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国土交通省は27日、2019年8月の「不動産価格指数（住宅）」と第2四半期分の「不動産価格指数（商業用不動産）」について、データの公開を開始しました。

この指数は、IMFなどによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を示すものとして、国土交通省が独自に作成・発表しているもので、2010年平均を100とする指数で示しています。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析資料としてみることができ、公開は投資環境の適正な整備などを目的に実施されています。

・全国不動産価格指数（住宅）概要
住宅総合：112.9（前年同月比＋0.7％）
住宅地：99.9（前年同月比－3.0％）
戸建住宅：100.9（前年同月比－0.9％）
マンション（区分所有）：147.8（前年同月比＋3.4％）

2019年8月の全国における不動産価格指数は、住宅総合で112.9となり、前年同月より0.7％上昇、今回で57カ月連続のプラスになりました。伸びはごく緩やかですが、110を上回る指数値と、高めの水準をキープしていることが分かります。

一方、住宅地は前年同月より3.0％低下し、99.9とわずかに100を下回りました。項目別では、唯一100に届いていません。戸建住宅も前年同月より0.9％の低下となり、ほぼ前年並みですが100.9になっています。市況としては、小幅な上下変動を続けている状態です。

伸びが目立ったのは、やはり区分所有のマンションです。8月の不動産価格指数は147.8で、前年同月に比較しても3.4％の上昇となりました。わずかな上下幅はありつつも、150に迫る勢いで順調に伸びてきており、価格の高騰が続いていることがうかがわれました。

・地域別動向
【住宅総合】
北海道地方：128.6（前年同月比＋4.6％）
東北地方：119.6（前年同月比－1.3％）
関東地方：112.0（前年同月比－1.3％）
北陸地方：120.7（前年同月比＋11.0％）
中部地方：103.8（前年同月比＋7.9％）
近畿地方：115.2（前年同月比＋1.4％）
中国地方：109.1（前年同月比－0.9％）
四国地方：99.9（前年同月比－3.6％）
九州・沖縄地方：124.0（前年同月比＋3.8％）
東京都：128.1（前年同月比＋2.0％）

【住宅地】
北海道地方：105.5（前年同月比－1.8％）
東北地方：108.4（前年同月比－4.1％）
関東地方：98.9（前年同月比－5.2％）
北陸地方：119.4（前年同月比＋22.7％）
中部地方：96.4（前年同月比＋6.3％）
近畿地方：100.7（前年同月比－4.5％）
中国地方：98.3（前年同月比－7.3％）
四国地方：92.0（前年同月比－10.2％）
九州・沖縄地方：100.7（前年同月比－0.5％）
東京都：128.1（前年同月比＋12.7％）

【戸建住宅】
北海道地方：123.6（前年同月比＋8.0％）
東北地方：114.6（前年同月比－2.1％）
関東地方：97.1（前年同月比－4.5％）
北陸地方：114.0（前年同月比＋1.7％）
中部地方：97.4（前年同月比＋8.0％）
近畿地方：102.7（前年同月比＋0.3％）
中国地方：100.9（前年同月比＋0.9％）
四国地方：94.6（前年同月比横ばい）
九州・沖縄地方：113.9（前年同月比＋5.1％）
東京都：105.2（前年同月比－6.7％）

【マンション（区分所有）】
北海道地方：188.7（前年同月比＋5.8％）
東北地方：190.4（前年同月比＋8.9％）
関東地方：140.2（前年同月比＋1.9％）
北陸地方：167.7（前年同月比＋14.8％）（参考値）
中部地方：156.2（前年同月比＋9.5％）
近畿地方：155.7（前年同月比＋6.8％）
中国地方：180.1（前年同月比＋4.8％）（参考値）
四国地方：171.0（前年同月比－1.4％）（参考値）
九州・沖縄地方：185.5（前年同月比＋0.4％）
東京都：146.8（前年同月比＋1.9％）

地域ブロック別と種別をかけあわせて不動産価格指数を分析すると、住宅総合では四国のみ100をわずかに下回り、前年同月より3.6％低下の99.9となっていました。この四国地方を含む4地方、東北、関東、中国が前年同月比でマイナスになっています。それ以外の5ブロック地方は前年同月より上昇しました。

最も上昇幅が大きかったのは北陸地方で、前年同月より11.0％のアップと2桁上昇を記録、120.7に伸びました。指数値としては、北海道地方の128.6、九州・沖縄地方の124.0が高くなっています。なお、東京都は前年同月より2.0％上昇し、128.1という高水準でした。

住宅地は前年同月比でマイナスとなった地域が目立ち、プラスとなったのは北陸地方と中部地方のみでした。このうち、北陸地方は際立って伸び、前年同月より22.7％高い119.4となっています。一方、四国地方は前年同月より10.2％の低下と2桁マイナスになり、92.0にまで下落しました。東京都は前年同月より12.7％上昇し、128.1となっています。

戸建住宅は、前年同月比で東北と関東の2地方がマイナス、それ以外は上昇になりました。100を割り込んでいるのは関東と中部、四国地方の3つです。前年同月比で大きく伸びたのは、北海道と中部地方で、それぞれ8.0％のプラスとなる123.6、97.4でした。東京都は前年同月より6.7％低下し、105.2となっています。東京都の場合、項目別でマイナスになったのは、この戸建住宅のみでした。

区分所有マンションは、サンプルが少ないことから北陸、中国、四国の3地方が参考値となり、このうちの四国地方のみ前年同月比でマイナスとなっています。全般として指数値は高く、全地方が140以上の水準でした。東京都は前年同月より1.9％上昇し、146.8になっています。

・全国商業用不動産価格指数の概要
商業用不動産総合：122.0（前年同期比－1.0％）
建物付土地総合：132.4（前年同期比＋1.0％）
土地総合：103.0（前年同期比－0.2％）

2019年第2四半期の不動産価格指数（商業用不動産）では、2010年の平均を100としたとき、商業用不動産総合が全国で122.0となり、前年同期より1.0％の低下になっていました。建物付土地総合は、前年同期比で1.0％上昇し、132.4となっています。一方、土地総合は0.2％低下、103.0になりました。微減傾向もみられますが、いずれも100を上回る水準で推移しています。

・全国利用用途別
店舗：146.3（前年同期比＋7.9％）
オフィス：151.1（前年同期比＋13.3％）
倉庫：109.9（前年同期比－13.5％）
工場：110.9（前年同期比＋5.4％）
マンション・アパート（一棟）：132.3（前年同期比－1.6％）
商業地：101.6（前年同期比－1.2％）
工業地：104.2（前年同期比＋0.9％）

全国の商業用不動産で、利用用途別に不動産価格指数を算出すると、いずれも100を上回りましたが、3項目で前年同期を下回り、残る4項目が前年同期比プラスとなっていました。

低下が目立ったのは倉庫で、前年同期より13.5％のマイナスとなる109.9です。また、マンション・アパート（一棟）は1.6％、商業地が1.2％の低下で、それぞれ指数にして132.3、101.6となりました。

逆に大きく上昇したのは、オフィスの151.1で、前年同期より13.3％と2桁上昇になっています。また店舗も前年同期より7.9％上昇し、146.3となりました。工場においても、5.4％のプラスとややまとまった上昇がみられ、110.9に改善されています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/