収益物件
2019/12/01
【pickupニュース】リバースモーゲージ型ローンの付保実績が大きく増加
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「リ・バース60」は、原則として満60歳以上の人を対象に提供される、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンで、担保評価額の50％または60％までの融資を受けることができるものです。
毎月の支払いは利息のみでよく、元金は利用者（債務者）がなくなった時点で、相続人が一括返済するか、担保物件の売却により一括返済するものとなります。ノンリコース型の場合、担保物件の売却代金が残債務に満たなくとも、相続人に対し残債務の請求がなされることはありません。一方、リコース型は残債務の請求があります。
金利や資金使途、リコース型・ノンリコース型など商品内容の詳細は、取扱金融機関ごとで異なるため、確認が必要ですが、年齢を重ねても、建て替えや住み替え、リフォーム、サービス付き高齢者向け住宅への入居一時金確保など、安心して住み続けられる資金面の有効な手段として注目されています。
・「リ・バース60」利用実績概要
付保申請戸数：252戸（前期比＋31戸、前年同期比＋153戸／＋154.5％）
付保実績戸数：168戸（前期比＋33戸、前年同期比＋123戸／＋273.3％）
付保実績金額：21.4億円（前期比＋4.7億円、前年同期比＋13.4億円／＋167.5％）
取扱金融機関数：56機関（前期比横ばい、前年同期比＋13機関／＋30.2％）
2019年7～6月期に、住宅融資保険を付保するため、事前に取扱金融機関から住宅金融支援機構に申請があった戸数を示す、付保申請戸数は252戸で、前期より31戸、前年同期より153戸増加しました。
実際に融資が実行され、住宅融資保険付保がなされた戸数は、168戸となり、こちらも前期より33戸、前年同期より123戸と大きく増加しています。前年同期比では、率にして273.3％もの増加になっていました。
付保実績金額も伸び、前期より4.7億円、前年同期より13.4億円の上昇となる21.4億円になっています。前年同期との比較では、167.5％の増加率でした。
取扱金融機関数は期末累計で56機関となり、前期からの増加はみられませんでしたが、前年同期と比べると13機関の増加になっています。
年齢：70歳
年収：334万円
・借入申込者の職業等属性
年金受給者：62.3％
会社員：15.5％
個人経営：6.7％
パート・アルバイト：4.7％
会社役員：4.0％
公務員：2.8％
短期社員：2.0％
その他：1.6％
派遣社員：0.4％
2019年7～9月に「リ・バース60」の借入申込み（付保申請）があったケースについて、申込者属性をみると、平均年齢は70歳、平均年収が334万円でした。職業などの属性としては、「年金受給者」が62.3％と6割強を占めるトップで、次いで「会社員」の15.5％、「個人経営」の6.7％などとなっています。
・資金使途
戸建新築：34.1％
新築マンション購入：23.0％
戸建リフォーム：20.6％
借換え：15.9％
新築戸建購入：2.4％
中古戸建購入：1.6％
中古マンション購入：1.6％
マンションリフォーム：0.8％
資金使途では、「戸建新築」が34.1％で最も多く、次いで「新築マンション購入」の23.0％、「戸建リフォーム」が20.6％となりました。「借換え」利用も15.9％にみられています。このトップ4が主な使途で、以下の新築戸建購入や中古戸建・中古マンション購入などは、いずれも3％未満と少数でした。
・資金計画平均
所要額：2,830万円
融資額：1,559万円
毎月返済額：3.1万円
資金計画の平均をみると、所要額は2,830万円、それに対する融資額が1,559万円で、毎月の返済額は3.1万円でした。
・必要とした理由
住宅が古い：48％
住み替え：23％
借換え：16％
・利用タイプ
ノンリコース型：97.6％
リコース型：2.4％
住宅または住宅ローンを必要とした理由については、「住宅が古い」という理由がおよそ半数の48％でトップとなり、2位は「住み替え」で23％、3位が「借換え」の16％でした。利用タイプは「ノンリコース型」が圧倒的に多く、全体の97.6％を占めています。
・利用地域
東京都：19％
神奈川県：13％
北海道：8％
埼玉県：8％
千葉県：5％
大阪府：4％
兵庫県：4％
静岡県：4％
宮城県：3％
山口県：3％
熊本県：3％
利用されている地域を都道府県別に分析すると、最も多いのは「東京都」で19％にのぼり、2位が隣接する「神奈川県」で13％でした。3位には「埼玉県」が8％で入り、首都圏エリアでの利用が進んでいることが分かります。
埼玉県と同じ同率の3位には「北海道」もランクインしました。以下、「千葉県」が5％、「大阪府」、「兵庫県」、「静岡県」が4％で続いています。これに対し、北陸地方や東北地方の日本海側、山陰、南九州などでは、あまり利用されていません。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 プレスリリース資料提供ページ
https://www.jhf.go.jp/topics/2019.html
今回ピックアップするニュースはこちら！
住宅金融支援機構が「リ・バース60」の利用実績を発表
