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株式会社ザイマックス不動産総合研究所は2月6日、2018年第4四半期（10～12月）の東京23区オフィスマーケットをまとめた「オフィスマーケットレポート東京2018Q4」を発表しました。

第4四半期の空室率は、前期比0.30ポイント低下し、1.71％で、過去最低を記録しました。

企業は、人員増加に備えたオフィススペースの確保、分散する複数拠点を広いオフィスビルに集約する動きが増えており、今後もこの傾向が続くといいます。

空室増加面積は前期比26.0％減の16.5万坪、空室減少面積は前期比20.2％減の20.1万坪、と16期連続減少が増加を上回り、空室率の継続的な低下を招いています。

空室在庫に対する期間中の空室減少の割合、空室消化率は、前期比3.6ポイント増の49.7％で、7期連続上昇し、空室在庫の消化が加速しています。

2010年第1四半期を100とする今期の新規成約賃料インデックスは、前期比1ポイント上昇し、123でした。新規賃料は、依然として上昇傾向にあります。

成約賃料の変動指数、成約賃料DIは、前期と同じ23で、15期連続プラスでした。

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（画像はプレスリリースより）


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株式会社ザイマックス不動産総合研究所のニュースリリース
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