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2019/05/12
【pickupニュース】18年海外からのインバウンド投資は前年比61％減に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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・日本へのインバウンド不動産投資額
2018年合計：48.8億ドル（前年比－61％）
・地域別投資額割合
ポートフォリオ：21％
大阪：19％
地方都市：19％
首都圏：17％
東京23区：13％
東京主要5区：約8％
その他：約2％
2018年における海外投資家の日本に対するインバウンド不動産投資額は、合計48.8億ドルで、前年に比べると61％の大幅減少となりました。前年に散見された大型取引が減少したことが主因とされています。
投資額割合を地域別に分析すると、「ポートフォリオ」が最多を占めますが、前年比で131％の増加となった大阪を筆頭に、地方都市への不動産投資が増えています。地方都市合計でも、前年比109％の増加となったほか、インバウンド投資額全体に占める地方都市の割合は、前年の8％から41％に伸び、地方への拡大傾向が顕著にみられています。
・アセットタイプ別投資割合
オフィス：58％
商業施設：8％
物流施設：13％
住宅：8％
ホテル：11％
ヘルスケア施設：2％
アセットタイプ別では、オフィスへの投資額が前年に比べ32％の減少となったものの、依然トップであることに変わりはなく、58％を占めていました。構成比率で割合を伸ばしたのは物流施設で、前年の2％から13％にまで増加しています。物流施設への投資額は前年比でも145％の増加となっていました。これに次ぐのはホテルの11％で、以下住宅と商業施設が8％ずつ、ヘルスケア施設は2％といった割合です。
・投資家の地域別割合
米州：30.0億ドル（61％・前年比－39％）
アジア：17.6億ドル（36％・前年比－71％）
EMEA：1.2億ドル（3％・前年比－93％）
太平洋地域：取引なし
海外投資家の投資状況を所属地域別で分析すると、米州からが全体の60％を占め、30.0億ドルで最多となっていました。前年比では39％の減少ながら、引き続き大きな存在感をもっています。これに次ぐのはアジアからの17.6億ドルで、全体の36％を占めていました。こちらは前年比で71％の減少と大きくマイナスになりました。
EMEAからの投資はさらに減少幅が大きく、前年比で93％減となる1.2億ドルにとどまり、全体に占める割合も3％まで低下しています。なお、太平洋地域からの主要取引はありませんでした。
2018年合計：19.3億ドル（前年比－29％）
・投資先国別ランキング
1位 米国
2位 英国
3位 シンガポール
4位 オーストラリア
5位 韓国
日本発のアウトバウンド不動産投資について、2018年の総額をみると19.3億ドルとなり、前年より29％少ない結果でした。日米金利差の拡大により、為替ヘッジコストが増したことや、米中貿易摩擦など世界経済の先行きに対する不透明感が市場に広がり、投資意欲がやや減衰したことなどがマイナス要因として挙げられます。
投資先を国別で分析すると、トップは圧倒的に米国で、全体の過半を占め、米国集中型が継続されていることがうかがわれました。以下は1割前後の割合で英国、シンガポール、オーストラリア、韓国と続き、米国以外への投資の場合、主にオフィスへの投資となっています。
・アセットタイプ別投資割合
オフィス：53％
商業施設：5％
物流施設：4％
住宅：14％
ホテル：3％
ヘルスケア施設：20％
アセットタイプ別にみた投資割合は、やはりオフィスが53％と過半を占め、最も多くなっていました。インバウンドに比べると多いのはヘルスケア施設で、物流施設やホテルは少なめという傾向があります。
・投資先の地域別状況
米州：11.5億ドル（60％・前年比－51％）
アジア：3.6億ドル（18％・前年比＋146％）
EMEA：2.4億ドル（13％・前年比＋23％）
太平洋地域：1.8億ドル（9％・前年比＋5％）
地域別で投資先の額を比較すると、米州（北米）地域が11.5億ドルと全体の6割を占めたものの、前年に比べると51％の減少になっていました。これに対し、アジアは3.6億ドルと全体の18％を占めるまでに伸び、アジア太平洋地域の合計は5.3億ドル、2005年以降で最大の投資額となっています。
・投資主体
不動産会社・商社：53％
事業会社やファンドが増加
アウトバウンド不動産投資の動向を投資主体別に分析した結果では、「不動産会社・商社」が53％でトップになり、引き続き全体の過半を占めて牽引役となっていることが確認されたものの、前年に比べその割合は20ポイントの低下となっていました。
逆に存在感を増したのは「事業会社」や「ファンド」で、アウトバウンド不動産投資を実行する国内投資家の裾野が広がっていると報告されました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
シービーアールイー株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000027786.html
「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018年」 レポート提供ページ
https://www.cbre.co.jp/
今回ピックアップするニュースはこちら！
CBREが日本のインバウンド＆アウトバウンド投資に関するレポートを公開
