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【pickupニュース】マーキュリー調べ、7月首都圏の新築マンション動向を公表

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7月首都圏の新築マンション動向を発表
株式会社マーキュリーは10月2日、月例新築マンション動向2019年10月号において2019年7月度における首都圏(1都3県)の新築マンション動向を公表しました。

新築マンションの坪単価が再び300万円を下回る
7月の首都圏の新築マンション供給戸数は、以下のようになりました。

東京23区:1,629戸、前月比8.1%増
東京都下:204戸、同40.7%増
横浜市・川崎市:511戸、同10.8%増
神奈川県下:194戸、同55.0%減
埼玉県:302戸、同61.5%増
千葉県:260戸、同30.7%増
首都圏:3,100戸、同5.8%増

供給戸数は、神奈川県下だけが減少したため首都圏全体では増加に転じました。

初月の申込率は、以下のとおりです。

東京23区:74%、前月比1ポイント増
東京都下:76%、同4ポイント増
横浜市・川崎市:56%、同15ポイント減
神奈川県下:84%、同3ポイント増
埼玉県:88%、同6ポイント増
千葉県:71%、同2ポイント減
首都圏:74%、変わらず

東京23区は2か月連続上昇、東京都下は2か月連続上昇、横浜市・川崎市は大幅低下で6か月ぶりの50%台、神奈川県下は3か月連続上昇、埼玉県は2か月連続上昇、千葉県は反転低下でした。首都圏全体では、前月と同じでした。

平均坪単価は、以下のとおりです。

東京23区:361.6万円、前月比11.6%減
東京都下:263.1万円、同5.5%増
横浜市・川崎市:270.5万円、同4.1%減
神奈川県下:194.8万円、同10.3%減
埼玉県:205.6万円、同5.2%減
千葉県:211.0万円、同13.7%増
首都圏:277.6万円、同10.2%減

東京23区は反転下落で再び400万円を下回り、東京都下は反転上昇、横浜市・川崎市は2か月連続下落、神奈川県下は反転下落、埼玉県は2か月連続下落、
千葉県は反転上昇し再び200万円を上回りました。首都圏全体では、反転下落し再び300万円を下回る結果となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はニュースリリースより)


▼外部リンク

株式会社マーキュリーのニュースリリース
https://news.real-net.jp/pickup/105563

別掲
https://real-net.jp/

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