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株式会社不動産経済研究所は6日、2019年上期および2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を調査した結果をとりまとめ、公開を開始しました。供給状況や物件の特徴傾向などをみることができます。

・2019年上期供給動向
物件数：71物件（前年同期比－23.7％）
供給戸数：3,196戸（前年同期比－30.9％）
平均価格：3,047万円（前年同期比－1.3％）
平米単価：115.4万円（前年同期比－0.7％）

2019年上期（1～6月）に首都圏で供給されたマンションの物件数は71物件で、前年同期の93物件から22件減少、率にして23.7％少なくなっていました。供給戸数も1,427戸少ない3,196戸にとどまり、前年同期比で30.9％の大幅減少になっています。

価格は戸あたりの平均が3,047万円で、前年同期より41万円下落、率にして1.3％のマイナスとなりました。平米単価も0.8万円、前年同期より0.7％とわずかながら下落し、115.4万円になっていました。

・供給物件傾向
2,500万円以下物件：607戸（前年同期比－248戸）
2,500万円以下物件のシェア：19.0％（前年同期比＋0.5ポイント）
1戸あたりの平均専有面積：26.40平方メートル（前年同期比－0.7％）

供給物件中、2,500万円以下の物件は607戸で、前年同期より248戸減少したものの、全体に占めるシェアは0.5ポイント上昇の19.0％で微増となり、大きな変化はありませんでした。1戸あたりの平均専有面積は26.40平方メートルで、前年同期に比べると0.7％とわずかに縮小しています。

・供給エリア／事業主の動向
供給ありエリア数：24エリア（前年同期比－6エリア）
都区部：16区（前年同期比－3エリア）
都下：1エリア（前年同期比－1エリア）
神奈川県：7エリア（前年同期比－2エリア）

【供給地区ランキング】
1位 品川区：330戸
2位 練馬区：313戸
3位 江東区：285戸
4位 台東区：276戸
5位 板橋区：227戸

【事業主ランキング】
1位 エフ・ジェー・ネクスト：460戸
2位 インヴァランス：413戸
3位 木下不動産：352戸
4位 青山メインランド：307戸
4位 TFDコーポレーション：307戸

2019年上期に供給のあったエリアは、都区部で16区、都下で1エリア、神奈川県が7エリアと、いずれも前年同期より減少し、合計24エリアでの供給となりました。前年同期は30エリアで供給がみられたため、6エリア減少しています。

またエリア別でみても、前年同期は供給トップの江東区が640戸を記録していたのに対し、今回のランキングではトップの品川区でも330戸とその半数程度にとどまり、500戸を上回るまとまった供給の発生したエリアはみられませんでした。

300戸超のエリアも品川区に続く練馬区までで、以降は江東区の285戸、台東区の276戸などと続いています。上位5エリアのシェアは44.8％で、前年同期の48.8％に比べると4.0ポイントダウンしていました。

事業主別では、投資用物件のみを集計した結果、19社からの供給があり、1位は「エフ・ジェー・ネクスト」の460戸でした。上位5社のシェアは57.5％と高く、前年同期を3.9ポイント上回り、6割弱になっています。

・今後の見通し
用地取得の困難さは継続
城東・城北、神奈川県などを軸に安定推移
地価高騰の影響が過大ならば首都圏外や中古市場にニーズのしみ出し発生か

今後の首都圏投資用マンション市場の動向としては、都心エリアの用地取得競争がきわめて激しく、品薄で厳しい状況が当面続く見通しとなり、しばらくは城東や城北、神奈川県といったエリアに主軸をおくかたちで安定的な推移をみせる可能性が高いとされました。

しかしさらなる地価高騰が発生し、これらエリアでも低価格帯住戸供給が落ち込んでいけば、首都圏以外のよりリーズナブルなエリアや、中古市場へとニーズが流れ、市場の停滞を招くこともあり得るとみられています。

・2018年物件発売動向
物件数：161物件（前年比＋32.0％）
戸数：7,816戸（前年比＋28.7％）
1物件あたりの平均戸数：48.5戸（前年比－1.3戸）

2018年年間での首都圏における投資用マンションの発売は、物件数にして161物件で、前年より39物件、32.0％の増加となっていました。戸数も1,742戸、28.7％の増加で7,816戸を数えています。一方、1物件あたりの平均戸数は48.5戸となり、前年より1.3戸減少していました。

首都圏投資用マンション市場は、超低金利状況や賃料収入による資産運用効果を期待する向きが強まった1990年代後半から2000年代半ばにかけて供給戸数を伸ばし、拡大傾向を続けていました。2007年には9,210戸と、初の9,000戸突破も果たしましたが、翌2008年にリーマンショックや地価高騰で事業者の倒産・撤退が相次ぐと、7,006戸にまで減少、2010年には5,000戸を下回る4,583戸まで落ち込みました。

その後、緩やかな回復基調をみせ、2016年には7,028戸と8年ぶりに7,000戸台を突破、2017年には再びマイナスに転じたものの、2018年で7,816戸と8,000戸を間近にするまでになってきています。

・2018年供給マンションの物件傾向
平均価格：3,088万円（前年比＋9.2％）
平米単価：115.0万円（前年比＋3.5％）
2,500万円以下物件：1,606戸（前年比－611戸）
2,500万円以下物件のシェア：20.5％（前年比－16.0ポイント）
1戸あたり平均専有面積：26.85平方メートル（前年比＋5.5％）

2018年発売の投資用マンション平均価格は3,088万円と3,000万円を上回り、前年より9.2％の上昇となっていました。平米単価でみても、前年を3.9万円、率にして3.5％上回る115.0万円になっています。

2,500万円以下の物件は1,606戸で、前年より611戸減少し、全体に占めるシェアも20.5％にまで低下しました。前年は36.5％を占めていたことから、大幅に減少していることが分かります。1戸あたりの専有面積は、平均26.85平方メートルで、前年より5.5％の拡大となっています。

・供給エリア／事業主の動向
供給ありエリア数：33エリア（前年比＋2エリア）

【供給地区ランキング】
1位 江東区：882戸
2位 板橋区：731戸
3位 練馬区：607戸
4位 新宿区：605戸
5位 墨田区：501戸

【事業主ランキング】
1位 シノケンハーモニー：880戸
2位 TFDコーポレーション：707戸
3位 青山メインランド：668戸
4位 木下不動産：624戸
5位 エフ・ジェー・ネクスト：618戸

供給があったのは合計33エリアで、前年と比べると2エリア増加していました。最も多くの供給がみられたのは江東区の882戸で、2位が板橋区の731戸、3位に練馬区の607戸が続きます。上位5エリアが占める割合は、全体の42.6％で、前年より2.1ポイント上昇していました。

事業主別では、シノケンハーモニーが最も多い880戸で、同社が年間供給戸数首位となるのは、今回が初のこととなっています。供給を行ったのは19社で、そのうちの上位5社が占める割合は44.7％、前年に比べると3.6ポイントの低下になっていました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所　マンション・建売市場動向データ提供ページ
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