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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は23日、「インターネット賃貸広告の一斉調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。今回で6回目となるこの調査は、ユーザーに興味関心を抱かせる「おとり広告」が絶えず存在する賃貸住宅の広告コンテンツについて、能動的な調査行動をとることにより、その排除・廃絶を目指すものとなっています。

調査の実施にあたっては、ネット広告の適正化を推進するため、おとり広告や不当表示の未然防止、一般消費者における被害拡大を防ぐ方策を実施していくことで合意した、大手不動産ポータルサイトを運営する4社から構成されるポータルサイト広告適正化部会と協力し、同部会メンバーの不動産情報サイトに掲載された賃貸住宅物件情報を調査対象としました。

期間は2019年9月～11月で、この期間に掲載されていた賃貸住宅広告データをもとに、一定のロジックで契約済みの「おとり広告」である可能性がきわめて高い物件、256物件を抽出、その掲載を行っている事業者24社27店舗を調査し、その実態を探っています。

なお、ポータルサイト広告適正化部会の構成メンバーとは、「at home」を手がけるアットホーム株式会社、「CHINTAI」の株式会社CHINTAI、「LIFULL HOME'S」の株式会社LIFULL、「SUUMO」の株式会社リクルート住まいカンパニーの4社です。

・違反事業者数
該当事業者：17社／70.8％
該当店舗：17店舗／63％

抽出調査の結果、調査対象となった事業者24社のうち、実際に契約済みの「おとり広告」が確認されたのは17社で、70.8％にのぼっていました。また、店舗別に集計すると、対象店舗27店舗のうち、17店舗が掲載した広告に“おとり”コンテンツが認められ、対象中63％に違反があったと報告されています。

・違反物件数
物件数：40件
対象物件中の割合：15.6％

調査期間中に4サイトへ掲載されていた物件のうち、“おとり”の可能性が非常に高いと判断され、調査対象になった256物件のうち、実際に違反であることが判明したのは40件で、率にすると15.6％という結果でした。

「おとり広告」である疑いが高いケースを対象にした調査ながら、やはり今なお違反事例が少なくないことが分かります。首都圏不動産公正取引協議会では、今回、違反のあった17社について、その内容に応じた一定の措置を講じるとしているほか、同様の調査を今後も継続して行っていくとしています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はPixabayより）


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