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【pickupニュース】業況DI、首都圏賃貸が過去最高も近畿圏は微減

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アットホームが地場不動産仲介業の最新業況調査を実施
アットホーム株式会社は14日、2019年1~3月分となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。アットホームの不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を保有し、5年を超えて仲介業に携わっている不動産店経営者層を対象とした調査で、全国13都道府県の居住用不動産流通市場における最新景気動向をみることができます。

対象は、首都圏の1都3県と近畿圏の2府1県、北海道、宮城県、静岡県、愛知県、広島県、福岡県で、調査期間は2019年3月12日~2月24日、24,743店の経営者にインターネット調査方式で行い、1,469の有効回答を得ました。

DIは、5段階でなされた判断回答に応じ0~100までの店数を付与、その合計を全回答数で除して算出しており、50が判断の分かれ目となって、それより上ならば「良い」状況を、下ならば「悪い」状況を示しています。

・都市部賃貸仲介の業況DI
首都圏:49.7(前期比+4.3ポイント、前年同期比+0.6ポイント)
近畿圏:47.6(前期比-0.3ポイント、前年同期比+0.8ポイント)

2019年第1四半期(1~3月)の不動産賃貸仲介における業況は、首都圏でDIが49.7となり、前期より4.3ポイント、前年同期より0.6ポイント改善、50に限りなく近づき、調査開始以来の最高を記録しました。

一方、近畿圏は47.6で前期より0.3ポイント低下、前年同期比では0.8ポイントの増加になっています。ほぼ横ばいでの推移を続けていますが、2018年では最も高い値になっていた第4四半期に比べると微減しています。

・都市部賃貸仲介の業況DI見通し
首都圏:40.6
近畿圏:42.9

次の4~6月について見通しを判断してもらったところ、首都圏が40.6と今期より9.1ポイント低下し、大幅に悪化するものとなりました。近畿圏も42.9で今期より4.7ポイント低い値になり、首都圏より低下幅は小さいものの、あまり良くない景況感が広がっていることが確認される結果になっています。

・詳細エリアの賃貸仲介業況DI
埼玉県:49.0(前期比+7.0ポイント、前年同期比+3.8ポイント)
千葉県:46.0(前期比+4.1ポイント、前年同期比-0.9ポイント)
東京都下:46.2(前期比+0.8ポイント、前年同期比+5.8ポイント)
東京23区:52.3(前期比+4.6ポイント、前年同期比+0.8ポイント)
神奈川県:47.6(前期比+3.2ポイント、前年同期比-3.0ポイント)
京都府:43.1(前期比-9.7ポイント、前年同期比-5.5ポイント)
大阪府:46.6(前期比-1.7ポイント、前年同期比-0.9ポイント)
兵庫県:51.1(前期比+6.2ポイント、前年同期比+6.4ポイント)
北海道:50.0(前期比+11.1ポイント、前年同期比+3.3ポイント)
宮城県:36.9(前期比+6.0ポイント、前年同期比-4.1ポイント)
静岡県:42.9(前期比-4.3ポイント、前年同期比+0.3ポイント)
愛知県:55.8(前期比+9.0ポイント、前年同期比+9.2ポイント)
広島県:50.8(前期比+4.0ポイント、前年同期比+9.1ポイント)
福岡県:48.9(前期比+7.8ポイント、前年同期比+2.4ポイント)

各調査詳細エリア別に賃貸仲介の業況についてDIで分析すると、首都圏の5エリアはいずれも前期比でプラスとなり、東京23区は52.3と50を上回る値になりました。東京都下は3期連続の上昇、前年同期比で見ても5.8ポイントのアップと大きく改善しています。また埼玉県も49.0となり、前期より7.0ポイントの大幅増で調査開始以来の最高を記録しました。

近畿圏は兵庫県を除き低下傾向で、とくに京都府は43.1と低迷、前期より9.7ポイント、前年同期より5.5ポイントのマイナスになっています。ただし京都府は次期への見通しが今期より優れ、調査14エリアの中で唯一上向き予想となりました。値も50.0で前年並みにまで回復すると見込まれています。兵庫県は今期が51.1と大きく伸びたものの、次期見通しは38.1ときわめて低く、大きくダウンするとの見方で京都府とは対照的でした。

その他の地方主要地域では、静岡県のみ前期よりマイナスで、前年同期比では宮城県が唯一マイナスとなっていました。愛知県が3期連続の上昇となったほか、急速な改善で55.8に伸び、調査開始以来の最高値を記録しましたが、次期見通しは44.8と低めになっています。宮城県は低水準での推移が続いており、今期36.9にまで回復しましたが、次期見通しでは再び31.0にまで悪化していました。

自由コメントでは、首都圏の店舗から建替え期間中の短期入居や外国人顧客が増えているという声、時節柄学生や新社会人が多かったという声が寄せられました。ルームシェアが多めだったという声もみられています。

