日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」に関し、「住宅及び世帯に関する基本集計」の確定データをとりまとめて公開しました。1948年以来、5年ごとに実施されてきた全国調査で、国民の住生活状況や不動産所有の現況などを、これまでの推移とともに明らかにするべく行われています。

今回で15回目の調査となり、対象は全国約22万調査区、約370万住戸・世帯でした。2018年10月1日時点の状態を分析したもので、今後「住宅の構造等に関する集計」が2020年1月に、「土地集計」部分が同年3月に公表される予定となっています。

・住宅数／世帯数の推移
総住宅数：6,240万7,000戸（前回調査比＋2.9％）
総世帯数：5,400万1,000世帯（前回調査比＋3.0％）
1世帯あたり住宅数：1.16戸（前回調査比－0.00戸）

全国の総住宅数は6,240万7,000戸で、前回調査を行った5年前の2013年に比較すると2.9％増加していました。総世帯数は5,400万1,000世帯で、こちらは前回調査時に比べ3.0％の増加になっています。1世帯あたりの住宅数は1.16戸で、およそ前回並みでした。

1世帯あたりの住宅数は、調査開始時の0.96戸から、これまで増加傾向を維持し続けていますが、近年はその伸び幅がごく緩やかなものとなっています。

・居住世帯の有無
居住世帯あり住宅：5,361万6,000戸（85.9％）
居住世帯なし住宅：879万1,000戸（14.1％）

・空き家発生の状況
空き家数：848万9,000戸（前回調査比＋3.6％）
空き家率：13.6％（前回調査比＋0.1ポイント）

総住宅数を居住世帯の有無別でみると、「居住世帯あり住宅」は全体の85.9％にあたる5,361万6,000戸、「居住世帯なし住宅」は14.1％の879万1,000戸でした。

居住世帯のない住宅で空き家となっているのは、848万9,000戸で、前回調査時より29万3,000戸、率にして3.6％の増加となりました。総住宅数に占める空き家率は13.6％で、前回より0.1ポイント増加しています。増加幅はごくわずかですが、数値としては過去最高を記録しました。

・空き家内訳
賃貸用住宅：432万7,000戸（6.9％・前回調査比＋0.8％）
売却用住宅：29万3,000戸（0.5％・前回調査比－4.9％）
二次的住宅：38万1,000戸（0.6％・前回調査比－7.5％）
その他の住宅：348万7,000戸（5.6％・前回調査比＋9.5％）

空き家の内訳としては、「賃貸用住宅」が最も多い432万7,000戸で、総住宅数に占める割合は6.9％、前回調査時よりも35,000戸、率にして0.8％増加していました。次いで多いのは、転勤・入院などで長期にわたり住民不在となっている住宅や建て替えなどのため取り壊し予定となっている住宅など、空き家区分の判断が困難な住宅を含めた「その他の住宅」で、348万7,000戸、前回調査時より9.5％増加しています。

一方、「売却用住宅」は29万3,000戸で、前科調査時より4.9％減少しました。別荘などの「二次的住宅」も前回調査時より7.5％減少し、38万1,000戸となっています。

・住宅所有状況
持ち家：3,280万2,000戸
持ち家住宅率：61.2％（前回調査比－0.5ポイント）
借家：1,906万5,000戸
借家住宅率：35.6％（前回調査比＋0.1ポイント）

【借家内訳】
民営借家：1,529万5,000戸（28.5％）
公的借家：192万2,000戸（3.6％）
給与住宅：110万戸（2.1％）
都市再生機構・公社の借家：74万7,000戸（1.4％）

居住世帯のある住宅について、所有関係別にみると、持ち家が3,280万2,000戸で、住宅総数に占める割合の持ち家住宅率は61.2％でした。前回調査結果に比べると、0.5ポイント低下しています。持ち家住宅率は2003年以降、61％台で推移しており、それ以前をみても1983年の62.4％を山とし、60％前後の推移になっていました。

借家は1,906万5,000戸で、総住宅に占める割合は35.6％、前回調査時より0.1ポイントの微増になっていました。内訳としては、「民営借家」が1,529万5,000戸で圧倒的に多く、総住宅数に占める割合も28.5％にのぼります。次いで「公的借家」の192万2,000戸、「給与住宅」が110万戸、「都市再生機構・公社の借家」が74万7,000戸でした。

・住宅規模
1戸あたりの室数：4.40室（前回調査比－0.16室）
1戸あたり居住室畳数：32.74畳（前回調査比＋0.19畳）
1戸あたり延べ面積：92.06平方メートル（前回調査比－0.91平方メートル）
1人あたり居住室畳数：14.06畳（前回調査比＋0.58畳）
1室あたり人員：0.53人（前回調査比横ばい）

