収益物件
2019/11/19
【pickupニュース】マンション管理業者の電子契約、検討中が25％
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
全会員359社を対象に、4月22日～8月31日の期間で行った調査で、IT活用の取り組み状況では332社から、電子契約利用状況については331社から、契約書改訂状況や消費増税対応などについては328社から、また外国人居住者への対応状況については323社から、それぞれ有効回答を得ています。
・AIやIoTなどの先進技術導入について
【現状】
関心がない：34％
情報収集／検討中：45％
試験的に導入：9％
現場で導入中：1％
その他：11％
【将来】
将来も導入しない：18％
費用対効果次第で導入したい：62％
積極的に導入したい：10％
その他：10％
まずAIやIoTなど、近年話題になっている先進技術について導入状況を現状と将来に分けて尋ねると、現状では「情報収集、検討中」という業者が45％と最多で、「関心がない」とした業者も34％にのぼりました。導入しているのは試験導入が9％、実際に導入中と回答したのは1％と、ごくわずかです。
一方、将来については「費用対効果次第で導入したい」とするケースが62％と6割を超え、多数派になりました。「将来も導入しない」考えの業者も18％にのぼりますが、「積極的に導入したい」とする業者が1割、「その他」が1割となっていました。
・具体的導入事案
【現状実施】
現場キャッシュレス化：15件
音声認識による議事録自動作成：1件
AIコールセンター：1件
Web活用の非対面理事会：2件
遠隔管理（バーチャル管理員）：2件
デジタルサイネージ掲示板：7件
OCR・RPA：8件
重要事項調査報告書のオンライン化：10件
水道検診などのIoT化：2件
電子契約サービス：8件
管理組合ホームページ：13件
社内決済など電子申請システム：18件
清掃ロボット：3件
点検用ドローン：0件
その他：4件
【将来希望】
現場キャッシュレス化：111件
音声認識による議事録自動作成：86件
AIコールセンター：76件
Web活用の非対面理事会：66件
遠隔管理（バーチャル管理員）：57件
デジタルサイネージ掲示板：57件
OCR・RPA：61件
重要事項調査報告書のオンライン化：95件
水道検診などのIoT化：75件
電子契約サービス：50件
管理組合ホームページ：77件
社内決済など電子申請システム：69件
清掃ロボット：77件
点検用ドローン：60件
その他：9件
AIやIoT関連のシステムで、現場において導入、または試験的にでも導入している具体的事案は何か尋ねた結果では、「社内決済などの電子システム」が最多の18件で、次いで「現場現金のキャッシュレス化」が15件、「管理組合ホームページの設置・提供」が13件となりました。
「デジタルサイネージ掲示板」なども利用され始めていますが、「音声認識による議事録自動作成」や「AIでの顧客対応（コールセンター）」、「バーチャル管理員での遠隔管理」といった、より高度な事案ではまだごくわずかな実績しか報告されていません。また「点検用ドローン」は、0件という結果でした。
これに対し、将来導入したい事案や検討している事案を挙げてもらうと、トップの「現場現金のキャッシュレス化」は111件にのぼり、2位の「重要事項調査報告書のオンライン化」も95件が関心を示していました。3位は「音声認識による議事録自動作成」で、こちらも86件と多くなっています。
4位には「管理組合ホームページの設置・提供」と並び、「清掃ロボット」が77件でランクインしたことも注目されるでしょう。導入・試験導入の実績がなかった「点検用ドローン」も60件が導入したい、または検討中としていました。人手不足の深刻化もあり、さまざまなAI・IoT技術導入への関心は確実に高まっています。
・マンション担当者のモバイル端末環境
携帯電話：168社
スマートフォン：158社
モバイルパソコン：52社
タブレット：54社
とくになし：32社
その他：4社
現時点でのマンション担当者に付与しているモバイル端末は何か、環境を調査した結果では、複数回答可としたところ、フィーチャーフォンの「携帯電話」が依然トップの168社で、「スマートフォン」がこれに次ぐ158社でした。「とくになし」というケースも32社にみられ、モバイルIT環境は、まだ充実していないケースも少なくないようです。
積極的に導入している：1％
一部で導入している：3％
今後導入を予定している：3％
現在検討中：25％
導入する予定はない：49％
わからない：19％
電子契約の利用状況について尋ねた結果では、「導入する予定はない」というケースが約半数にのぼったものの、「現在検討中」であるとした業者も25％ありました。導入予定や一部でも導入済みの企業は合計1割未満と限定的でしたが、「わからない」との回答も多く、まだ様子見といった段階とみられます。
