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株式会社リクルート住まいカンパニーは14日、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表しました。この調査は、同社が2001年より、首都圏新築分譲マンション市場の実態をつかむべく毎年実施しているもので、購入されている物件の特徴や消費者における購入行動・意識の変化などをみることができます。

今回の調査は2018年1月～2018年12月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で新築分譲マンションを購入契約した人を対象に行ったもので、該当者へのWeb調査と郵送調査により3,760件の有効回答を得ています。

・購入物件所在地
東京23区：42.5％（前年比－0.7ポイント）
東京都下：11.9％（前年比－1.5ポイント）
神奈川県：23.5％（前年比＋3.5ポイント）
埼玉県：10.9％（前年比－2.6ポイント）
千葉県：11.1％（前年比＋1.3ポイント）

購入された物件の所在地は、「東京23区」が最多の42.5％でしたが、前年に比べると微減になっていました。東京都下もやや減少し11.9％、埼玉県は2.6ポイントの減少で10.9％でした。これらに対し、神奈川県と千葉県が増加し、それぞれ23.5％、11.1％にシェアを伸ばしています。

なおライフステージ別に分析すると、シングル世帯で「東京23区」が56.7％と過半にのぼり、夫婦のみの世帯や子どもあり世帯、シニアカップル世帯の4割程度を大きく上回りました。共働きとの関連では、既婚で共働きをしている方が、そうでないケースに比べ、「東京23区」の割合で5ポイント高いものとなっています。

・購入価格
2,500万円未満：0.3％（前年比横ばい）
2,500～3,000万円未満：1.7％（前年比－0.6ポイント）
3,000～3,500万円未満：6.3％（前年比－0.2ポイント）
3,500～4,000万円未満：11.5％（前年比＋0.1ポイント）
4,000～4,500万円未満：13.0％（前年比＋1.4ポイント）
4,500～5,000万円未満：13.2％（前年比－0.2ポイント）
5,000～6,000万円未満：23.1％（前年比－0.4ポイント）
6,000万円以上：29.9％（前年比－0.6ポイント）
無回答：0.9％（前年比＋0.1ポイント）
全体平均：5,402万円（前年比－50万円）

2018年の新築分譲マンション契約者における購入価格は、前年に比較して分布に大きな変動はみられないものの、やや中間帯が増加し、変動幅では「4,000～4,500万円未満」が前年比で1.4ポイントの増加で最大、13.0％となっていました。全体の平均購入価格は5,402万円で、3年連続の5,000万円超となったものの、前年より50万円低下しています。

・物件所在地別平均購入価格推移
東京23区：6,158万円（前年比－84万円）
東京都下：5,168万円（前年比＋78万円）
神奈川県：5,223万円（前年比＋18万円）
埼玉県：4,541万円（前年比－182万円）
千葉県：3,984万円（前年比＋3万円）

物件所在地別で購入価格の推移をみると、東京23区と埼玉県が下落しましたが、それ以外の地域は上昇していました。上昇した3エリアのうち、千葉県を除く東京都下と神奈川県は、2001年の調査開始以来、最高値となっています。

・物件専有面積
50平米未満：5.6％（前年比＋1.6ポイント）
50～60平米未満：6.9％（前年比＋1.0ポイント）
60～70平米未満：23.6％（前年比＋2.0ポイント）
70～75平米未満：42.5％（前年比＋0.7ポイント）
75～80平米未満：12.5％（前年比－2.6ポイント）
80～85平米未満：4.5％（前年比－1.0ポイント）
85～90平米未満：2.1％（前年比－0.5ポイント）
90～100平米未満：0.8％（前年比－0.6ポイント）
100平米以上：0.1％（前年比－0.2ポイント）
無回答：1.4％（前年比－0.5ポイント）
全体平均：68.6平米（前年比－1.4平米）

2018年に契約された新築分譲マンションの専有面積は、「70～75平米未満」が最多の42.5％で、次いで「60～70平米未満」の23.6％となっていました。75平米未満クラスが軒並み前年比で増加したのに対し、それより広いケースはいずれも減少しています。

75平米以上の割合は、調査を開始した2001年で約6割を占めていましたが、今回の2018年では2割にとどまっています。全体平均も68.6平米となり、前年より1.4平米縮小されました。調査開始以来、最も小さい値となっています。

