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一般財団法人土地総合研究所は21日、不動産業を営む企業を対象に四半期ごとでアンケート調査を実施し、その結果をもとに作成している「不動産業業況等調査結果」の2018年1月分レポートを公開しました。「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業（住宅地）」、「ビル賃貸業」の3業種別で業況動向をみることができます。

この調査が対象とするのは、三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業で、事業規模などを勘案し、選定された143社です。郵送または電子メールによる依頼で行い、今回の回収率は全体で81.1％になっています。指数は＋100～－100で表現され、0が判断の分かれ目になります。

・現在の経営状況に関する業況指数
住宅・宅地分譲業：16.7（前回比＋3.4ポイント）
不動産流通業（住宅地）：－3.4（前回比＋3.3ポイント）
ビル賃貸業：26.1（前回比＋5.6ポイント）

まず現在の経営状況について、良い・やや良い・普通（変わらない）・やや悪い・悪いの中から選択してもらい、指数化した結果では、「住宅・宅地分譲業」は16.7ポイントとなり、2018年10月1日時点の前回調査時より3.4ポイント改善したほか、24期連続でのプラス水準になりました。

一方、「不動産流通業（住宅地）」は－3.4ポイントで、前回に比べると3.3ポイント改善したものの、引き続きマイナス水準にあります。マイナスを記録するのは12期連続となっており、徐々に改善傾向が広がりつつありますが、なおやや悪い業況と感じている向きも強いことがうかがわれました。

「ビル賃貸業」は前回よりさらに5.6ポイント改善し、26.1となりました。各業種の中でも最も好調で、旺盛なオフィスニーズなどから良好な経営状況となる業者が多くなっているようです。

・3カ月後の経営見通しに関する業況指数
住宅・宅地分譲業：6.1（前回比＋5.6ポイント）
不動産流通業（住宅地）：－11.7（前回比－7.5ポイント）
ビル賃貸業：6.5（前回比＋8.8ポイント）

3カ月後の経営見通しについては、「住宅・宅地分譲業」が6.1で、前回より改善、引き続きやや上向きの見方が強いようです。「ビル賃貸業」も6.5で、安定した良好さが業況の傾向として広まっていました。

しかし「不動産流通業（住宅地）」は－11.7となり、前回の見通しよりもさらに7.5ポイント悪化、なお厳しい経営状況が感じられているケースが多いようです。

・住宅・宅地分譲業の項目別詳細動向指数
用地取得件数：－13.3（前回比－3.9ポイント）
モデルルーム来場者数：－10.0（前回比－3.5ポイント）
成約件数：5.8（前回比＋4.5ポイント）
在庫戸数：26.8（前回比＋9.5ポイント）
販売価格動向：25.0（前回比－1.5ポイント）

各業種について、それぞれ詳細な調査項目の指数をみていくと、住宅・宅地分譲業では、「用地取得件数」指数が前回より3.9ポイント悪化し、－13.3となりました。減少傾向が13期連続になっており、用地不足を感じる向きが広がっています。「モデルルーム来場者数」も前回より3.5ポイント悪化、－10.0という結果でした。

「成約件数」は前回より4.5ポイント改善し、5.8にアップしています。「在庫戸数」も9.5ポイント上昇して26.8となりました。比較的順調に成約が進んでいる傾向が続いています。「販売価格動向」は、前回に比べると1.5ポイントの下落になったものの、25.0の高水準を維持しました。

・不動産流通業（住宅地）の項目別詳細動向指数
【既存マンション等】
売却依頼件数：－5.4（前回比＋14.2ポイント）
購入依頼件数：－10.7（前回比＋7.2ポイント）
成約件数：－19.6（前回比＋10.8ポイント）
取引価格：8.9（前回比＋4.4ポイント）

【既存戸建住宅等】
売却依頼件数：－16.9（前回比－3.6ポイント）
購入依頼件数：－28.8（前回比－5.5ポイント）
成約件数：－25.4（前回比＋3.4ポイント）
取引価格：2.5（前回比＋0.8ポイント）

【土地】
売却依頼件数：－1.7（前回比＋1.6ポイント）
購入依頼件数：－3.3（前回比－6.6ポイント）
成約件数：－3.3（前回比＋3.4ポイント）
取引価格：4.2（前回比－12.5ポイント）

不動産流通業の項目別指数では、既存マンションなどを対象とした場合、売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数、取引価格の全項目が前回より改善し、やや上向き傾向の兆しがみられました。しかし購入依頼が－10.7、成約件数が－19.6など、2桁のマイナス水準となる減少傾向の見方が強い傾向も続いています。一方、取引価格は8.9で24期連続の上昇、プラス水準でした。

既存戸建住宅などの場合は、売却依頼と購入依頼の件数が、前回より3.6ポイント、5.5ポイント減少、それに対し成約件数と取引価格は、それぞれ3.4ポイント、0.8ポイントの改善になっています。こちらも取引価格を除き、大きくマイナス水準に踏み込む状況が続いており、厳しさが感じられました。

土地については、売却依頼と成約の件数が前回より上昇したものの、購入依頼件数と取引価格が低下しました。マイナス水準の各項目は、既存マンションや既存戸建より良い指数値で、比較的安定していますが、今回は取引価格が前回比で12.5ポイントもの悪化になり、4.2のプラス水準は維持したものの、やや低調な空気も見受けられました。

・ビル賃貸業の項目別詳細動向指数
空室状況：25.8（前回比＋16.1ポイント）
成約賃料動向：38.1（前回比－1.9ポイント）

ビル賃貸業では、空室状況が指数値にして前回より16.1ポイントと大幅に上昇し、25.8となりました。空室の非常に少ない状況が市場全体に広がっています。成約賃料動向の指数は、前回に比べると1.9ポイント下落しましたが、38.1と高い水準で、20期連続の上昇傾向な見方となっていました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は土地総合研究所「不動産業業況等調査 2018年1月分」公開資料より）


▼外部リンク

一般財団法人土地総合研究所　「不動産業業況等調査」資料提供ページ
http://www.lij.jp/search/search1.html