・導入／検討理由
印紙代の削減：16件
顧客サービス：7件
業務効率化：20件
BCP対策：2件
その他：1件
電子契約の導入や一部導入、検討を進めている業者に、その理由を尋ねたところ、トップは「業務効率化」の20件、2位が「印紙代の削減」で16件でした。3位は「顧客サービス」の7件です。
なお、現在導入しているものでは「業者との請負契約」がほぼ全てを占めましたが、今後の導入予定ではこれに並んで「組合との管理委託契約」がトップとなり、「組合との工事契約」も電子契約としたい2位に挙がりました。
・標準管理委託契約書改訂版の提案状況
積極的に提案：135社
現在提案中：73社
改訂ない：21社
検討中：99社
2018年3月に公表された「マンション標準管理委託契約書改訂版」について、組合への提案状況を尋ねたところ、「積極的に提案している」という業者が135社、「現在提案中」が73社でした。反映内容のトップは「反社会的勢力の排除条項の追加」で194社、2位が「改正個人情報保護法に対応した見直し」の178社、3位は「理事会及び総会支援業務の記載の明確化」で130社になっています。
・「管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドライン」の一部改訂提案状況
最新版を提案：180社
とくに提案せず旧版のまま使用：37社
方針未決定：85社
その他：26社
「管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドライン」の一部改訂に関し、組合への提案状況がどうなっているかを尋ねた問いでは、「最新版を提案」している業者が180社と半数を超えた一方、「とくに提案せず旧版のまま使用」するとしたケースも37社にみられました。この活用せず旧版のままとする理由では「現状の重要事項調査報告書で十分」とする声が25社と最多になっています。
・消費増税の管理費シミュレーション実施状況
全物件で実施：39％
一部物件で実施：15％
とくに実施しない：25％
検討中：18％
その他：3％
消費税増税に伴う管理費のシミュレーションは、組合ごと「全物件で実施している」企業が39％、「一部物件で実施」した企業が15％でした。「とくに実施しない」方針のケースも4分の1にみられます。
・消費増税の修繕積立金シミュレーション実施状況
全物件で実施：18％
一部物件で実施：23％
とくに実施しない：33％
検討中：21％
その他：5％
修繕積立金について、同様に消費増税の影響をシミュレーションしているか、尋ねた結果では、組合ごとに「全物件で実施している」企業は18％にとどまり、「一部物件で実施」している企業が23％でした。「検討中」が約2割ですが、「とくに実施しない」という企業も33％にのぼっています。
・外国人居住者の増加による管理運営上の問題
問題発生あり：33％
今のところないが懸念はある：42％
とくにない：25％
外国人居住者の増加に伴う管理運営上の問題発生状況としては、「発生している」が約3分の1の33％、「今のところないが懸念はある」が42％でした。
・課題／問題点の内容
騒音・生活音：180件
ゴミ出しのルール・マナー：211件
バルコニーの使用ルール・マナー：81件
共用施設の使用ルール・マナー：106件
共用廊下の使用ルール・マナー：108件
現場での各種受付・相談対応：87件
各種点検時の対応：54件
各種資料作成：42件
各種掲示物の対応：94件
居住者名簿の取得：59件
管理費など未納時の督促業務：121件
その他：19件
問題が発生している、または懸念があるとした企業に、複数回答可で問題や課題の具体的内容を回答してもらったところ、トップは「ゴミ出しのルール・マナー」の211件でした。次いで多いのは「騒音・生活音」の181件、3位が「管理費など未納時の督促業務」の121件です。以下、「共用廊下」や「共用施設」の使用ルール・マナー、「各種掲示物の対応」などが続きました。
・多言語文例集の活用状況
活用中：15％
活用予定：16％
検討中：35％
活用していない：34％
ルールやマナーについて、外国人居住者向けの資料としてマンション管理業協会が発行した「多言語文例集」の活用状況では、「活用している」ケースが15％にとどまり、「活用していない」が34％、「検討中」が35％と多くなっていました。
外国人居住者の増加に伴う問題点や課題点は、発生懸念を含め、意識されるようになってきていても、多言語対応での丁寧な説明など、具体的対応策はまだ十分に広がっていない可能性があります。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
一般社団法人マンション管理業協会 プレスリリース提供ホームページ
http://www.kanrikyo.or.jp/index.html
今回ピックアップするニュースはこちら！
