収益物件
2020/01/28
【pickupニュース】引っ越し難民対策企業が約86％、募集通年化に期待
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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繁忙期を中心として、引っ越し需要に対しサービスの供給が追いつかない、または需要の大幅増により料金が高騰して「引っ越したいのに引っ越せない」といった人が発生する“引っ越し難民”の社会問題化が話題となっている近年ですが、その実態はどうなっているのか、また企業がどう対応しているのかをみることができる調査となっています。その動向は、賃貸物件オーナーにとっても興味深いものであり、最新傾向に応じた募集告知展開など、工夫による収益増が見込めると考えられます。
今回の調査は、エイチーム引越し侍が「転勤相見積もり代行サービス」で提携する企業に協力を依頼して全国エリアを対象に行ったもので、7件から回答がありました。調査実施期間は2019年12月～2020年1月とされています。
・転勤者の発生月
2月：14.3％
3月：14.3％
4月：14.3％
5月：42.9％
10月：14.3％
転勤者が最も多く発生する月はいつか尋ねた結果では、最多が「5月」で42.9％となりました。それ以外は2月、3月、4月、10月の14.3％で、同率タイになっています。一般的には、決算時期と関連した3～4月、および10月に転勤者が多くなるとされていますが、“引っ越し難民”の発生が意識されたことで、ややずれ込みと分散化が起こり、5月が多くなったのかもしれません。
・引っ越し難民への対策検討
行った：57.1％
行っていない：42.9％
引っ越し難民が話題になったのちに、具体的な対策を検討したかどうかという問いでは、6割弱の企業が「はい」と回答しました。業務に支障が生じては困りますし、費用負担の問題もあるため、意識する企業は少なくないようです。
・引っ越し難民への対策実施
行った：85.7％
行っていない：14.3％
実際に何らかの“引っ越し難民”対策を行ったか尋ねた結果では、行ったという企業が85.7％にのぼり、検討した企業より20ポイント以上多くなっていました。社会問題化してクローズアップされたことにより、さらに逼迫した現実問題として取り組まざるを得なくなったケースが多かったとみられます。
転勤月の変更：33.3％
転勤発生件数の抑制：11.1％
転勤頻度の減少化：11.1％
転勤辞令と実際の異動日の期間延長：11.1％
引っ越し業者への相見積もり：11.1％
引っ越し業者一括比較のサポートサービス導入：22.2％
どのような対策を検討したかという問いには、「転勤月の変更」と回答した企業が最多で、全体の3分の1、33.3％にのぼっています。次いで「引っ越し業者を一括で比較できる転勤サポートサービスを導入する」というケースで22.2％となり、その他、転勤の発生件数や頻度そのものを減らしたり、辞令と異動日の期間を延長したりして対応するといった策がそれぞれ11.1％ずつになりました。
・実施された引っ越し難民対策
転勤月の変更：27.3％
転勤発生件数の抑制：9.1％
転勤頻度の減少化：18.2％
転勤辞令と実際の異動日の期間延長：18.2％
引っ越し業者への相見積もり：9.1％
引っ越し業者一括比較のサポートサービス導入：18.2％
続いて実際に実施した引っ越し難民対策はどれか選択してもらうと、最多は検討時と同じ「転勤月の変更」でしたが、率は27.3％に減少していました。これに次ぐのが「転勤頻度を減らす」や「転勤辞令と実際の異動日の期間を延長する」、「引っ越し業者を一括で比較できる転勤サポートサービスを導入する」の3つで、いずれも18.2％です。
転勤頻度そのものの削減や期間の延長は検討段階より増加しました。一方で「転勤発生件数の抑制」などは、検討時より減少しており、実践ハードルが高かった可能性があります。
その他にとられている対策としては、宅配便の利用など、従来の引っ越し業者にとらわれないサービスを検討したり、業者が対応可能な日で予定を合わせるようにしたりするといった声がみられたほか、一部の部署に限定されるものの、転勤月の変更が可能か確認を進めているなどのコメントがありました。
企業によって取れる対策は異なるものの、今年の繁忙期においても引っ越し難民発生への懸念は強く、早めの対応が望まれています。物件探しや入居手続きの動きが前後で流動化することも考慮しつつ、オーナーや管理会社側でも対処していくことがポイントになるかもしれません。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社エイチームによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001598.000001348.html
今回ピックアップするニュースはこちら！
エイチームが近年の引っ越しをめぐる実態調査を実施
