日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

プラットフォーム型資産運用サービスの提供や、不動産・金融に関する市場調査と情報の提供などを進める大和財託株式会社は12日、都市圏のミドル世代ビジネスパーソンと退職者を対象とする「老後資金の準備に関する意識調査」を行い、その結果をとりまとめて発表しました。

マイナス金利政策などで、多くの金融商品が運用難に陥っているほか、銀行預金ではほとんど利子がなく運用効果が期待できないなど、資産運用にさらなる工夫が求められるところとなっている今日にあって、「老後資金2,000万円問題」が浮上し、人々の意識はさらに変化を遂げてきています。

調査は、こうした状況下の最新動向を把握するために実施されたもので、ビジネスパーソン、およびシニアの資産運用実態と、不動産投資に対する興味関心がどのようになっているかを明らかにしています。

なお、調査実施は楽天インサイトを利用し、2019年8月6日～8月7日の期間で、東京、大阪、愛知の30～50代のビジネスパーソン（以下BP）540人、定年退職者150人の合計690人から有効回答を得たとされています。

・BP：将来設計に向けた対策
定期預金：44.1％
定期・終身保険：30.0％
何も行っていない：28.3％
株式投資：27.6％
投資信託：23.9％
不動産投資：3.0％

・個人貯蓄額が500万円以上
30代：26.0％
40代：27.4％
50代：38.4％

30～50代のビジネスパーソンに、現在行っている将来に向けた貯蓄や投資などの対策はあるか尋ねたところ、「定期預金」が最多の44.1％で、以下「定期・終身保険」が30.0％、「何も行っていない」が28.3％でトップ3となりました。きわめて金利の低い現在でも、従来通り守りの姿勢で「定期預金」を利用する人が多いようです。

積極的投資を行っている人はやや少数派で、「株式投資」が27.6％、「投資信託」が23.9％となり、「不動産投資」にいたっては3.0％にとどまりました。

個人貯蓄額としては、500万円以上あるとした人が、30代では26.0％、40代はほぼ同じ27.4％、50代になると10ポイント超増加し、38.4％となっています。

・BP：貯蓄／資産運用する理由
老後の生活費：82.9％
急な出費への備え：30.2％
子どもの教育資金：20.2％

貯蓄や資産運用を行う理由は何か問うた結果では、「老後の生活費」が圧倒的多数でトップとなり、82.9％が理由として挙げていました。ゆとりある老後生活のため、できることをしたいと早期から考えるビジネスパーソンが増加していると考えられます。

以下、2位は「急な出費に備える」の30.2％、3位が「子どもの教育資金」で20.2％でした。

・退職者の生活資金源
公的年金：46.7％
貯蓄：18.3％
再就職による給与：10.2％
資産運用：8.3％
個人年金：8.1％
家族や親族の収入：4.9％
その他：3.3％

定年退職者に、退職後の生活資金源割合を尋ねたところ、最も多いのは「公的年金」の46.7％で、「貯蓄」が18.3％で続く結果となっていました。やはり公的年金に頼る傾向が強く、将来の年金資金に不安のある今、より早めの対策が必要とも考えられるでしょう。

3位は「再就職による給与」の10.2％で、退職後も働き続けることで補う傾向もみられます。「資産運用」は8.3％、「個人年金」が8.1％でした。

・退職前との生活水準変化
低くなった：79.3％
高くなった：20.7％

・退職前の備えを後悔しているか（70代）
している：57.2％
していない：42.8％

退職前との生活水準比較では、79.3％が「低くなった」と感じており、約8割の人が生活水準を下げざるを得なくなっていることが明らかとなっています。

また退職前に、老後生活に備えて対策や準備を十分行っていなかったことを後悔しているかという問いでは、70代の男性定年退職者で、「後悔している」人が全体の57.2％と6割弱で、過半にのぼっていました。

・不動産投資への興味関心
30代：43.3％
40代：26.6％
50代：22.2％
60代：15.1％
70代：10.0％

不動産投資に興味関心があるかどうか尋ねると、関心がある人は若年層ほど多く、30代ビジネスパーソンで43.3％となりました。2位は40代の26.6％、3位が50代の22.2％です。70代では1割にまで低下しますが、現在の金利環境や「老後資金2,000万円問題」などから、若い人ほど不動産投資などで自ら早めの対策をとらなければと感じるようになっているのかもしれません。

・不動産投資や資産運用関連のセミナー参加意思
参加したい：26.4％
【地域別・30代】
東京：43.3％
大阪：46.7％
名古屋：40.0％

不動産投資や老後資金など将来設計に関する資産運用関連のセミナーがあったら、参加してみたいと思うか尋ねた結果では、全体の26.4％が「参加したい」と回答しました。

とくに不動産投資への興味関心が高かった30代ビジネスパーソンについて、地域別で集計すると、東京が43.3％、大阪が46.7％、名古屋が40.0％で、大阪在住の30代が半数に近い46.7％という値をたたき出し、資産運用・投資への意欲の高さが際立っていました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容・大和財託調べ）


▼外部リンク

大和財託株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000037188.html