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2019/08/13
【pickupニュース】19年7月東証REIT指数、4％強の上昇に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄の動きを捉えるために算定されている指数で、2003年3月31日を基準日に、同日の時価総額を1,000として表されています。東証上場のREIT全銘柄に投資した場合の投資成果が分かり、「配当込み」の場合には市場での価格変動と分配金受け取りを合わせた投資成果がどうなっているかを把握することができる仕組みです。
・東証REIT指数の推移
2019年6月末：1,938.82
2019年7月末：2,017.48
騰落（変化）率：4.06％
騰落（変化）率（配当込みベース）：4.37％
2019年7月末時点の東証REIT指数は、2,017.48となり、2,000を突破する上昇をみせました。前月末時点は1,938.82であったため、4.06％の上昇になっています。なお配当込みベースでは、さらに上昇幅が大きく、4.37％のプラスとなっていました。
上旬：上昇／海外REIT市場の上昇に連動
中旬：上昇／決算発表で良好な不動産市況継続が確認されたことなどから
下旬：底堅い推移／世界的な長期金利の低下見込み
7月のJ-REIT市場環境を振り返ると、まず上旬は、注目されたECB（欧州中央銀行）の次期総裁人事で、積極的金融緩和を支持してきたラガルド専務理事が指名されるなどしたことを機に、世界的な金融緩和への期待が高まる様相となり、海外REIT市場が上昇したため、J-REIT市場もそれに連動して上昇しました。
中旬になると、一部のREITがテナント入れ替えにより大幅な賃料上昇を達成したという決算を発表するなどし、良好な不動産市況が継続されていることを確認するにいたったため、好感をもって受け止められ、市場の上昇が導かれました。
下旬には、月末の日銀金融政策決定会合や、FOMC（米連邦公開市場委員会）の開催を控え、様子見とする姿勢が強まりましたが、米国の利下げ期待で世界的に長期金利の低下が見込まれるものとなったことから、J-REIT市場の推移も底堅い流れになったと報告されています。
・東京ビジネス地区のオフィスビル動向（2019年6月）
空室率：1.72％（前年同月比－0.85ポイント）
平均賃料：月額坪あたり21,518円（前年同月比＋7.01％）
三鬼商事株式会社が発表している、東京ビジネス地区（都心5区）オフィスビルのデータによると、2019年6月時点で空室率は前年同月より0.85ポイント低い1.72％となり、引き続きごく低い水準を維持しており、低い空室率を背景に賃料も上昇、前年同月より7.01％の上昇となる月額坪あたり21,518円が平均となっていました。
旺盛なニーズと品薄感から、空室率の低下と賃料上昇が続き、オフィスビル賃貸市況の改善傾向は安定して維持されています。
・J-REIT市場需給動向
買い越し：生保・損保、投資信託
売り越し：銀行、海外投資家
東京証券取引所が公表した2019年6月の月次投資部門別売買状況データによると、J-REIT市場としては、生保・損保と投資信託が買い越し、銀行、海外投資家が売り越しという状況でした。
・今後の見通し
良好な不動産市況、J-REIT各社の業績堅調
低い長期金利水準の継続
良好な需給環境で底堅い相場展開に
オフィス・住宅など賃貸市況良好なセクター資産を多く保有、賃料上昇の恩恵がある銘柄に買い
8月のJ-REIT市場見通しとしては、良好な不動産市況を背景にJ-REIT各社の業績が堅調に推移していること、また長期金利も当面低位な水準で維持される見通しであることなどから、良好な需給環境となるとみられ、底堅い相場展開が予想されました。
銘柄物色動向としては、オフィスや住宅など賃貸市況が良好なセクターの資産を多く保有し、生じている賃料上昇の恩恵を受けやすい銘柄を中心に買いが入りやすくなるとみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は東京海上アセットマネジメント マーケット・ファンドレポート「J-REIT市場」公開資料より）
▼外部リンク
東京海上アセットマネジメント株式会社 マーケットレポート「REIT・その他」資料提供ページ
https://www.tokiomarineam.co.jp/market/reit
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東京海上AMが最新のマーケット・ファンドレポートを公開
