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一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は1月29日、年4回のペースで実施、結果を公表している「経営者の住宅景況感調査」について、2019年1月度分となる最新版の公開を開始しました。なお今回の調査実施時期は2019年1月上旬、回答企業数は16社です。

この調査は、1993年10月から住団連の理事・幹事など会員企業17社のトップを対象にアンケートを行ってまとめているもので、住宅業界の受注動向・景況感をタイムリーに知ることができる資料となっています。

景況感判断指数は、受注戸数や受注金額の直近3カ月間における実績、ならびにむこう3カ月間の見通しを、対前年同期比で5段階評価により回答してもらった結果をベースに算出しているもので、その方法は下記のようになります。

・景況感判断指数について
【5段階評価】
A：10％程度以上良い
B：5％程度良い
C：変わらず
D：5％程度悪い
E：10％程度以上悪い

【指数】
（（A×2＋B）－（E×2＋D））／2／前回答数×100
最大が100、最小が－100

・第3四半期の景況感実績概況
総受注戸数：＋19ポイント（前期比－6ポイント）
総受注金額：＋33ポイント（前期比＋1ポイント）

2018年度第3四半期（2018年10～12月）の景況判断指数は、総受注戸数で＋19ポイント、総受注金額が＋33ポイントとなりました。前期に比べると受注戸数が6ポイント低下しましたが、金額は1ポイント上昇しています。

10月度予測と比べても、総受注戸数は＋38ポイント予想となっていたため、伸び悩んだ結果になっていますが、受注金額は＋32ポイントの予想をわずかに上回る結果でした。総受注金額はこれで5四半期連続のプラスとなっています。

自由コメントでもマイナス要素はみられず、戸建の持ち直しにより総数も回復した、前年より活性化してきているといったコメントが多くなりました。一方で、10％程度・以上悪くなったという回答の企業も2社あり、やや温度差もみられています。

・第4四半期の景況感見通し
総受注戸数：＋46ポイント
総受注金額：＋54ポイント

2018年度第4四半期（2019年1～3月）の見通しとしては、総受注戸数が＋46ポイント、総受注金額が＋54ポイントで、いずれも高い水準になりました。消費増税の駆け込み需要、戸建・リフォームの牽引による市況活性化などがプラス要因として期待されています。

ただし駆け込み需要については、大幅な変化を予想する向きはあまりなく、影響は限定的で良くなるのは「5％程度」と見通す回答が大半を占めました。

・戸建注文住宅
【実績】
受注戸数：＋20ポイント（前期比横ばい）
受注金額：＋32ポイント（前期比横ばい）

【見通し】
受注戸数：＋47ポイント
受注金額：＋46ポイント

戸建注文住宅の第3四半期実績は、対前年同期比の景況判断指数で、受注戸数が＋20ポイント、受注金額が＋32ポイントとなり、いずれも5四半期連続のプラスを維持しました。前期とは同値で、10月度の予測に比べると受注戸数が10ポイント低い値でしたが、受注金額は11ポイント高い結果になっています。

コメントでは、全体に好調、展示場来場など集客面での大幅な改善を伝えるものが多く、高価格帯の顧客が増えたという回答もみられました。一方で戸数に関し、「10％以上悪かった」とする企業も3社あり、受注環境に開きがあったことも報告されています。

第4四半期見通しは、受注戸数が＋47ポイント、受注金額が＋46ポイントと高水準で、消費増税の駆け込み需要が一定以上見込まれています。商品力や提案力、集客力などで受注増につなげられてきているという声も多く、堅調な推移が予測されました。

・戸建分譲住宅
【実績】
受注戸数：＋13ポイント（前期比＋7ポイント）
受注金額：0ポイント（前期比＋19ポイント）

【見通し】
受注戸数：＋31ポイント
受注金額：＋19ポイント

戸建分譲住宅の第3四半期実績は、受注戸数が＋13ポイント、受注金額は0ポイントとなりました。前期の実績に比べると、いずれも改善しています。ただし10月度の予測比では受注戸数・受注金額とも19ポイント低い結果になっています。

好調な企業のコメントでは単価が上昇したという声が多く、一方マイナス傾向とする企業からは受注減で苦戦したというコメントが目立ちました。戸数・金額ともに回答がばらつき、業者による違いがやや顕著になっています。

第4四半期の見通しは、受注戸数が＋31ポイント、受注金額が＋19ポイントとなりました。それぞれ販売物件の在庫状況などもあり、見通し判断は分かれていますが、指数としては3四半期連続の上昇基調になっています。なお戸数については、半数の企業が「変わらず」としており、駆け込み需要も戸建分譲ではあまり発生していないようです。

・低層賃貸住宅
【実績】
受注戸数：－5ポイント（前期比＋16ポイント）
受注金額：＋5ポイント（前期比＋22ポイント）

【見通し】
受注戸数：＋27ポイント
受注金額：＋18ポイント

低層賃貸住宅の第3四半期実績は、受注戸数が－5ポイント、受注金額は＋5ポイントでした。いずれも前期より大きく改善しており、金額は9四半期ぶりにプラスへ転じています。相続税対策での受注増が一段落し、厳しい市場状態が続いている中、新商品受注が好調になった、少し回復の動きが出てきたといったコメントが寄せられています。

一方で、大型物件が少なくマイナス。首都圏以外での落ち込みが顕著といったコメントもあり、「10％以上良かった」から「10％以上悪かった」まで、景況感には開きがみられました。しかし指数自体としては上昇基調で、水面下から脱しつつある明るい兆しともなっています。

第4四半期の見通しは受注戸数で＋27ポイント、受注金額が＋18ポイントとなりました。地方エリアの伸び悩みを懸念する声がある一方、厳しい中でも駆け込み需要による受注増見込みもあり、プラス予想とする向きが強まっています。

・リフォーム
【実績】
受注金額：＋79ポイント（前期比＋22ポイント）

【見通し】
受注金額：＋64ポイント

リフォームの第3四半期景況判断指数は、受注金額実績で＋79ポイントと非常に高く、2013年第2四半期の駆け込み受注以来となる高値を記録しました。10月度の予測も33ポイント上回る水準です。回答全社が「5％程度良い」～「10％程度良い」としており、好調さが業界全体に広がっていることも確認されました。件数・金額ともに順調で、大型案件の多さを挙げるコメントもみられます。

第4四半期の見通しは、受注金額で＋64ポイントとされました。消費増税前の需要増も期待され、引き続き大型案件などの受注によるプラスが予想されています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住団連「経営者の住宅景況感調査 2019年1月度」公開資料より）


▼外部リンク

一般社団法人住宅生産団体連合会　「経営者の住宅景況感調査」資料提供ページ
https://www.judanren.or.jp/