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収益不動産に特化した総合不動産事業を展開する株式会社FGHは18日、不動産投資を行っている経営者を対象としたアンケートを行い、その結果をとりまとめて公開しました。

「老後2,000万円問題」など、老後のための貯蓄、資産運用に関心が高まる中、タイミングを捉えた決断が求められる不動産投資にも注目が集まっています。ビジネスにおいて大きな決断を迫られるケースも多く経験する経営者は、どのような意識で不動産投資に取り組んでいるのか、一般投資家にとっても参考になる興味深い資料となっています。

調査は、ゼネラルリサーチの協力を得て、2019年9月6日～9月8日にインターネットアンケート方式で実施、現在不動産投資を子なっている経営者を対象として、1,082人の有効回答を得ました。

・不動産投資を始めたきっかけ
年金対策：38.2％
利回り商品として：29.7％
生命保険代わり：18.5％
節税：11.4％
その他：2.2％

まず、不動産投資を始めたきっかけは何か尋ねたところ、1位は「年金対策」で38.2％の回答率でした。国民年金だけでは不安が残る中、将来を見据えた資産運用策として始める人が多いようです。

2位は「利回り商品として」の29.7％、3位が「生命保険代わり」の18.5％で、ここでも将来のリスク対策に不動産投資をという考え方が表れていました。以下は税金対策として行う「節税」の11.4％などが続いています。

・不動産購入のきっかけ
知人の勧め：32.5％
資産形成のため：27.0％
利回りが良かったから：22.5％
営業に押し切られた：16.1％
その他：1.9％

不動産購入のきっかけでは、「知人の勧め」が最も多い32.5％で、次いで「資産形成のため」という27.0％、「利回りが良かったから」の22.5％などとなりました。購入のきっかけはさまざまですが、自らの中から生まれた動機以上に、外からの情報・勧めが購入のきっかけとして大きく働いている傾向は、一般的な世間の経営者イメージからすると、意外な印象もあるでしょう。

・不動産に関する情報源
情報サイト：35.6％
顧問などのパートナー：30.5％
経営者仲間：17.7％
SNS：12.7％
情報屋：2.2％
その他：1.3％

気になる不動産の情報源としては、どのようなところを頼りにしているのでしょうか。経営者に尋ねた結果では、1位が「情報サイト」の35.6％で、2位は「顧問などのパートナー」の30.5％、3位が「経営者仲間」の17.7％でした。

最も多い「情報サイト」は、手軽で幅広い情報をカバーしているため、どのようなユーザーにも広く利活用されており、経営者もまた積極的に利用していることが分かりました。こうした「情報サイト」である程度知識や情報を収集し、「顧問などのパートナー」といったさらに専門知識を有する信頼できる人に相談するといったスタイルの人も多いのかもしれません。

「経営者仲間」といったネットワークのほか、「SNS」も意外に利用されており、12.7％が情報源として挙げていました。

・購入後の運用見直し検討経験
あり：75.1％
なし：24.9％

次に、投資用不動産を購入した後、売却など運用の見直しを検討したことがあるか尋ねたところ、あるとした人が75.1％と約4分の3を占めていました。理由としては、近い将来に価格下落を予想したからや、入居者が決まらないから、持ち続けても損をしそう、想定した利回りが確保できなかったなどが挙がっています。

・売却を踏みとどまった理由
売り時が分からない：32.7％
タイミングを逃した：32.2％
税金問題がある：15.4％
売却額が購入額を下回る：12.7％
躊躇はしなかった：5.9％
その他：1.1％

運用の見直しを検討したことがある人を対象に、実際の売却行動を踏みとどまった理由は何か、具体的に選択してもらうと、「躊躇しなかった」という人は約6％とごく少数で、最も多かったのは「売り時が分からない」という32.7％、2位が「タイミングを逃した」の32.2％でした。

一定レベルで下落トレンドが発生することは覚悟しなければならない不動産投資で、大きな決断となる売却行動は、経営者であってもすぐにとれるものではなく、売り時に悩んだり、悩んでいる間に最良のタイミングを逃してしまったりすることも多いようです。

3位には「税金問題がある」が15.4％でランクインしており、全体での収支、資産運用を考えることは、相当の専門知識を要することであり、難しい判断になっていることが明らかとなりました。

・決断に必要と思うもの
運用リスクの指標：42.1％
運用セミナー：32.4％
相場のデータ：24.4％
その他：1.1％

なかなか決断に踏み切れないため、損をしてしまうということも多いのが投資ですが、では損をしないために、何があれば決断できそうか、必要と思うものを回答してもらいました。すると、「運用リスクの指標」がトップで42.1％となり、続く2位は「運用セミナー」の32.4％、3位が「相場のデータ」で24.4％となりました。

信頼できるパートナーや専門知識を有する機関などから示されたリスク指標、具体的なアドバイスをもらえるプロのセミナーなど、理解しやすく、納得できる助言とデータを強く求めていることがうかがわれます。

ある程度、大きな決断に慣れた経営者であっても、不動産投資においては、こうした専門領域からの後押しを必要とし、それを踏まえた、将来リスクに備える運用を行いたいと考えているようです。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社FGHによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000047408.html