」と意向があることを示す人は23.2%でした。「検討したい」人は、女性と若年層に多く、年代が上がると「検討しない」とする人が増えています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は「不動産の日アンケート」調査結果公開資料より)
▼外部リンク
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 プレスリリース
https://www.zentaku.or.jp/news/4523/
© crasco