日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

国土交通省は19日、「平成31年地価公示」の発表を行いました。これは地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年の1月1日時点における各標準地の正常価格を判定し、公示するもので、一般土地取引における指標や不動産鑑定の規準、固定資産税評価の基準などに用いられているものです。

今回の対象である標準地点数は26,000地点、全国167の分科会に所属する2,408人の不動産鑑定士が評価員となって、調査と確認を行いました。

・全国地価動向全用途平均
全国：1.2％（前年比＋0.5ポイント）
三大都市圏：2.0％（前年比＋0.5ポイント）
東京圏：2.2％（前年比＋0.5ポイント）
大阪圏：1.6％（前年比＋0.5ポイント）
名古屋圏：2.1％（前年比＋0.7ポイント）
地方圏：0.4％（前年比＋0.4ポイント）
地方4市：5.9％（前年比＋1.3ポイント）
その他：－0.2％（前年比＋0.3ポイント）

地価動向として、全用途平均の推移をみると、全国で1.2％の上昇となり、4年連続のプラスを記録したほか、前年より上昇幅も拡大、上昇基調が強まっていることが分かりました。三大都市圏はさらに高い上昇率の2.0％で、うち東京圏は2.2％、大阪圏が三大都市圏中では低めの1.6％、名古屋圏は2.1％になっています。

地方圏は0.4％の上昇で、依然弱含みではあるものの、前年に横ばいまで回復、今回はプラスに突入しました。札幌市、仙台市、広島市、福岡市の合計である地方4市は5.9％の上昇で、とくに地価上昇が顕著となっています。それ以外の地域は－0.2％と、なおマイナス水準ですが、下落幅は順調に縮小されてきています。

・住宅地の地価動向
全国：0.6％（前年比＋0.3ポイント）
三大都市圏：1.0％（前年比＋0.3ポイント）
東京圏：1.3％（前年比＋0.3ポイント）
大阪圏：0.3％（前年比＋0.2ポイント）
名古屋圏：1.2％（前年比＋0.4ポイント）
地方圏：0.2％（前年比＋0.3ポイント）
地方4市：4.4％（前年比＋1.1ポイント）
その他：－0.2％（前年比＋0.3ポイント）

住宅地では、全国が0.6％の上昇で、前年より0.3ポイント上昇幅をアップさせています。三大都市圏は1.0％の上昇、東京圏と名古屋圏がそれぞれ1.3％、1.2％と牽引し、大阪圏は0.3％の上昇にとどまりました。

地方圏は0.2％のプラスで、1992年以来27年ぶりの上昇を記録しています。中でも地方4市では、前年より1.1ポイント高い4.4％の上昇となりました。その他も－0.2％で、下落幅が小さくなっています。全体に低い失業率など雇用・所得環境の改善や低金利環境の継続、住宅取得支援施策などで需要が下支えされ、交通利便性や優れた住環境を備える地域を中心に、堅調なニーズから地価上昇が進んだとみられました。

・商業地の地価動向
全国：2.8％（前年比＋0.9ポイント）
三大都市圏：5.1％（前年比＋1.2ポイント）
東京圏：4.7％（前年比＋1.0ポイント）
大阪圏：6.4％（前年比＋1.7ポイント）
名古屋圏：4.7％（前年比＋1.4ポイント）
地方圏：1.0％（前年比＋0.5ポイント）
地方4市：9.4％（前年比＋1.5ポイント）
その他：0.0％（前年比＋0.4ポイント）

商業地でみると、全国は2.8％の上昇で、前年より0.9ポイント上昇基調が強まっていました。前年比で各エリアともプラスになり、地方圏のその他もマイナス水準から0.0％に回復、横ばいとなっています。三大都市圏では5.1％の上昇となり、あらためて高騰ぶりが確認されました。さらに地方4市でも、9.4％と高い値がみられます。

景気の回復や良好な資金調達環境から、企業活動などが活発化し、主要都市でのオフィス空室率の顕著な低下、賃料上昇による収益性の向上、外国人観光客の増加などを受けた店舗・ホテル進出の進展、インフラ整備や再開発事業に伴う利便性向上と地域の賑わい創出といったプラス要因が生み出され、商業地への需要拡大が地価につながったものと分析されました。

・住宅地の都道府県別地価変動率
変動率プラス：18都道府県（前年比＋4）
1％以上のマイナス：7県（前年比－3）

各都道府県別で地価変動率を分析すると、住宅地の場合、変動率がプラスとなったのは18都道府県で、前年より4地域増加しました。新たにプラスとなったのは、北海道、石川県、山口県、佐賀県です。

逆に、1％以上の地価下落率を示した県は全国で7県となり、前年より3地域減少しました。1％未満に下落幅が縮小されたこの3地域は、新潟県、鳥取県、島根県です。

・商業地の都道府県別地価変動率
変動率プラス：22都道府県（前年比＋1）
1％以上のマイナス：8県（前年比－6）

商業地の場合では、変動率プラスとなった都道府県が22と前年より1地域増加しました。これに該当するのは佐賀県です。1％以上の下落率になったのは8県で、山形県、福井県、長野県、三重県、愛媛県、高知県の6県が1％未満のマイナスに改善していました。

・地価変動率上位
【住宅地】
1位 北海道虻田郡倶知安町字山田83番29：50.0％
2位 北海道虻田郡倶知安町北7条西4丁目1番33：32.4％
3位 沖縄県那覇市おもろまち3丁目6番11「おもろまち3－6－20」：30.0％
4位 北海道虻田郡倶知安町南3条東1丁目16番9外：28.6％
5位 愛知県名古屋市中区栄5丁目113番外「栄5－1－20」：26.1％

【商業地】
1位 北海道虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外：58.8％
2位 大阪府大阪市中央区日本橋1丁目16番4外「日本橋1－21－6」：44.4％
3位 大阪府大阪市北区茶屋町20番17「茶屋町12－6」：44.2％
4位 京都府京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側277番：43.6％
5位 大阪府大阪市北区芝田1丁目47番1外「芝田1－4－14」：42.9％

地価変動率の上位を住宅地、商業地の別でランキング化すると、住宅地は「北海道虻田郡倶知安町字山田83番29」が50.0％の上昇でトップ、商業地もトップは同じ町にあたる「北海道虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外」で、58.8％の上昇となっていました。

住宅地では2位も北海道虻田郡倶知安町のエリアが入り、以下沖縄県のおもろまち、北海道、愛知県の栄などと続いています。商業地では、大阪府の日本橋1丁目が2位につける44.4％の上昇で、3位は同じく大阪府の茶屋町、4位に京都府の祇園、5位が大阪府の芝田となりました。商業地のトップ5は、いずれも40％を超える顕著な上昇になっています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「平成31年地価公示」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/

国土交通省　「地価公示」データ提供ページ
http://www.mlit.go.jp/