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不動産に関連するさまざまなサービスをグローバルに展開する大手総合不動産企業であるJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は10日、東京オフィスマーケットデータの更新を行い、最新情報の提供を開始しました。2018年12月時点におけるオフィス動向をみることができます。

・オフィス定義
【東京Aグレード】
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上
階数：地上20階以上
竣工年：1990年以降

【東京Bグレード】
延床面積：5,000平方メートル以上
基準階面積：300平方メートル以上
階数：地上8階以上
竣工年：1982年以降

この調査で用いられているJLLのオフィス定義は、上記のようになり、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区、東京中心業務地区に立地し、新耐震基準に適合するオフィスビルのうち、各グレードの条件を満たしているものが対象です。

東京Aグレードオフィスは月次、東京Bグレードオフィスは四半期ごとのデータ公開となっており、今回は両グレードの発表になります。

・東京Aグレードオフィスの動向
空室率：1.0％（前月比＋0.1ポイント、前期比－0.5ポイント、前年同月比－1.5ポイント）
賃料：月額坪あたり38,178円（前月比＋0.8％、前期比＋1.4％、前年同月比＋3.9％）

東京Aグレードオフィスの2018年12月における空室率は1.0％で、前月に比較すると0.1ポイント悪化し、再び1％台となりましたが、引き続ききわめて低水準にあります。それを示すように、前期比では0.5ポイントの低下、前年同月比では1.5ポイントの低下にもなっていました。エリアとしては、赤坂・六本木を含むサブマーケットに空室率の低下がみられています。

賃料は共益費込みで月額坪あたり38,178円となり、前月よりさらに0.8％上昇しました。前期比では1.4％の上昇、前年同月比では3.9％の上昇です。全体に緩やかな上昇基調を続けている賃料ですが、前期比では2四半期連続で1％超の上昇率ともなりました。

・東京Bグレードオフィスの動向
空室率：0.4％（前期比－0.3ポイント、前年同期比－1.5ポイント）
賃料：月額坪あたり23,944円（前期比＋1.3％、前年同期比＋5.3％）

四半期ごとに発表される東京Bグレードの空室率は、今回調査で0.4％となり、前期よりさらに0.3ポイント低下しました。前年同期比では1.5ポイントのマイナスになります。空室率の低下はこれで7四半期連続、1％未満というきわめて低い値を示すのも3四半期連続となっています。ほぼ満室といえる状況で、市場の品薄感がより強まりました。

賃料は、共益費込みで月額坪あたり23,944円で、前期より1.3％、前年同期より5.3％の上昇になっています。前期比の値でみると、上昇ペースはやや減速していますが、きわめて低い空室率を背景に、3四半期連続で1％超の上昇を記録しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000006263.html