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独立行政法人住宅金融支援機構は6日、民間住宅ローンの利用実態調査のひとつである「住宅ローン借換の実態調査」を実施、最新版となる2018年度分のデータをまとめて公開しました。

調査は、現在住宅ローンの借入があり、2018年4月～2019年3月にローンの借換を行った人を対象としたもので、インターネットアンケート方式により、2019年4月15日～4月23日の期間で実施、1,000件の有効回答を得ています。

・借換前後の金利タイプ変化
【借換前】
変動型：38.7％
固定期間選択型：41.5％
全期間固定型：19.8％

変動型：48.6％（前年度比＋6.6ポイント）
固定期間選択型：38.9％（前年度比－7.4ポイント）
全期間固定型：12.5％（前年度比＋0.9ポイント）

まず、借換前後の金利タイプ変化に注目してみると、借換前では変動型が38.7％、固定期間選択型が41.5％、全期間固定型が19.8％の割合になっていましたが、借換後には変動型が1割程度増加し、48.6％で最も多くなりました。前年度に比べても6.6ポイント伸びているほか、2016年度に比べると20ポイント近くも上昇しており、変動型への借換傾向が顕著になっていると分かります。

固定期間選択型は、借換後に2.6ポイント減って38.9％となり、4割を下回っていました。2016年度、前年度に続き減少傾向が続いており、借換後は固定期間選択型でなく変動型を選ぶ人が増えています。全期間固定型は、借換後が借換前から7.3ポイント減の12.5％となりましたが、ここ3年度分の推移ではいずれも1割強と、大きな変化がみられません。

・固定期間選択型の期間構成比
2年：3.8％（借換前比－0.6ポイント）
3年：5.4％（同横ばい）
5年：5.5％（同＋0.4ポイント）
その他10年未満：2.4％（同＋0.7ポイント）
10年：14.8％（同－2.7ポイント）
10年超～15年以内：1.3％（同－0.4ポイント）
15年超～20年以内：2.7％（同＋1.3ポイント）
20年超：3.0％（同－1.3ポイント）

固定期間選択型について、借換前後での期間構成比をみると、借換前、借換後ともに最も多いのは「10年」でしたが、前後の増減率で最も減少していたのも同じく「10年」でした。一方、借換後に増えた割合が大きかったのは「15年超～20年以内」の2.7％です。

・借換前金利タイプ別借換先
【変動型】（38.7％）
変動型：29.8％
固定期間選択型：7.4％
全期間固定型：1.5％

【固定期間選択型】（41.5％）
変動型：14.0％
固定期間選択型：25.1％
全期間固定型：2.4％

【全期間固定型】（19.8％）
変動型：4.8％
固定期間選択型：6.4％
全期間固定型：8.6％

借換前の金利タイプ別に、借換先の金利タイプが何になっていたかを調査すると、借換後の構成比内では、借換前と同じ金利タイプからの変更ケースがいずれも最も多くなっていましたが、違うタイプに移行している場合では、変動型に変更する人が、固定期間選択型から14.0％、全期間固定型から4.8％と多くなっています。

これに対し、固定期間選択型への変更は、変動型から7.4％、全期間固定型から6.4％にとどまりました。全期間固定型への変更は、変動型から1.5％、固定期間選択型から2.4％となっています。

・借換までの経過年数
【変動型】
5年以下：49.1％
5年超10年以下：31.3％
10年超15年以下：13.4％
15年超：6.2％

【固定期間選択型】
5年以下：40.2％
5年超10年以下：36.1％
10年超15年以下：13.7％
15年超：9.9％

【全期間固定型】
5年以下：42.9％
5年超10年以下：36.4％
10年超15年以下：10.1％
15年超：10.6％

借換までの経過年数を、それぞれの金利タイプでみると、いずれも最も多いのは「5年以下」で、とくに変動型では約半数の49.1％にものぼっていました。次いで多いのは「5年超10年以下」で、変動型が約3割、固定期間選択型と全期間固定型は36％台です。