・物件所在地別平均専有面積推移
東京23区：65.2平米（前年比－2.1平米）
東京都下：71.0平米（前年比－1.1平米）
神奈川県：71.8平米（前年比横ばい）
埼玉県：69.9平米（前年比－2.4平米）
千葉県：70.8平米（前年比－1.5平米）

物件所在地別で平均専有面積の動向を分析しても、前年と同値だった神奈川県を除き、すべてのエリアで縮小、東京都下、埼玉県、千葉県では、調査開始以来の最小値を更新しています。

・世帯主年齢
20代：13.1％（前年比＋1.0ポイント）
30～34歳：30.9％（前年比＋0.1ポイント）
35～39歳：22.7％（前年比－0.9ポイント）
40代：19.8％（前年比横ばい）
50代：8.1％（前年比＋0.6ポイント）
60歳以上：4.7％（前年比－1.0ポイント）
無回答：0.7％（前年比＋0.3ポイント）
全体平均：38.3歳（前年比－0.3歳）

契約時の世帯主年齢は、「30～34歳」の30.9％が最多で、前年に比べるとやや「20代」が増加するなどの傾向もみられましたが、全体を通じて分布に大きな変化はなく、平均年齢も前年比で0.3歳若い38.3歳という結果でした。

・平均世帯総年収
400万円未満：1.3％（前年比－0.5ポイント）
400～600万円未満：11.1％（前年比－2.8ポイント）
600～800万円未満：21.6％（前年比－1.5ポイント）
800～1,000万円未満：18.4％（前年比－0.9ポイント）
1,000～1,200万円未満：16.3％（前年比＋1.5ポイント）
1,200万円以上：20.9％（前年比＋0.2ポイント）
無回答：10.5％（前年比＋4.2ポイント）
全体平均：960万円（前年比＋16万円）

契約世帯の総年収は「600～800万円未満」が最多の21.6％ですが、調査開始以来1,000万円以上の層が増加してきており、今回も1,000万円未満の割合がいずれも前年比で減少、1,000万円以上の帯域が増加していました。平均も960万円で前年より16万円アップし、これまでで最も高い額を記録しています。

・自己資金比率とローン借入額
平均自己資金比率：18.8％（前年比－1.7ポイント）
平均ローン借入総額：4,693万円（前年比＋125万円）

自己資金比率は全体平均で18.8％となり、前年より1.7ポイント低下、20％を下回りました。5％未満の回答が増加しており、不動産価格の高騰などから、自己資金比率の低いケースが増加しているようです。ローン利用者の平均借入総額は4,693万円で、前年より125万円上昇、2005年以降では最高額となりました。

・購入理由
子どもや家族のため家を持ちたい：41.6％（前年比－1.0ポイント）
住居費が高くてもったいない：31.5％（前年比－0.6ポイント）
もっと広い家に住みたい：24.4％（前年比－0.3ポイント）
資産を持ちたい：23.9％（前年比＋1.1ポイント）
金利が低く買い時：22.7％（前年比－2.6ポイント）
結婚を機に家を持ちたい：15.3％（前年比－0.5ポイント）
老後の安心のため：14.3％（前年比横ばい）
持ち家の方が住宅の質が良い：12.8％（前年比＋1.8ポイント）
もっと生活に便利なところに住みたい：11.0％（前年比－1.2ポイント）
もっと新しい家に住みたい：10.3％（前年比－0.6ポイント）
もっと通勤に便利なところに住みたい：10.3％（前年比－0.8ポイント）

住まいの主な購入理由としては、「子どもや家族のため家を持ちたいと思ったから」が最多の41.6％で、引き続きトップとなっています。以下「現在の住居費が高くてもったいないから」の31.5％、「もっと広い家に住みたい」の24.4％などと続き、「資産を持ちたい」からが今回、前年より微増して23.9％となりました。

一方、「金利が低く買い時だと思ったから」は2016年に34.5％という高い値を記録して以降、減少傾向が続いており、今回はさらに2.6ポイント低下して22.7％の5位になっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
（調査内容・「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査（株式会社リクルート住まいカンパニー）」より）


▼外部リンク

株式会社リクルート住まいカンパニー　プレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/