東京海上アセットマネジメント株式会社は7日、2019年7月度の各種「マーケット・ファンドレポート」について、公開を開始しました。国内／海外の株式・債券に加え、「REIT・その他」として発表されるレポートから、不動産投資市場の動向をみることができます。東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄の動きを捉えるために算定されている指数で、2003年3月31日を基準日に、同日の時価総額を1,000として表されています。東証上場のREIT全銘柄に投資した場合の投資成果が分かり、「配当込み」の場合には市場での価格変動と分配金受け取りを合わせた投資成果がどうなっているかを把握することができる仕組みです。
・東証REIT指数の推移
2019年6月末：1,938.82
2019年7月末：2,017.48
騰落（変化）率：4.06％
騰落（変化）率（配当込みベース）：4.37％
2019年7月末時点の東証REIT指数は、2,017.48となり、2,000を突破する上昇をみせました。前月末時点は1,938.82であったため、4.06％の上昇になっています。なお配当込みベースでは、さらに上昇幅が大きく、4.37％のプラスとなっていました。
世界的な金融緩和期待が継続されて上昇、今後も底堅い見通し
・7月における市場推移上旬：上昇／海外REIT市場の上昇に連動
中旬：上昇／決算発表で良好な不動産市況継続が確認されたことなどから
下旬：底堅い推移／世界的な長期金利の低下見込み
7月のJ-REIT市場環境を振り返ると、まず上旬は、注目されたECB（欧州中央銀行）の次期総裁人事で、積極的金融緩和を支持してきたラガルド専務理事が指名されるなどしたことを機に、世界的な金融緩和への期待が高まる様相となり、海外REIT市場が上昇したため、J-REIT市場もそれに連動して上昇しました。
中旬になると、一部のREITがテナント入れ替えにより大幅な賃料上昇を達成したという決算を発表するなどし、良好な不動産市況が継続されていることを確認するにいたったため、好感をもって受け止められ、市場の上昇が導かれました。
下旬には、月末の日銀金融政策決定会合や、FOMC（米連邦公開市場委員会）の開催を控え、様子見とする姿勢が強まりましたが、米国の利下げ期待で世界的に長期金利の低下が見込まれるものとなったことから、J-REIT市場の推移も底堅い流れになったと報告されています。
・東京ビジネス地区のオフィスビル動向（2019年6月）
空室率：1.72％（前年同月比－0.85ポイント）
平均賃料：月額坪あたり21,518円（前年同月比＋7.01％）
三鬼商事株式会社が発表している、東京ビジネス地区（都心5区）オフィスビルのデータによると、2019年6月時点で空室率は前年同月より0.85ポイント低い1.72％となり、引き続きごく低い水準を維持しており、低い空室率を背景に賃料も上昇、前年同月より7.01％の上昇となる月額坪あたり21,518円が平均となっていました。
旺盛なニーズと品薄感から、空室率の低下と賃料上昇が続き、オフィスビル賃貸市況の改善傾向は安定して維持されています。
・J-REIT市場需給動向
買い越し：生保・損保、投資信託
売り越し：銀行、海外投資家
東京証券取引所が公表した2019年6月の月次投資部門別売買状況データによると、J-REIT市場としては、生保・損保と投資信託が買い越し、銀行、海外投資家が売り越しという状況でした。
・今後の見通し
良好な不動産市況、J-REIT各社の業績堅調
低い長期金利水準の継続
良好な需給環境で底堅い相場展開に
オフィス・住宅など賃貸市況良好なセクター資産を多く保有、賃料上昇の恩恵がある銘柄に買い
8月のJ-REIT市場見通しとしては、良好な不動産市況を背景にJ-REIT各社の業績が堅調に推移していること、また長期金利も当面低位な水準で維持される見通しであることなどから、良好な需給環境となるとみられ、底堅い相場展開が予想されました。
銘柄物色動向としては、オフィスや住宅など賃貸市況が良好なセクターの資産を多く保有し、生じている賃料上昇の恩恵を受けやすい銘柄を中心に買いが入りやすくなるとみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は東京海上アセットマネジメント マーケット・ファンドレポート「J-REIT市場」公開資料より）
▼外部リンク
東京海上アセットマネジメント株式会社 マーケットレポート「REIT・その他」資料提供ページ
https://www.tokiomarineam.co.jp/market/reit
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