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2019/12/09
【pickupニュース】19年3Qの東京オフィス床単価、前期比で大幅下落
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「アジア・オフィスプライス・インデックス」は、大和不動産鑑定が「オフィスプライス・インデックス」で定義する東京都心部Aクラスビルと同程度のビルを、アジアの主要各都市において設定し、提携鑑定会社などと共同で査定、調査しているもので、共用部分を含むグロス面積あたりの単価を床単価とし、米ドル表示で統一して集計しています。
なお、「オフィスプライス・インデックス」の「東京都心部Aクラスビル」は、三幸エステート株式会社と株式会社ニッセイ基礎研究所によって作成・発表されている「オフィスレント・インデックス」の概要にならっており、基準階面積600坪、地上階層35階建て、築年数12年、最寄り駅からの距離が徒歩3分のビルを想定するとされています。
・アジア・オフィスプライス・インデックス（1平方メートルあたりの床単価）
東京：18,210ドル（前期比－1,025ドル、前年同期比＋1,126ドル）
北京：13,442ドル（前期比－570ドル、前年同期比－702ドル）
上海：11,039ドル（前期比－571ドル、前年同期比－799ドル）
香港：37,826ドル（前期比－1,319ドル、前年同期比－2,054ドル）
シンガポール：16,198ドル（前期比－355ドル、前年同期比＋130ドル）
ソウル：7,982ドル（前期比－103ドル、前年同期比－296ドル）
ホーチミン：6,310ドル（前期比＋190ドル、前年同期比＋890ドル）
マニラ：6,687ドル（前期比＋8ドル、前年同期比＋569ドル）
台北：15,120ドル（前期比＋56ドル、前年同期比＋42ドル）
バンコク：6,736ドル（前期比＋119ドル、前年同期比＋812ドル）
2019年第3四半期（7～9月）のアジア主要各都市におけるAクラスオフィスビルの床単価を、1平方メートルあたりの米ドル価格でみると、東京は18,210ドルで、前年同期に比べると1,126ドルの上昇であったものの、前期に比べると1,025ドルの下落で、久々にまとまった低下がみられました。
上昇基調から下落に転じ、再び上昇となって大きく伸びた前期の反動もあるとみられるものの、高騰する市場に天井感が出てきているとも考えられるでしょう。
また、北京、上海、香港は前年同期比でも下落になっています。北京と上海の下落幅は同程度で、それぞれ13,442ドル、11,039ドルとなりました。
香港の下落は最も顕著で、前期より1,319ドル、前年同期より2,054ドル下落し、37,826ドルになっています。香港は4四半期連続で39,000ドル台を記録し、4万ドル台の大台も間近になっていましたが、ここに来て減衰傾向が現れています。
シンガポールは、前期より355ドル下げたものの、前年同期比では130ドルの上昇を維持し、16,198ドルとなりました。なお為替の関係から、現地通貨でみると床単価は、前期比でほぼ横ばいになっています。
ソウルは、前期より103ドル、前年同期より296ドル下落し、8,000ドルを割り込んで7,982ドルとなりましたが、こちらも現地通貨でみると安定した上昇基調を続けており、為替変動によるところが下落の主な要因といえるでしょう。
ホーチミン、マニラ、台北、バンコクの4都市は、いずれも前期比、前年同期比の両方で上昇となり、強い成長力をみせました。ホーチミンは前期より190ドル、前年同期より890ドル上昇し、6,310ドルとなりました。マニラは、前期からの変化は8ドルのプラスとほぼ横ばいになったものの、前年同期比で569ドルの上昇になっています。
台北は15,000ドル付近での推移を続けており、今回はやや上昇して15,120ドルでした。バンコクは、前期より119ドル、前年同期より812ドル上昇し、6,736ドルとなっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
大和不動産鑑定株式会社 プレスリリース提供ページ
https://daiwakantei.co.jp/news/report/7552/
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大和不動産鑑定がアジアの「オフィスプライス・インデックス」最新版を公開
