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2019/11/11
【pickupニュース】18年度の証券化対象不動産取得額、約4.7兆円に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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REITや不動産特定共同事業、その他私募ファンドといった証券化ヴィークルなどによる不動産関連の取得状況を把握することによって、不動産証券化の市場における全体的ボリュームをつかむことを目的とした調査で、結果は同省のホームページから閲覧することができます。
・証券化対象不動産などの推移実績
取得：約4兆7,000億円（前年度比約－1,000億円）
譲渡：約4兆1,000億円（前年度比約－1,000億円）
2018年度に不動産証券化の対象として、証券化ヴィークルなどにより取得された不動産、および信託受益権の資産額は、合計で約4兆7,000億円となり、前年度より約1,000億円少なくなりました。直近5年では、2014年度の約5兆5,000億円からやや減少傾向にあります。
一方、証券化ヴィークルなどが譲渡した資産額は約4兆1,000億円で、こちらも前年度より約1,000億円減少しています。譲渡資産額の推移も、直近5年では2014年度がトップで、約7兆3,000億円ありましたが、以降は減少基調となっていました。
REIT（私募REIT含む）：2兆100億円
不動産特定共同事業：900億円
その他私募ファンド（推計）：2兆6,300億円
スキーム別の取得状況をみると、私募REITを含むREITが実物の約2,500億円、信託受益権の約1兆7,600億円を合計した約2兆100億円で、全体の42.4％を占めていました。不動産特定共同事業は、実物のみの約900億円です。その他私募ファンドは、推計値で2兆6,300億円とみられました。
・スキーム別の譲渡実績
REIT（私募REIT含む）：2,900億円
不動産特定共同事業：1,100億円
その他私募ファンド（推計）：3兆7,100億円
譲渡資産額では、私募REITを含むREITは、実物が約100億円、信託受益権が約2,800億円で、合計約2,900億円になっています。不動産特定共同事業は、実物のみで約1,100億円、その他私募ファンドは推計値で約3兆7,100億円となっていました。
・不動産用途別実績
オフィス：34.6％（前年度比－2.0ポイント）
倉庫：19.1％（前年度比－6.6ポイント）
ホテル・旅館：14.7％（前年度比＋4.3ポイント）
商業施設：10.4％（前年度比＋0.8ポイント）
住宅：9.6％（前年度比－2.0ポイント）
証券化の対象となる不動産取得について、用途別の資産額を分析すると、最も多いのは「オフィス」の34.6％で、次いで2位が「倉庫」の19.1％でした。倉庫は占有率として2位の位置をキープしたものの、前年度に比べると6.6ポイントの減少になり、全体の4分の1強から約5分の1に低下しています。
3位は「ホテル・旅館」が14.7％で、こちらは前年度より4.3ポイント増加、存在感を増してきていました。「商業施設」は1割前後で大きな変化はみられません。
・都道府県別実績
東京都：247件（前年度比＋35件）
大阪府：65件（前年度比＋19件）
神奈川県：46件（前年度比＋6件）
福岡県：39件（前年度比＋5件）
千葉県：35件（前年度比横ばい）
愛知県：30件（前年度比横ばい）
北海道：20件（前年度比＋4件）
その他：135件（前年度比＋2件）
合計：617件（前年度比＋71件）
私募REITを含むREITと不動産特定共同事業で、2018年度に取得された不動産資産を都道府県単位の所在地別でみると、最も多いのは東京都の247件で、全体の40％を占めていました。前年度より35件の増加にもなっています。次いで多いのは大阪府の65件、3位が神奈川県の46件でした。合計件数は617件となり、前年度より71件増えています。
・開発型証券化実績
件数：50件（前年度比－20件）
金額：約300億円（前年度比約－1,100億円）
不動産の開発資金を証券化によって調達する開発型の実績は、アンケート結果によると件数にして50件で、前年度より20件のマイナスになっていました。金額は約300億円で、前年度に比較すると1,100億円少なく、大幅に減少しています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/
国土交通省 「不動産証券化の実態調査」詳細結果提供ページ
http://www.mlit.go.jp/