近畿圏では、家賃の低い物件と高い物件に成約が多く二極化していることをうかがわせる声や、都市開発の影響で人気に変化が出ているといったコメントがありました。その他エリアでも人事異動による退去、新規は赴任や進学によるものが多かったという声が目立ち、また外国人からの問い合わせと、法人契約が増えているといった声がみられています。

売買仲介は近畿圏が好調
・都市部売買仲介の業況DI
首都圏:44.0(前期比-1.2ポイント、前年同期比-2.9ポイント)
近畿圏:51.5(前期比+1.3ポイント、前年同期比+3.1ポイント)

2019年第1四半期の首都圏売買仲介の業況はDAが44.0で、前期より1.2ポイント、前年同期より2.9ポイント低い値となりました。緩やかな低下傾向を続けており、やや鈍い動きになっているようです。

一方、近畿圏は51.5と50を上回り、前期からも1.3ポイントの上昇、2期連続で改善しました。前年同期に比べても3.1ポイントのアップとなっており、50をわずかに上回った前回調査時に続き、調査開始以来の最高値を更新しています。

・都市部売買仲介の業況DI見通し
首都圏:40.8
近畿圏:47.8

次期見通しでは、首都圏がさらに低下して40.8と見込まれました。近畿圏もやや悪化が予測されており、再び50を下回って47.8になっています。

・詳細エリアの売買仲介業況DI
埼玉県:43.6(前期比-0.3ポイント、前年同期比-11.4ポイント)
千葉県:42.3(前期比-9.8ポイント、前年同期比-6.3ポイント)
東京都下:47.2(前期比-1.3ポイント、前年同期比+3.9ポイント)
東京23区:44.7(前期比+1.7ポイント、前年同期比-1.3ポイント)
神奈川県:43.1(前期比横ばい、前年同期比-0.5ポイント)
京都府:49.0(前期比-4.1ポイント、前年同期比-4.6ポイント)
大阪府:51.0(前期比+0.7ポイント、前年同期比+5.5ポイント)
兵庫県:53.9(前期比+5.6ポイント、前年同期比+2.4ポイント)
北海道:50.6(前期比-5.1ポイント、前年同期比+3.4ポイント)
宮城県:35.0(前期比-11.0ポイント、前年同期比-3.5ポイント)
静岡県:42.0(前期比-2.1ポイント、前年同期比-9.1ポイント)
愛知県:47.8(前期比+3.7ポイント、前年同期比+2.3ポイント)
広島県:52.7(前期比-0.4ポイント、前年同期比+6.7ポイント)
福岡県:46.5(前期比+4.3ポイント、前年同期比-1.9ポイント)

各エリア別で地方主要都市も含め、業況DIをみると、首都圏では東京23区が前期よりやや改善したのと、神奈川県で横ばいになったのを除き、前期よりマイナスとなっていました。前年同期比は東京都下以外がマイナスです。下降傾向にある首都圏で、とくに落ち込みが顕著なのは千葉県で、前期より9.8ポイント、前年同期より6.2ポイントの低下でした。

近畿圏は京都府がややマイナスだったものの、大阪が微増、兵庫県が好調で、前期比5.6ポイントの大幅アップになりました。指数値としても50を上回っています。微増の大阪府も上昇幅は小さいものの、前年同期に比べると5.5ポイントのプラスで、調査開始以来の最高値でもありました。

その他の地方エリアでは、広島県が微減ながら前期に続き50を上回って52.7と好調さをみせています。一方、一時回復が見られていた宮城県は前期比で11.0ポイント、前年同期比でも3.5ポイントのマイナスとなる35.0で、再び大きく落ち込んでいました。

次期見通しでは、静岡県がわずかに今期を上回る43.8を予測したのが唯一の上向きで、その他エリアは千葉県が今期横ばいとしたものを除くと、すべて下向きの弱含みになっています。

自由コメントでは、首都圏で相続や親の介護、入院などによって生じた空き家の売却相談、解体案件が多かったという声がありました。また賃貸と同じく外国人購入者も増えているという声や、価格高騰から予算が合わないとする顧客が増加しているとの声も目立ちます。

近畿圏は若年層、ファミリー層の増加が報告されました。消費税増税前の駆け込み需要もみられているようです。ほかに駅近や人気エリアの物件は価格が高めでも問い合わせが多い一方、駅から距離があるなどスペックに劣る物件では価格が安くても引きが極端に少ないとの声がありました。

その他エリアでも、近畿圏と同様、若年層、年収低めでの購入者増が実感されています。消費税アップを見据えた土地購入や中古住宅購入が増えているといった声もあります。一方、福岡県では首都圏と同じく、価格高騰から購入に踏み切れない顧客が増えているとの声が寄せられました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)
(調査内容・アットホーム調べ)


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