大和不動産鑑定株式会社は2日、アジア主要都市におけるAクラスオフィスビルの床単価を査定してまとめた「アジア・オフィスプライス・インデックス」の2019年第3四半期分データを公開しました。「アジア・オフィスプライス・インデックス」は、大和不動産鑑定が「オフィスプライス・インデックス」で定義する東京都心部Aクラスビルと同程度のビルを、アジアの主要各都市において設定し、提携鑑定会社などと共同で査定、調査しているもので、共用部分を含むグロス面積あたりの単価を床単価とし、米ドル表示で統一して集計しています。
なお、「オフィスプライス・インデックス」の「東京都心部Aクラスビル」は、三幸エステート株式会社と株式会社ニッセイ基礎研究所によって作成・発表されている「オフィスレント・インデックス」の概要にならっており、基準階面積600坪、地上階層35階建て、築年数12年、最寄り駅からの距離が徒歩3分のビルを想定するとされています。
・アジア・オフィスプライス・インデックス（1平方メートルあたりの床単価）
東京：18,210ドル（前期比－1,025ドル、前年同期比＋1,126ドル）
北京：13,442ドル（前期比－570ドル、前年同期比－702ドル）
上海：11,039ドル（前期比－571ドル、前年同期比－799ドル）
香港：37,826ドル（前期比－1,319ドル、前年同期比－2,054ドル）
シンガポール：16,198ドル（前期比－355ドル、前年同期比＋130ドル）
ソウル：7,982ドル（前期比－103ドル、前年同期比－296ドル）
ホーチミン：6,310ドル（前期比＋190ドル、前年同期比＋890ドル）
マニラ：6,687ドル（前期比＋8ドル、前年同期比＋569ドル）
台北：15,120ドル（前期比＋56ドル、前年同期比＋42ドル）
バンコク：6,736ドル（前期比＋119ドル、前年同期比＋812ドル）
2019年第3四半期（7～9月）のアジア主要各都市におけるAクラスオフィスビルの床単価を、1平方メートルあたりの米ドル価格でみると、東京は18,210ドルで、前年同期に比べると1,126ドルの上昇であったものの、前期に比べると1,025ドルの下落で、久々にまとまった低下がみられました。
上昇基調から下落に転じ、再び上昇となって大きく伸びた前期の反動もあるとみられるものの、高騰する市場に天井感が出てきているとも考えられるでしょう。
高額な主要都市が軒並み下落
東京以外でも、すでに1万ドルオーバーとなっている高額な床単価の主要都市が、今期は前期比でマイナスとなったケースが多く、前期比で56ドル、前年同期比で42ドルの上昇と、緩やかな上昇基調を維持した15,120ドルの台北を除くと、1万ドル超えの都市はすべてで前期比下落となっていました。また、北京、上海、香港は前年同期比でも下落になっています。北京と上海の下落幅は同程度で、それぞれ13,442ドル、11,039ドルとなりました。
香港の下落は最も顕著で、前期より1,319ドル、前年同期より2,054ドル下落し、37,826ドルになっています。香港は4四半期連続で39,000ドル台を記録し、4万ドル台の大台も間近になっていましたが、ここに来て減衰傾向が現れています。
シンガポールは、前期より355ドル下げたものの、前年同期比では130ドルの上昇を維持し、16,198ドルとなりました。なお為替の関係から、現地通貨でみると床単価は、前期比でほぼ横ばいになっています。
ソウルは、前期より103ドル、前年同期より296ドル下落し、8,000ドルを割り込んで7,982ドルとなりましたが、こちらも現地通貨でみると安定した上昇基調を続けており、為替変動によるところが下落の主な要因といえるでしょう。
ホーチミン、マニラ、台北、バンコクの4都市は、いずれも前期比、前年同期比の両方で上昇となり、強い成長力をみせました。ホーチミンは前期より190ドル、前年同期より890ドル上昇し、6,310ドルとなりました。マニラは、前期からの変化は8ドルのプラスとほぼ横ばいになったものの、前年同期比で569ドルの上昇になっています。
台北は15,000ドル付近での推移を続けており、今回はやや上昇して15,120ドルでした。バンコクは、前期より119ドル、前年同期より812ドル上昇し、6,736ドルとなっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
大和不動産鑑定株式会社 プレスリリース提供ページ
https://daiwakantei.co.jp/news/report/7552/
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