今回ピックアップするニュースはこちら！
国土交通省が不動産証券化の実態調査を実施
国土交通省は8日、2018年度における不動産証券化の対象として取得された不動産や信託受益権の資産額を調べ、データとしてまとめた「不動産証券化の実態調査」結果を公開しました。REITや不動産特定共同事業、その他私募ファンドといった証券化ヴィークルなどによる不動産関連の取得状況を把握することによって、不動産証券化の市場における全体的ボリュームをつかむことを目的とした調査で、結果は同省のホームページから閲覧することができます。
・証券化対象不動産などの推移実績
取得：約4兆7,000億円（前年度比約－1,000億円）
譲渡：約4兆1,000億円（前年度比約－1,000億円）
2018年度に不動産証券化の対象として、証券化ヴィークルなどにより取得された不動産、および信託受益権の資産額は、合計で約4兆7,000億円となり、前年度より約1,000億円少なくなりました。直近5年では、2014年度の約5兆5,000億円からやや減少傾向にあります。
一方、証券化ヴィークルなどが譲渡した資産額は約4兆1,000億円で、こちらも前年度より約1,000億円減少しています。譲渡資産額の推移も、直近5年では2014年度がトップで、約7兆3,000億円ありましたが、以降は減少基調となっていました。
取得のスキーム別ではREITが40％超
・スキーム別の取得実績REIT（私募REIT含む）：2兆100億円
不動産特定共同事業：900億円
その他私募ファンド（推計）：2兆6,300億円
スキーム別の取得状況をみると、私募REITを含むREITが実物の約2,500億円、信託受益権の約1兆7,600億円を合計した約2兆100億円で、全体の42.4％を占めていました。不動産特定共同事業は、実物のみの約900億円です。その他私募ファンドは、推計値で2兆6,300億円とみられました。
・スキーム別の譲渡実績
REIT（私募REIT含む）：2,900億円
不動産特定共同事業：1,100億円
その他私募ファンド（推計）：3兆7,100億円
譲渡資産額では、私募REITを含むREITは、実物が約100億円、信託受益権が約2,800億円で、合計約2,900億円になっています。不動産特定共同事業は、実物のみで約1,100億円、その他私募ファンドは推計値で約3兆7,100億円となっていました。
・不動産用途別実績
オフィス：34.6％（前年度比－2.0ポイント）
倉庫：19.1％（前年度比－6.6ポイント）
ホテル・旅館：14.7％（前年度比＋4.3ポイント）
商業施設：10.4％（前年度比＋0.8ポイント）
住宅：9.6％（前年度比－2.0ポイント）
証券化の対象となる不動産取得について、用途別の資産額を分析すると、最も多いのは「オフィス」の34.6％で、次いで2位が「倉庫」の19.1％でした。倉庫は占有率として2位の位置をキープしたものの、前年度に比べると6.6ポイントの減少になり、全体の4分の1強から約5分の1に低下しています。
3位は「ホテル・旅館」が14.7％で、こちらは前年度より4.3ポイント増加、存在感を増してきていました。「商業施設」は1割前後で大きな変化はみられません。
・都道府県別実績
東京都：247件（前年度比＋35件）
大阪府：65件（前年度比＋19件）
神奈川県：46件（前年度比＋6件）
福岡県：39件（前年度比＋5件）
千葉県：35件（前年度比横ばい）
愛知県：30件（前年度比横ばい）
北海道：20件（前年度比＋4件）
その他：135件（前年度比＋2件）
合計：617件（前年度比＋71件）
私募REITを含むREITと不動産特定共同事業で、2018年度に取得された不動産資産を都道府県単位の所在地別でみると、最も多いのは東京都の247件で、全体の40％を占めていました。前年度より35件の増加にもなっています。次いで多いのは大阪府の65件、3位が神奈川県の46件でした。合計件数は617件となり、前年度より71件増えています。
・開発型証券化実績
件数：50件（前年度比－20件）
金額：約300億円（前年度比約－1,100億円）
不動産の開発資金を証券化によって調達する開発型の実績は、アンケート結果によると件数にして50件で、前年度より20件のマイナスになっていました。金額は約300億円で、前年度に比較すると1,100億円少なく、大幅に減少しています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/
国土交通省 「不動産証券化の実態調査」詳細結果提供ページ
http://www.mlit.go.jp/
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