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グローバルに事業を展開する総合不動産大手JLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は21日、世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを公開しました。2019年1～9月期の市場動向をみることができます。

・2019年第3四半期の商業用不動産投資額
世界合計：2,050億ドル（前年同期比＋13％）
アメリカ大陸：970億ドル（前年同期比＋22％）
EMEA：660億ドル（前年同期比－1％）
アジア太平洋地域：420億ドル（前年同期比＋18％）

まず2019年第3四半期の世界における商業用不動産投資額をみると、前年同期より13％増加し、2,050億ドルとなっていました。地域別では、ヨーロッパ、中東、アフリカ大陸のEMEAが前年同期より1％の減少と、わずかに下げたものの、それ以外は2桁増になっています。

とくにアメリカ大陸の投資額は970億ドルで、前年同期を22％上回りました。米国におけるインダストリアルセクターでの大型取引が押し上げ要因になっています。アジア太平洋地域も好調で、前年同期より18％多い420億ドルを記録しました。

・2019年1～9月期の商業用不動産投資額
世界合計：5,500億ドル（前年同期比＋1％）
アメリカ大陸：2,450億ドル（前年同期比＋9％）
EMEA：1,760億ドル（前年同期比－13％）
アジア太平洋地域：1,280億ドル（前年同期比＋10％）

1～9月期の商業用不動産投資額は、世界全体で5,500億ドルとなり、前年同期より微増の1％プラスになりました。第1四半期が低調で、第2四半期もなお前年を下回っていましたが、第3四半期の伸びにより、前年並みにまで上昇しています。

地域別では、アメリカ大陸が前年同期より9％増の2,450億ドルでした。アジア太平洋地域は前年同期を10％上回り、1,280億ドルとなっています。とくに中国やシンガポールにおける投資活動の活発さがみられました。

一方、EMEAは前年同期を13％下回り、1,760億ドルにとどまっています。英国のEU離脱問題による市場の先行き不透明感や投資活動の鈍化が目立ち、低い投資額となっています。

・投資活動が活発な都市ランキング
1位 ニューヨーク：183億ドル（前年同期比－36億ドル／2位）
2位 パリ：181億ドル（前年同期比＋7億ドル／3位）
3位 ソウル：154億ドル（前年同期比－18億ドル／4位）
4位 東京：152億ドル（前年同期比＋5億ドル／6位）
5位 ロサンゼルス：152億ドル（前年同期比＋12億ドル／7位）
6位 上海：144億ドル（前年同期比＋30億ドル／8位）
7位 ロンドン：136億ドル（前年同期比－112億ドル／1位）
8位 シンガポール：132億ドル（前年同期比＋69億ドル／17位）
9位 シリコンバレー：101億ドル（前年同期比＋28億ドル／12位）
10位 サンフランシスコ：89億ドル（前年同期比＋58億ドル／32位）

2019年1～9月期で投資活動が活発であった世界の都市上位10都市をランキング化すると、1位は前年同期に2位であった「ニューヨーク」で183億ドルとなっていました。額にすると36億ドルのマイナスですが、順位は1つアップしています。

続く2位が「パリ」の181億ドルで、前年同期より7億ドル増加しました。3位は「ソウル」の154億ドル、前年同期に比べると18億ドル減少しましたが、トップ3に入っています。「東京」はこれに続く4位で、152億ドルでした。前年同期より5億ドル増え、6位から順位を上げています。

上位にランクアップの変動がみられたのは、前年同期に圧倒的トップだった「ロンドン」が、半減近い低下で112億ドルのマイナスとなる136億ドルにとどまり、7位に下落したためです。これにより、上位の顔ぶれがおよそそのまま繰り上がる結果となりました。

8井～10位には、今期の伸びが目立った「シンガポール」、「シリコンバレー」、「サンフランシスコ」がそれぞれランクインしました。前年同期の17位、12位、32位からランクアップしてのトップ10入りで、サンフランシスコは前年同期比188％もの増加を記録しています。

・取引額の今後（2018～2019年予測変化率）
世界合計：0～－5％
アメリカ大陸：0％
EMEA：－15％
アジア太平洋地域：＋13％

今後の市場動向について、取引額を2018年における実績値と2019年の見通し額で比較した変化率でみると、世界全体では0～5％の減少になるとされ、2019年通年の取引額は約7,500億ドルと予想されています。

地域別では、アメリカ大陸がほぼ前年並みで、堅調に推移する予測です。アジア太平洋地域は順調に成長基調を続けており、13％の増加でさらに存在感を増してくるものとみられました。一方でEMEAは、英国のEU離脱問題などが影響し、15％の減少と低迷予想になっています。

混迷を極めるEU離脱問題と、米中摩擦を中心に、市場の先行き不透明感が強まっており、また2019年におけるマクロ経済の成長率が2010年以来の低水準予測となったことから、投資家に慎重姿勢が広がっていると報告されています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000426.000006263.html