「10年超15年以下」、「15年超」は、およそ1割前後ですが、変動型では「15年超」が6.2％と、他の金利タイプより少ない傾向がみられました。

・借換理由（変動型／固定期間選択型／全期間固定型）
金利が低くなるから：66.3％／54.2％／55.2％
返済額が少なくなるから：42.8％／36.8％／47.2％
適用金利が上昇し返済額が増加するから：10.9％／20.1％／21.6％
今後の金利上昇や月の返済額増が不安になったから：6.0％／9.5％／12.8％
変動金利移行が不安だったから：2.3％／10.0％／11.2％
金利優遇の優遇幅拡大や返済終了までの通期適用があるから：4.5％／10.5％／4.0％
それほど長く借りる必要がなくなったから：4.3％／4.1％／3.2％
その他：7.4％／5.9％／0.0％

借換理由では、借換後のいずれの金利タイプでも「金利が低くなるから」が最も多く、変動型では66.3％、固定期間選択型でも54.2％、全期間固定型で55.2％となっていました。次いで多いのは「返済額が少なくなるから」で、変動型で42.8％、固定期間選択型が36.8％、全期間固定型で47.2％になっています。

3位は「適用金利の上昇で返済額が増加するから」となりますが、変動型は10.9％とさほど伸びず、固定期間選択型と全期間固定型で2割強となっていました。

また「金利優遇の優遇幅拡大や返済終了までの通期適用が受けられる」ことを理由に挙げた人は、変動型や全期間固定型では4％程度にとどまったのに対し、固定期間選択型では10.5％と他の金利タイプに比べ、ダブルスコアで多くなっていました。

・借換後の返済期間
【変動型】
10年未満：8.6％
10年以上20年未満：22.6％
20年以上30年未満：36.2％
30年以上：32.5％

【固定期間選択型】
10年未満：11.1％
10年以上20年未満：23.9％
20年以上30年未満：39.3％
30年以上：25.7％

【全期間固定型】
10年未満：0.0％
10年以上20年未満：20.0％
20年以上30年未満：36.8％
30年以上：43.2％

金利タイプ別にみた借換後の返済期間は、変動型と固定期間選択型では「20年以上30年未満」が最多で、それぞれ36.2％、39.3％となり、「10年未満」も1割前後みられましたが、全期間固定型では「30年以上」が43.2％で最多、「10年未満」は0.0％となっていました。

全体に固定期間選択型の返済期間がやや短め、全期間固定型の返済期間が長めという傾向がみられます。

・毎月の返済額増減
【変動型】
返済額増加：15.8％
返済額変化なし：28.2％
5,000円以下：12.8％
5,000円超1万円以下：22.4％
1万円超：20.8％

【固定期間選択型】
返済額増加：20.1％
返済額変化なし：18.5％
5,000円以下：12.1％
5,000円超1万円以下：26.2％
1万円超：23.1％

【全期間固定型】
返済額増加：19.2％
返済額変化なし：22.4％
5,000円以下：15.2％
5,000円超1万円以下：24.8％
1万円超：18.4％

借換前後での月返済額増減を調べると、変動型では「変化なし」が28.2％で最も多く、次いで「5,000円超1万円以下」の22.4％となっていました。これに対し、固定期間選択型と全期間固定型では「5,000円超1万円以下」の減少となったケースが最も多く、それぞれ26.2％、24.8％になっています。

・返済額減少分の使途（変動型／固定期間選択型／全期間固定型）
生活費：51.5％／54.0％／53.4％
教育資金：26.8％／29.3％／24.7％
貯蓄（住宅リフォーム資金以外）：18.8％／17.6％／19.2％
住宅リフォーム資金の貯蓄：10.3％／10.9％／11.0％
住宅関連以外の購入など：7.0％／5.0％／6.8％
株など資産運用：4.8％／7.5％／6.8％
住宅関連の商品購入費：2.6％／3.3％／5.5％
その他：2.2％／2.5％／0.0％

借換により返済額が減少した人を対象に、毎月返済額の減少分を何に充てたか尋ねたところ、いずれの金利タイプも「生活費に充てた」人が圧倒的に多く、変動型で51.5％、固定期間選択型で54.0％、全期間固定型で53.4％といずれも過半にのぼっていました。

次いで多いのは「教育資金」、3位が「住宅リフォーム資金以外の貯蓄」となっています。金利タイプの差による使途の違いはさほどみられず、ほぼ同傾向の結果になりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住宅金融支援機構「2018年度民間住宅ローン借換の実態調査」公開資料より）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「2018年度民間住宅ローン借換の実態調査」資料提供ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html