株式会社エイチームのグループ会社で、引っ越しサービスの予約・見積依頼や海外引っ越し、オフィス引っ越しなどのサポートも手がけ、情報サイト「引越し侍」の運営を行う株式会社エイチーム引越し侍が22日、「転勤相見積もり代行サービス」の提携企業を対象としたアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。繁忙期を中心として、引っ越し需要に対しサービスの供給が追いつかない、または需要の大幅増により料金が高騰して「引っ越したいのに引っ越せない」といった人が発生する“引っ越し難民”の社会問題化が話題となっている近年ですが、その実態はどうなっているのか、また企業がどう対応しているのかをみることができる調査となっています。その動向は、賃貸物件オーナーにとっても興味深いものであり、最新傾向に応じた募集告知展開など、工夫による収益増が見込めると考えられます。
今回の調査は、エイチーム引越し侍が「転勤相見積もり代行サービス」で提携する企業に協力を依頼して全国エリアを対象に行ったもので、7件から回答がありました。調査実施期間は2019年12月～2020年1月とされています。
・転勤者の発生月
2月：14.3％
3月：14.3％
4月：14.3％
5月：42.9％
10月：14.3％
転勤者が最も多く発生する月はいつか尋ねた結果では、最多が「5月」で42.9％となりました。それ以外は2月、3月、4月、10月の14.3％で、同率タイになっています。一般的には、決算時期と関連した3～4月、および10月に転勤者が多くなるとされていますが、“引っ越し難民”の発生が意識されたことで、ややずれ込みと分散化が起こり、5月が多くなったのかもしれません。
・引っ越し難民への対策検討
行った：57.1％
行っていない：42.9％
引っ越し難民が話題になったのちに、具体的な対策を検討したかどうかという問いでは、6割弱の企業が「はい」と回答しました。業務に支障が生じては困りますし、費用負担の問題もあるため、意識する企業は少なくないようです。
・引っ越し難民への対策実施
行った：85.7％
行っていない：14.3％
実際に何らかの“引っ越し難民”対策を行ったか尋ねた結果では、行ったという企業が85.7％にのぼり、検討した企業より20ポイント以上多くなっていました。社会問題化してクローズアップされたことにより、さらに逼迫した現実問題として取り組まざるを得なくなったケースが多かったとみられます。
転勤月の変更で対応が最多
・検討された引っ越し難民対策転勤月の変更：33.3％
転勤発生件数の抑制：11.1％
転勤頻度の減少化：11.1％
転勤辞令と実際の異動日の期間延長：11.1％
引っ越し業者への相見積もり：11.1％
引っ越し業者一括比較のサポートサービス導入：22.2％
どのような対策を検討したかという問いには、「転勤月の変更」と回答した企業が最多で、全体の3分の1、33.3％にのぼっています。次いで「引っ越し業者を一括で比較できる転勤サポートサービスを導入する」というケースで22.2％となり、その他、転勤の発生件数や頻度そのものを減らしたり、辞令と異動日の期間を延長したりして対応するといった策がそれぞれ11.1％ずつになりました。
・実施された引っ越し難民対策
転勤月の変更：27.3％
転勤発生件数の抑制：9.1％
転勤頻度の減少化：18.2％
転勤辞令と実際の異動日の期間延長：18.2％
引っ越し業者への相見積もり：9.1％
引っ越し業者一括比較のサポートサービス導入：18.2％
続いて実際に実施した引っ越し難民対策はどれか選択してもらうと、最多は検討時と同じ「転勤月の変更」でしたが、率は27.3％に減少していました。これに次ぐのが「転勤頻度を減らす」や「転勤辞令と実際の異動日の期間を延長する」、「引っ越し業者を一括で比較できる転勤サポートサービスを導入する」の3つで、いずれも18.2％です。
転勤頻度そのものの削減や期間の延長は検討段階より増加しました。一方で「転勤発生件数の抑制」などは、検討時より減少しており、実践ハードルが高かった可能性があります。
その他にとられている対策としては、宅配便の利用など、従来の引っ越し業者にとらわれないサービスを検討したり、業者が対応可能な日で予定を合わせるようにしたりするといった声がみられたほか、一部の部署に限定されるものの、転勤月の変更が可能か確認を進めているなどのコメントがありました。
企業によって取れる対策は異なるものの、今年の繁忙期においても引っ越し難民発生への懸念は強く、早めの対応が望まれています。物件探しや入居手続きの動きが前後で流動化することも考慮しつつ、オーナーや管理会社側でも対処していくことがポイントになるかもしれません。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社エイチームによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001598.000001348.html
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