シービーアールイー株式会社（CBRE）は10日、「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018年（In and Out JAPAN 2018）」と題したレポートの公開を開始しました。海外投資家の日本国内に対する不動産投資状況と、国内投資家による海外不動産投資既存物件への直接投資の最新動向をみることができます。・日本へのインバウンド不動産投資額
2018年合計：48.8億ドル（前年比－61％）
・地域別投資額割合
ポートフォリオ：21％
大阪：19％
地方都市：19％
首都圏：17％
東京23区：13％
東京主要5区：約8％
その他：約2％
2018年における海外投資家の日本に対するインバウンド不動産投資額は、合計48.8億ドルで、前年に比べると61％の大幅減少となりました。前年に散見された大型取引が減少したことが主因とされています。
投資額割合を地域別に分析すると、「ポートフォリオ」が最多を占めますが、前年比で131％の増加となった大阪を筆頭に、地方都市への不動産投資が増えています。地方都市合計でも、前年比109％の増加となったほか、インバウンド投資額全体に占める地方都市の割合は、前年の8％から41％に伸び、地方への拡大傾向が顕著にみられています。
・アセットタイプ別投資割合
オフィス：58％
商業施設：8％
物流施設：13％
住宅：8％
ホテル：11％
ヘルスケア施設：2％
アセットタイプ別では、オフィスへの投資額が前年に比べ32％の減少となったものの、依然トップであることに変わりはなく、58％を占めていました。構成比率で割合を伸ばしたのは物流施設で、前年の2％から13％にまで増加しています。物流施設への投資額は前年比でも145％の増加となっていました。これに次ぐのはホテルの11％で、以下住宅と商業施設が8％ずつ、ヘルスケア施設は2％といった割合です。
・投資家の地域別割合
米州：30.0億ドル（61％・前年比－39％）
アジア：17.6億ドル（36％・前年比－71％）
EMEA：1.2億ドル（3％・前年比－93％）
太平洋地域：取引なし
海外投資家の投資状況を所属地域別で分析すると、米州からが全体の60％を占め、30.0億ドルで最多となっていました。前年比では39％の減少ながら、引き続き大きな存在感をもっています。これに次ぐのはアジアからの17.6億ドルで、全体の36％を占めていました。こちらは前年比で71％の減少と大きくマイナスになりました。
EMEAからの投資はさらに減少幅が大きく、前年比で93％減となる1.2億ドルにとどまり、全体に占める割合も3％まで低下しています。なお、太平洋地域からの主要取引はありませんでした。
アウトバウンド投資も減少、為替ヘッジコストの増加や先行き不透明さが影響か
・日本発のアウトバウンド不動産投資額2018年合計：19.3億ドル（前年比－29％）
・投資先国別ランキング
1位 米国
2位 英国
3位 シンガポール
4位 オーストラリア
5位 韓国
日本発のアウトバウンド不動産投資について、2018年の総額をみると19.3億ドルとなり、前年より29％少ない結果でした。日米金利差の拡大により、為替ヘッジコストが増したことや、米中貿易摩擦など世界経済の先行きに対する不透明感が市場に広がり、投資意欲がやや減衰したことなどがマイナス要因として挙げられます。
投資先を国別で分析すると、トップは圧倒的に米国で、全体の過半を占め、米国集中型が継続されていることがうかがわれました。以下は1割前後の割合で英国、シンガポール、オーストラリア、韓国と続き、米国以外への投資の場合、主にオフィスへの投資となっています。
・アセットタイプ別投資割合
オフィス：53％
商業施設：5％
物流施設：4％
住宅：14％
ホテル：3％
ヘルスケア施設：20％
アセットタイプ別にみた投資割合は、やはりオフィスが53％と過半を占め、最も多くなっていました。インバウンドに比べると多いのはヘルスケア施設で、物流施設やホテルは少なめという傾向があります。
・投資先の地域別状況
米州：11.5億ドル（60％・前年比－51％）
アジア：3.6億ドル（18％・前年比＋146％）
EMEA：2.4億ドル（13％・前年比＋23％）
太平洋地域：1.8億ドル（9％・前年比＋5％）
地域別で投資先の額を比較すると、米州（北米）地域が11.5億ドルと全体の6割を占めたものの、前年に比べると51％の減少になっていました。これに対し、アジアは3.6億ドルと全体の18％を占めるまでに伸び、アジア太平洋地域の合計は5.3億ドル、2005年以降で最大の投資額となっています。
・投資主体
不動産会社・商社：53％
事業会社やファンドが増加
アウトバウンド不動産投資の動向を投資主体別に分析した結果では、「不動産会社・商社」が53％でトップになり、引き続き全体の過半を占めて牽引役となっていることが確認されたものの、前年に比べその割合は20ポイントの低下となっていました。
逆に存在感を増したのは「事業会社」や「ファンド」で、アウトバウンド不動産投資を実行する国内投資家の裾野が広がっていると報告されました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
シービーアールイー株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000027786.html
「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018年」 レポート提供ページ
https://www.cbre.co.jp/
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