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アットホーム株式会社は3月1日、2019年10月に実施される消費税増税を前に、住宅購入検討者を対象とする「消費税増税前の住宅購入意向調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。駆け込み需要の発生度や、負担軽減制度に関する認知の広がり度合いなどをみることができます。

調査は2019年1月11日～1月15日、インターネットリサーチ方式で、住宅購入を検討している全国の20～40代男女を対象に行われました。それぞれ年代と購入を希望する住宅のタイプで均分に割り付けられており、416人の回答を得ています。なお、回答者の世帯年収は下記のような分布になっていました。

・回答者の世帯年収
200～400万円未満：15.6％
400～600万円未満：23.3％
600～800万円未満：13.5％
800～1,000万円未満：10.8％
1,000～2,000万円：9.4％
2,000万円以上：1.0％
無回答：24.3％

・消費税8％のうちに購入したい
はい：51.9％
いいえ：48.1％

まず消費税がアップする前に住宅を購入したいか尋ねたところ、過半の51.9％が「はい」と回答しました。一方で48.1％の人は、8％のうちでなくてもよいと考えており、慎重な姿勢もみられます。

・住宅の買い時感
買い時と思う：57.9％
増税前購入希望者の買い時と思う人：82.9％
増税前にこだわらず買い時と思う人：31.0％

住宅を購入するとして、今は買い時であると感じるかという問いでは、全体で「買い時」と思う人が57.9％と約6割になりました。消費税増税前に8％で購入したいと希望する人では、「買い時」とする人が82.9％にものぼったのに対し、増税前購入にこだわらない人では「買い時」を感じる人が31.0％と大幅に低く、消費税増税を意識するかどうかが、買い時感の判断に大きな影響を与えている可能性が高いとも考えられます。

・買い時と思う理由
消費税増税前だから：56.0％
住宅ローン金利が低いから：54.4％
税制優遇があるから：24.9％
今後住宅価格が上昇すると思うから：20.7％
自分の収入が安定しているから：15.4％
良い物件が多く供給されていると思うから：13.7％
景気が良いから：10.8％
専門家に購入を勧められたから：7.9％
その他：5.4％

・買い時と思わない理由
消費税増税後に価格が下がると思うから：34.9％
良い物件が少ないから：32.6％
住宅価格が上昇しているから：30.9％
自分の収入が少ないから：28.6％
消費税増税後の方が税制優遇が手厚そうだから：23.4％
その他：6.3％

今が買い時と判断した人に、その理由を尋ねると、トップはやはり「消費税増税前だから」で56.0％になりました。高額の買い物であるだけに、8％で買えるメリットが評価されています。2位は「住宅ローン金利が低い」の54.4％で、3位は「税制優遇があるから」の24.9％でした。2位と3位の間には30ポイント近い差があることから、消費税増税とローン金利のトップ2が主要因といえそうです。

逆に、今は買い時でないとした人の理由では、「消費税増税後に住宅価格が下がると思う」が最多の34.9％でした。需給バランスの面などから、かえってお得になる可能性を考えている人が多いようです。続く2位は「良い物件が少ないと思う」の32.6％、3位は「住宅価格が上昇しているから」の30.9％でした。買い時と感じない人の場合、魅力的な物件があまりないのに、現在の相場は高騰していて、納得感が得られない傾向があるようです。

・今後の住宅価格動向見通し
【消費税増税後】
上がる：32.5％
変わらない：43.5％
下がる：24.0％

【2020年7月の大会後】
上がる：29.8％
変わらない：30.0％
下がる：40.1％

今後の住宅価格に関する見通しについては、消費税増税後で「上がる」とした人は32.5％、「変わらない」が43.5％で、「下がる」は24.0％でした。価格そのものはあまり変わらないのではないかと考える人が多いと分かります。

続いて2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなど、国際的スポーツ大会の終了後にどうなるか尋ねたところ、「上がる」は29.8％、「変わらない」が30.0％で、「下がる」とした人が最多の40.1％でした。現在の不動産価格における上昇傾向は、ビッグイベントを境に下落へ転じるとみる向きが強まっています。

・消費税増税に伴う変化予想
【住宅ローン金利】
上がる：37.0％
変わらない：51.9％
下がる：11.1％

【景気】
良くなる：2.6％
やや良くなる：9.9％
変わらない：35.6％
やや悪くなる：32.5％
悪くなる：19.5％

消費税増税後について、住宅ローン金利がどうなると思うか尋ねた結果では、「上がる」とした人が37.0％、「下がる」は11.1％で1割強と限定的、「変わらない」と考える人が過半の51.9％になっていました。より低くはならないだろうと見込みつつも、大きく上昇することもなくほぼ変わらないとみる人が多いようです。

景気がどうなるか、回答してもらった結果では、「変わらない」が35.6％で最多となったものの、「やや悪くなる」がそれに次ぐ32.5％で、「悪くなる」も19.5％にのぼり、この2つを合わせた悪化を見込む人は52.0％と、半数を超えていました。

・負担軽減制度の認知
【すまい給付金について】
知っている：35.8％
知らない：64.2％

【住宅ローン減税の期間延長予定について】
知っている：46.4％
知らない：53.6％

消費税増税に伴う住宅取得者の負担増を見込んだ軽減策の認知度を調べるため、各制度を知っているか尋ねたところ、「すまい給付金」は知っている人が35.8％で、まだ4割にも満たないことが分かりました。関係の深い住宅購入検討者においても、あまり認知度は高くないようです。

続いて住宅ローン減税の期間が延長される予定であることを知っているか尋ねると、こちらは「知っている」人が46.4％で、「すまい給付金」に比べ10ポイント程度高い認知度となりました。しかしこちらも半数以下で、過半の人は「知らない」としており、今後の周知が大きな課題であることが浮き彫りになっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
（調査内容・アットホーム調べ）


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