独立行政法人住宅金融支援機構は11月29日、2019年7～9月における「リ・バース60」の利用実績をとりまとめ、資料公開を開始しました。「リ・バース60」は、原則として満60歳以上の人を対象に提供される、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンで、担保評価額の50％または60％までの融資を受けることができるものです。
毎月の支払いは利息のみでよく、元金は利用者（債務者）がなくなった時点で、相続人が一括返済するか、担保物件の売却により一括返済するものとなります。ノンリコース型の場合、担保物件の売却代金が残債務に満たなくとも、相続人に対し残債務の請求がなされることはありません。一方、リコース型は残債務の請求があります。
金利や資金使途、リコース型・ノンリコース型など商品内容の詳細は、取扱金融機関ごとで異なるため、確認が必要ですが、年齢を重ねても、建て替えや住み替え、リフォーム、サービス付き高齢者向け住宅への入居一時金確保など、安心して住み続けられる資金面の有効な手段として注目されています。
・「リ・バース60」利用実績概要
付保申請戸数：252戸（前期比＋31戸、前年同期比＋153戸／＋154.5％）
付保実績戸数：168戸（前期比＋33戸、前年同期比＋123戸／＋273.3％）
付保実績金額：21.4億円（前期比＋4.7億円、前年同期比＋13.4億円／＋167.5％）
取扱金融機関数：56機関（前期比横ばい、前年同期比＋13機関／＋30.2％）
2019年7～6月期に、住宅融資保険を付保するため、事前に取扱金融機関から住宅金融支援機構に申請があった戸数を示す、付保申請戸数は252戸で、前期より31戸、前年同期より153戸増加しました。
実際に融資が実行され、住宅融資保険付保がなされた戸数は、168戸となり、こちらも前期より33戸、前年同期より123戸と大きく増加しています。前年同期比では、率にして273.3％もの増加になっていました。
付保実績金額も伸び、前期より4.7億円、前年同期より13.4億円の上昇となる21.4億円になっています。前年同期との比較では、167.5％の増加率でした。
取扱金融機関数は期末累計で56機関となり、前期からの増加はみられませんでしたが、前年同期と比べると13機関の増加になっています。
年金受給者・戸建新築利用がトップ
・「リ・バース60」借入申込者の属性平均年齢：70歳
年収：334万円
・借入申込者の職業等属性
年金受給者：62.3％
会社員：15.5％
個人経営：6.7％
パート・アルバイト：4.7％
会社役員：4.0％
公務員：2.8％
短期社員：2.0％
その他：1.6％
派遣社員：0.4％
2019年7～9月に「リ・バース60」の借入申込み（付保申請）があったケースについて、申込者属性をみると、平均年齢は70歳、平均年収が334万円でした。職業などの属性としては、「年金受給者」が62.3％と6割強を占めるトップで、次いで「会社員」の15.5％、「個人経営」の6.7％などとなっています。
・資金使途
戸建新築：34.1％
新築マンション購入：23.0％
戸建リフォーム：20.6％
借換え：15.9％
新築戸建購入：2.4％
中古戸建購入：1.6％
中古マンション購入：1.6％
マンションリフォーム：0.8％
資金使途では、「戸建新築」が34.1％で最も多く、次いで「新築マンション購入」の23.0％、「戸建リフォーム」が20.6％となりました。「借換え」利用も15.9％にみられています。このトップ4が主な使途で、以下の新築戸建購入や中古戸建・中古マンション購入などは、いずれも3％未満と少数でした。
・資金計画平均
所要額：2,830万円
融資額：1,559万円
毎月返済額：3.1万円
資金計画の平均をみると、所要額は2,830万円、それに対する融資額が1,559万円で、毎月の返済額は3.1万円でした。
・必要とした理由
住宅が古い：48％
住み替え：23％
借換え：16％
・利用タイプ
ノンリコース型：97.6％
リコース型：2.4％
住宅または住宅ローンを必要とした理由については、「住宅が古い」という理由がおよそ半数の48％でトップとなり、2位は「住み替え」で23％、3位が「借換え」の16％でした。利用タイプは「ノンリコース型」が圧倒的に多く、全体の97.6％を占めています。
・利用地域
東京都：19％
神奈川県：13％
北海道：8％
埼玉県：8％
千葉県：5％
大阪府：4％
兵庫県：4％
静岡県：4％
宮城県：3％
山口県：3％
熊本県：3％
利用されている地域を都道府県別に分析すると、最も多いのは「東京都」で19％にのぼり、2位が隣接する「神奈川県」で13％でした。3位には「埼玉県」が8％で入り、首都圏エリアでの利用が進んでいることが分かります。
埼玉県と同じ同率の3位には「北海道」もランクインしました。以下、「千葉県」が5％、「大阪府」、「兵庫県」、「静岡県」が4％で続いています。これに対し、北陸地方や東北地方の日本海側、山陰、南九州などでは、あまり利用されていません。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 プレスリリース資料提供ページ
https://www.jhf.go.jp/topics/2019.html
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