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株式会社矢野経済研究所は8日、国内の収納サービスに関する市場トレンド調査を実施し、その結果をまとめた資料の提供を開始しました。レンタル収納、コンテナ収納、トランクルームといったサービスの現況と将来における展望分析をみることができます。

レンタル収納は、不動産事業者が個人や法人に荷物を預けるスペースを貸し出すもので、金融機関の提供する貸金庫や駅構内などに設置されたコインロッカーは除外しています。またコンテナ収納は、レンタル収納と同様のサービスが屋外コンテナや鋼製物置などを用いて提供されているもの、トランクルームは倉庫事業者が国土交通省認定のトランクルームで家財などを預かるサービスと定義されています。

調査期間は2018年9月～2019年3月、上記収納サービスを展開する主要事業者や業界団体などへのヒアリングや、サービスの拠点データを対象に、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談調査や電話調査、現地調査、文献調査などの結果から資料が作成されました。

・国内市場規模推移
2013年度：519億9,000万円
2014年度：558億8,000万円
2015年度：603億4,000万円
2016年度：652億6,000万円
2017年度：696億9,000万円
2018年度（見込み）：743億3,000万円

収納サービスの国内市場規模は、2018年度の見込み値で743億3,000万円となり、前年度より6.7％増加、700億円を軽く上回る規模にまで成長しました。毎年度40～50億円の成長が続いており、堅調な推移となっています。

サービス別ではトランクルームは、ほぼ一定の市場規模のままで大きな成長がみられていないものの、レンタル収納とコンテナ収納がそれぞれ緩やかに成長を続け、市場拡大に寄与していました。

大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者も多く、収納拠点数の増加が拡大のプラス要因となったほか、一般生活者における認知度の向上や需要増も継続されていると報告されています。

・サービスの広がり
収納拠点数：約11,500カ所
レンタル収納／コンテナ収納の室数：約52.5万室（2016年度比約＋20.0％）
全国の1世帯あたり室数：約0.009室
首都圏の1世帯あたり室数：約0.017室

2018年12月末時点における全国の収納サービス拠点数の合計は約11,500カ所となりました。レンタル収納およびコンテナ収納の部屋数である室数は約52.5万室と推計され、前回調査が行われた2016年6月末から、およそ20.0％もの増加になっています。

総務省の「住民基本台帳」から得られる総世帯数が2018年1月末時点で約5,800万世帯であったことと考え合わせると、レンタル収納・コンテナ収納の室数は1世帯あたり約0.009室存在することになり、約110世帯に1室は該当する専用スペースが生まれています。

とくに首都圏ではニーズ、提供数とも高い傾向があり、スペース室数は約30.6万室、全体の6割程度が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県に集中していました。こちらの世帯数で計算すると、1世帯あたり約0.017室の提供があり、約57世帯に1つは該当スペースがあるとみられています。

・サービスの将来展望
2020年度市場規模予想：829億3,000万円
3大都市圏を中心にさらなる拡大、地方圏でも緩やかな成長か

今後の国内における収納サービスの見通しとしては、2020年度で合計市場規模が829億3,000万円に達するとされ、2011年度比で約1.8倍の成長となることが予測されました。

首都圏、中京圏、近畿圏の3大都市圏で、とくに収納拠点数の増加と利用増が進むとみられ、これら都市部での発展が市場拡大を牽引する予想になっています。地方圏でも都市部には及ばないものの、一定以上の需要は見込まれるため、サービスの認知度アップから緩やかな成長基調がみられていくと考えられています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所　プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2130