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国土交通省は10月31日、2019年9月分のデータをまとめた「建築着工統計」の調査報告資料を公開しました。住宅着工統計と民間の非居住建築物を対象とした建築物着工統計からなり、最新の市場動向をみることができます。

・新設住宅着工動向
新設住宅着工戸数：77,915戸（前年同月比－4.9％）
着工床面積：641万2,000平方メートル（前年同月比－1.0％）
季節調整済年率換算値：89万7,000戸（前月比＋0.7％）

2019年9月に新規で着工となった住宅の戸数は77,915戸で、前年同月より4.9％減少し、3カ月連続のマイナスとなりました。着工床面積でみても、前年同月より1.0％少なく、641万2,000平方メートルになっています。こちらは2カ月連続の減少でした。

一方、季節調整済年率換算値による着工戸数は89万7,000戸となり、前月より0.7％増加しました。増加幅はごくわずかですが、3カ月ぶりにプラスとなっています。

・利用関係別着工戸数
【持家】
持家全体：24,008戸（前年同月比－3.5％）
民間資金による持家：21,407戸（前年同月比－3.6％）
公的資金による持家：2,601戸（前年同月比－2.8％）

【貸家】
貸家全体：29,414戸（前年同月比－16.8％）
民間資金による貸家：26,629戸（前年同月比－16.6％）
公的資金による貸家：2,785戸（前年同月比－18.5％）

【分譲住宅】
分譲住宅全体：24,029戸（前年同月比＋14.1％）
マンション：12,022戸（前年同月比＋34.6％）
一戸建住宅：11,889戸（前年同月比＋0.1％）

新規着工戸数を利用関係別でみると、持家は24,008戸で、前年同月より3.5％減少していました。このうち民間資金によるものが3.6％減の21,407戸、公的資金によるものが2.8％減の2,601戸で、いずれもやや少ない傾向がみられます。

貸家では、全体が前年同月より16.8％と大幅に少ない29,414戸になり、民間資金、公的資金の内訳でもそれぞれ16.6％、18.5％と前年同月より15％超少ない大幅減となっていました。貸家の着工減が、全体をとくに押し下げていると分かります。

一方、分譲住宅は全体で前年同月より14.1％の増加となる24,029戸で、好調さをみせました。4カ月連続のプラスとなったほか、2桁増を記録しています。内訳では、マンションの好調さが目立ち、前年同月より34.6％多い12,022戸でした。一戸建住宅はほぼ前年並みの11,889戸です。

・地域別戸数（前年同月比）
【首都圏】
総戸数：－1.5％
持家：－10.2％
貸家：－16.7％
分譲住宅：＋21.5％
　うちマンション：＋54.1％
　うち一戸建住宅：－4.7％

【中部圏】
総戸数：－9.0％
持家：－1.8％
貸家：－21.9％
分譲住宅：＋3.0％
　うちマンション：＋18.2％
　うち一戸建住宅：－3.2％

【近畿圏】
総戸数：－5.5％
持家：＋7.6％
貸家：－22.8％
分譲住宅：＋12.7％
　うちマンション：＋17.2％
　うち一戸建住宅：＋6.4％

【その他地域】
総戸数：－6.4％
持家：－3.8％
貸家：－13.0％
分譲住宅：＋4.3％
　うちマンション：＋2.9％
　うち一戸建住宅：＋5.7％

地域別に戸数を分析すると、総戸数は全地域で前年同月を下回り、マイナス水準になっていました。最も減少幅が大きかったのは中部圏で、9.0％の減少です。逆に減少幅が小さかったのは首都圏で、1.5％のマイナスでした。

首都圏の内訳では、持家と貸家が大きく減少し、それぞれ2桁減、一方で分譲住宅が21.5％の増加となっています。分譲住宅の増加傾向を牽引したのはマンションで、前年同月比54.1％の増加でした。

中部圏は貸家の減少が大きく、21.9％の減少で全体を押し下げました。分譲住宅は3.0％の増加、マンションが18.2％と2桁増になっています。ただし分譲住宅でも、一戸建住宅は3.2％の減少でした。

近畿圏は地域別で唯一、持家の着工戸数が前年同月を上回り、7.6％の増加となりました。しかし貸家の減少幅は大きく、他エリアと比較しても最も低調な22.8％減になっています。分譲住宅は好調で12.7％の増加となり、マンション、一戸建住宅とも前年同月を上回りました。

その他地域では、持家が3.8％、貸家が13.0％減少したことが響いて、全体で6.4％の減少となりました。分譲住宅は他エリアと同様増加していますが、4.3％の増加にとどまり、マンションが2.9％のプラスと、増加幅が限定的であった点が他エリアと異なっています。一戸建住宅は5.7％の増加で、マンションの増加幅を上回るプラス基調でした。

・建築物全着工床面積
着工床面積合計：1,032万平方メートル（前年同月比－7.6％）
公共の建築主によるもの：42万平方メートル（前年同月比－8.9％）
民間の建築主によるもの：989万平方メートル（前年同月比－7.5％）

2019年9月の全着工床面積をみると、1,032万平方メートルで、前年同月より7.6％減少していました。4カ月ぶりのマイナスで、反動の可能性もあるものの、やや低調な動きとなっています。

内訳では、公共の建築主によるものが42万平方メートルで、前年同月より8.9％減少、民間の建築主によるものも7.5％減少し、989万平方メートルとなっていました。公共は先月の増加から再び減少に転じており、民間は4カ月ぶりの減少傾向です。

・民間の内訳
居住用：667万平方メートル（前年同月比＋0.1％）
非居住用：322万平方メートル（前年同月比－20.0％）

民間の建築主によるものをさらに細分化してみると、居住用はほぼ前年並みで667万平方メートルの着工床面積でしたが、非居住用が前年同月より20.0％ものマイナスになり、322万平方メートルとなっていました。2カ月連続の減少であるほか、減少幅が顕著になっています。

非居住用の用途別では、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業や医療・福祉で、それぞれ52.1％、30.0％と、大きく前年同月を上回ったものの、金融業・保険業や製造業、不動産業、卸売業・小売業などで20％を超える減少となっていました。なお、プラスを記録したのは9業種中、3業種にとどまっています。

・主な使途別着工床面積
事務所：35万平方メートル（前年同月比－17.6％）
店舗：32万平方メートル（前年同月比－15.4％）
工場：56万平方メートル（前年同月比－40.2％）
倉庫：62万平方メートル（前年同月比－17.2％）

民間の建築主による非居住用建築物の着工床面積について、主な使途別で集計したところ、全項目が前年同月比で15％を超えるマイナスになり、減少傾向が顕著となっていました。

最も減少傾向が強かったのは、工場で40.2％の減少となる56万平方メートルでした、8カ月連続の減少でもあり、マイナス基調が続いています。次いで事務所の17.6％減にあたる35万平方メートル、倉庫の17.2％減になる62万平方メートルで、こちらはいずれも2カ月連続の減少でした。

店舗は前年同月比で15.4％の減少と、中ではマイナス幅が小さくなっていますが、32万平方メートルにとどまり、5カ月連続の減少となっています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「建築着工統計調査報告」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000866.html