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不動産に関するさまざまなサービスをグローバルに提供する総合不動産大手、JLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は13日、東京圏の2019年第2四半期におけるロジスティクス市場の動向をまとめた最新レポートを公開しました。

・調査用語定義
東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部
東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア
東京内陸エリア：東京圏で東京ベイエリア以外の内陸物流エリア

この調査における東京圏、東京ベイエリア、東京内陸エリアという用語が指す地域は上記の通りで、東京ベイエリアには大田区、江東区、横浜、市川などが、東京内陸エリアには八王子、厚木、柏、川島などが代表的地域として含まれています。

・空室率動向
東京圏：3.3％（前期比－0.8ポイント、前年同期比－1.1ポイント）
東京ベイエリア：0.0％（前期比横ばい、前年同期比横ばい）
東京内陸エリア：5.2％（前期比－1.1ポイント、前年同期比－1.7ポイント）

2019年第2四半期における新型物流施設の空室率は、東京圏全体で3.3％となりました。前期より0.8ポイント、前年同期より1.1ポイント低下し、より需給の逼迫した状況となっています。

東京ベイエリアにおける空室率は0.0％と、満室稼働の状態で推移しており、前期、前年同期から変わっていません。東京内陸エリアにおいては、まだ5.2％の空室率がありますが、前期に比べると1.1ポイント、前年同期比では1.7ポイント、こちらもそれぞれ低下しており、利便性の高いエリア以外にも需要がしみ出してきている様相がうかがわれました。

・賃料動向
東京圏：月額坪あたり4,274円（前期比＋0.5％、前年同期比＋1.4％）
東京ベイエリア：前期比＋0.6％、前年同期比＋3.0％
東京内陸エリア：前期比－0.1％、前年同期比＋0.2％

2019年第2四半期における新型物流施設の共益費を含めた賃料は、東京圏全体の平均で月額坪あたり4,274円となり、前期より0.5％上昇、前年同期比では1.4％の上昇になっていました。

地域別にみると、東京内陸エリアは前期より0.1％下落、前年同期より0.2％の上昇で、小幅な上下変動となっていましたが、東京ベイエリアでは前期比0.6％、前年同期比3.0％の賃料上昇が発生しています。新規供給物件の賃料水準が上昇を支えたかたちとなっており、このベイエリアにおける上昇が東京圏全体の賃料上昇傾向も牽引する結果になりました。

・ロジスティクス プロパティ クロック
2019年第2四半期の東京：賃料上昇の減速

世界の主要都市における新型物流施設の賃料動向を、一般的な市場における価格変動サイクルをもとに、データを時計として見立て可視化したJLL独自の市場分析ツールである「ロジスティクス プロパティ クロック」をみると、今期の東京は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズにあるとされています。

時刻でいう11時前付近に位置しており、「賃料上昇の減速」フェーズにおいて3分の2ほど進んだところで、ごく緩やかな上昇幅になるものの、もうしばらくは賃料上昇傾向が続く見通しになっています。

・今後の見通し
2019年、2020年と大規模な新規供給
需要は堅調で空室率の上昇は限定的
賃料も概ね安定推移

今後の東京圏ロジスティクス市場の動向予測としては、2019年、2020年と大規模な新規供給が予定されており、これを受けた市場の変化が注視されるものの、需要はなお強く堅調であることから、空室率の上昇は限定的で、順調に供給の消化が進むとみられています。

こうした需給の引き締まった状況が市況として維持されるため、賃料についても既存物件、新規供給物件とも、およそ安定的な推移になると見込まれました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズラングラサール株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000407.000006263.html