居住専用住宅の規模としては、1戸あたりの室数は平均4.40室で、前回よりも0.16室減少、一方居住室の畳数は32.74畳で、前回より0.19畳拡大されていました。居住室以外に玄関やトイレ、台所などを含めて算出した1戸あたりの延べ面積は92.06平方メートルで、前回より0.91平方メートル小さくなっています。

1人あたりの居住室畳数は14.06畳で、前回より0.58畳拡大され、14畳台に突入しました。1993年以降、今回まで一貫して拡大傾向が続いています。1室あたりの人員は0.53人で、前回調査時と同じでした。

なお、これをさらに一戸建と共同住宅で比較すると、一戸建住宅では延べ面積の縮小傾向が、共同住宅では拡大傾向がみられています。

・持ち家の取得方法
新築住宅を購入：738万9,000戸
中古住宅を購入：483万3,000戸
新築（建て替え除く）：990万2,000戸
建て替え：565万6,000戸
相続・贈与：324万6,000戸
その他：177万6,000戸

持ち家の取得方法としては、「新築」が990万2,000戸で全体の30.2％を占め、最も多くなっていました。以下「新築住宅を購入」の738万9,000戸、「建て替え」の565万6,000戸などと続きます。「中古住宅」の購入は483万3,000戸で、全体の14.7％でした。

なお、建築時期別に集計すると、1970年以前に建築された住宅では「相続・贈与」が38.3％と最も多く、次いで「新築」の19.1％、「その他」が12.7％になりました。一方、最も新しい2016年～2018年9月建築の住宅の場合、「新築」が最多で44.0％を占め、次いで「新築の住宅を購入」が29.1％、「建て替え」18.2％などとなっています。

・借家の家賃／間代
全体：55,675円（前回調査比＋3.0％）
専用住宅：55,695円（前回調査比＋3.0％）
店舗その他の併用住宅：51,247円（前回調査比－1.3％）

借家の家賃・間代について調査した結果では、1カ月あたり55,675円が平均で、前回調査時より3.0％の上昇になっていました。このうち専用住宅では55,695円で、前回より3.0％上昇、店舗その他の併用住宅は51,247円で、1.3％下落しています。

・高齢者の世帯
【高齢者がいる世帯】
総数：2,253万4,000世帯
持ち家：1,848万9,000世帯（82.1％）
借家：400万9,000世帯（17.8％）

【高齢単身世帯】
総数：638万世帯
持ち家：422万5,000世帯（66.2％）
借家：213万7,000世帯（33.5％）

65歳以上の高齢者がいる世帯は、全体で2,253万4,000世帯、そのうち持ち家が1,848万9,000世帯で全体の82.1％を占め、借家は400万9,000世帯と17.8％にとどまっていました。

しかし高齢単身世帯になると、総数が638万世帯で、うち持ち家はその66.2％にあたる422万5,000世帯、借家が33.5％の213万7,000世帯となっています。前回調査と比較すると、持ち家が16.7％、借家が14.0％とそれぞれ増加し、高齢単身世帯が顕著に増えていました。ただし高齢単身世帯の借家割合は1993年以降低下傾向で、今回も前回調査より0.5ポイント低下しています。

なお、高齢者のいる世帯総数データとあわせてみた場合、該当世帯の借家400万9,000世帯のうち、213万7,000世帯は単身世帯で、半数超にのぼっていることも分かりました。

・現居住以外の住宅所有
所有世帯総数：511万世帯
居住世帯ありの住宅も所有：418万3,000世帯
居住世帯なしの住宅所有：138万2,000世帯

【居住世帯あり】
親族居住用：59.1％
貸家用：29.3％
売却用：1.5％
その他：13.9％

【居住世帯なし】
その他：52.8％
二次的住宅・別荘：27.5％
貸家用：13.9％
売却用：8.5％

現居住以外の住宅を所有している世帯は511万世帯で、普通世帯総数の9.5％、約1割でした。このうち居住世帯のある住宅を所有している世帯は418万3,000世帯、居住世帯のない住宅所有の世帯は138万2,000世帯となっています。

現居住以外に所有する住宅の主な用途について、居住世帯有無別でみると、居住世帯ありの場合では、「親族居住用」が59.1％と最も多く、次いで「貸家用」が29.3％、「売却用」はわずか1.5％でした。

居住世帯のない住宅では、「その他」が52.8％と過半になり、これを除いたトップは「二次的住宅・別荘」の27.5％、次いで「貸家用」の13.9％となっています。こちらでは「売却用」が8.5％で、やや高めの値がみられました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は総務省「住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計」公開資料より）


▼外部リンク

総務省　「平成30年住宅・土地統計調査」資料提供ページ
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html