マンション管理業協会が最新トレンド調査の結果を公開
一般社団法人マンション管理業協会は15日、今年4～8月にかけて行った「マンション管理トレンド調査2019」の集計結果について、公開を開始したことを発表しました。全会員359社を対象に、4月22日～8月31日の期間で行った調査で、IT活用の取り組み状況では332社から、電子契約利用状況については331社から、契約書改訂状況や消費増税対応などについては328社から、また外国人居住者への対応状況については323社から、それぞれ有効回答を得ています。
・AIやIoTなどの先進技術導入について
【現状】
関心がない：34％
情報収集／検討中：45％
試験的に導入：9％
現場で導入中：1％
その他：11％
【将来】
将来も導入しない：18％
費用対効果次第で導入したい：62％
積極的に導入したい：10％
その他：10％
まずAIやIoTなど、近年話題になっている先進技術について導入状況を現状と将来に分けて尋ねると、現状では「情報収集、検討中」という業者が45％と最多で、「関心がない」とした業者も34％にのぼりました。導入しているのは試験導入が9％、実際に導入中と回答したのは1％と、ごくわずかです。
一方、将来については「費用対効果次第で導入したい」とするケースが62％と6割を超え、多数派になりました。「将来も導入しない」考えの業者も18％にのぼりますが、「積極的に導入したい」とする業者が1割、「その他」が1割となっていました。
・具体的導入事案
【現状実施】
現場キャッシュレス化：15件
音声認識による議事録自動作成：1件
AIコールセンター：1件
Web活用の非対面理事会：2件
遠隔管理（バーチャル管理員）：2件
デジタルサイネージ掲示板：7件
OCR・RPA：8件
重要事項調査報告書のオンライン化：10件
水道検診などのIoT化：2件
電子契約サービス：8件
管理組合ホームページ：13件
社内決済など電子申請システム：18件
清掃ロボット：3件
点検用ドローン：0件
その他：4件
【将来希望】
現場キャッシュレス化：111件
音声認識による議事録自動作成：86件
AIコールセンター：76件
Web活用の非対面理事会：66件
遠隔管理（バーチャル管理員）：57件
デジタルサイネージ掲示板：57件
OCR・RPA：61件
重要事項調査報告書のオンライン化：95件
水道検診などのIoT化：75件
電子契約サービス：50件
管理組合ホームページ：77件
社内決済など電子申請システム：69件
清掃ロボット：77件
点検用ドローン：60件
その他：9件
AIやIoT関連のシステムで、現場において導入、または試験的にでも導入している具体的事案は何か尋ねた結果では、「社内決済などの電子システム」が最多の18件で、次いで「現場現金のキャッシュレス化」が15件、「管理組合ホームページの設置・提供」が13件となりました。
「デジタルサイネージ掲示板」なども利用され始めていますが、「音声認識による議事録自動作成」や「AIでの顧客対応（コールセンター）」、「バーチャル管理員での遠隔管理」といった、より高度な事案ではまだごくわずかな実績しか報告されていません。また「点検用ドローン」は、0件という結果でした。
これに対し、将来導入したい事案や検討している事案を挙げてもらうと、トップの「現場現金のキャッシュレス化」は111件にのぼり、2位の「重要事項調査報告書のオンライン化」も95件が関心を示していました。3位は「音声認識による議事録自動作成」で、こちらも86件と多くなっています。
4位には「管理組合ホームページの設置・提供」と並び、「清掃ロボット」が77件でランクインしたことも注目されるでしょう。導入・試験導入の実績がなかった「点検用ドローン」も60件が導入したい、または検討中としていました。人手不足の深刻化もあり、さまざまなAI・IoT技術導入への関心は確実に高まっています。
・マンション担当者のモバイル端末環境
携帯電話：168社
スマートフォン：158社
モバイルパソコン：52社
タブレット：54社
とくになし：32社
その他：4社
現時点でのマンション担当者に付与しているモバイル端末は何か、環境を調査した結果では、複数回答可としたところ、フィーチャーフォンの「携帯電話」が依然トップの168社で、「スマートフォン」がこれに次ぐ158社でした。「とくになし」というケースも32社にみられ、モバイルIT環境は、まだ充実していないケースも少なくないようです。
修繕積立金への消費増税影響対応は約4割
・電子契約の実施状況積極的に導入している：1％
一部で導入している：3％
今後導入を予定している：3％
現在検討中：25％
導入する予定はない：49％
わからない：19％
電子契約の利用状況について尋ねた結果では、「導入する予定はない」というケースが約半数にのぼったものの、「現在検討中」であるとした業者も25％ありました。導入予定や一部でも導入済みの企業は合計1割未満と限定的でしたが、「わからない」との回答も多く、まだ様子見といった段階とみられます。
・導入／検討理由
印紙代の削減：16件
顧客サービス：7件
業務効率化：20件
BCP対策：2件
その他：1件
電子契約の導入や一部導入、検討を進めている業者に、その理由を尋ねたところ、トップは「業務効率化」の20件、2位が「印紙代の削減」で16件でした。3位は「顧客サービス」の7件です。
なお、現在導入しているものでは「業者との請負契約」がほぼ全てを占めましたが、今後の導入予定ではこれに並んで「組合との管理委託契約」がトップとなり、「組合との工事契約」も電子契約としたい2位に挙がりました。
・標準管理委託契約書改訂版の提案状況
積極的に提案：135社
現在提案中：73社
改訂ない：21社
検討中：99社
2018年3月に公表された「マンション標準管理委託契約書改訂版」について、組合への提案状況を尋ねたところ、「積極的に提案している」という業者が135社、「現在提案中」が73社でした。反映内容のトップは「反社会的勢力の排除条項の追加」で194社、2位が「改正個人情報保護法に対応した見直し」の178社、3位は「理事会及び総会支援業務の記載の明確化」で130社になっています。
・「管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドライン」の一部改訂提案状況
最新版を提案：180社
とくに提案せず旧版のまま使用：37社
方針未決定：85社
その他：26社
「管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドライン」の一部改訂に関し、組合への提案状況がどうなっているかを尋ねた問いでは、「最新版を提案」している業者が180社と半数を超えた一方、「とくに提案せず旧版のまま使用」するとしたケースも37社にみられました。この活用せず旧版のままとする理由では「現状の重要事項調査報告書で十分」とする声が25社と最多になっています。
・消費増税の管理費シミュレーション実施状況
全物件で実施：39％
一部物件で実施：15％
とくに実施しない：25％
検討中：18％
その他：3％
消費税増税に伴う管理費のシミュレーションは、組合ごと「全物件で実施している」企業が39％、「一部物件で実施」した企業が15％でした。「とくに実施しない」方針のケースも4分の1にみられます。
・消費増税の修繕積立金シミュレーション実施状況
全物件で実施：18％
一部物件で実施：23％
とくに実施しない：33％
検討中：21％
その他：5％
修繕積立金について、同様に消費増税の影響をシミュレーションしているか、尋ねた結果では、組合ごとに「全物件で実施している」企業は18％にとどまり、「一部物件で実施」している企業が23％でした。「検討中」が約2割ですが、「とくに実施しない」という企業も33％にのぼっています。
・外国人居住者の増加による管理運営上の問題
問題発生あり：33％
今のところないが懸念はある：42％
とくにない：25％
外国人居住者の増加に伴う管理運営上の問題発生状況としては、「発生している」が約3分の1の33％、「今のところないが懸念はある」が42％でした。
・課題／問題点の内容
騒音・生活音：180件
ゴミ出しのルール・マナー：211件
バルコニーの使用ルール・マナー：81件
共用施設の使用ルール・マナー：106件
共用廊下の使用ルール・マナー：108件
現場での各種受付・相談対応：87件
各種点検時の対応：54件
各種資料作成：42件
各種掲示物の対応：94件
居住者名簿の取得：59件
管理費など未納時の督促業務：121件
その他：19件
問題が発生している、または懸念があるとした企業に、複数回答可で問題や課題の具体的内容を回答してもらったところ、トップは「ゴミ出しのルール・マナー」の211件でした。次いで多いのは「騒音・生活音」の181件、3位が「管理費など未納時の督促業務」の121件です。以下、「共用廊下」や「共用施設」の使用ルール・マナー、「各種掲示物の対応」などが続きました。
・多言語文例集の活用状況
活用中：15％
活用予定：16％
検討中：35％
活用していない：34％
ルールやマナーについて、外国人居住者向けの資料としてマンション管理業協会が発行した「多言語文例集」の活用状況では、「活用している」ケースが15％にとどまり、「活用していない」が34％、「検討中」が35％と多くなっていました。
外国人居住者の増加に伴う問題点や課題点は、発生懸念を含め、意識されるようになってきていても、多言語対応での丁寧な説明など、具体的対応策はまだ十分に広がっていない可能性があります。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
一般社団法人マンション管理業協会 プレスリリース提供ホームページ
http://www.kanrikyo.or.jp/index.html
© crasco
