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総合不動産サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は10日、2018年11月末時点のデータをまとめた「東京オフィスマーケットアップデート」の公開を開始しました。

・JLLオフィス定義
【東京Aグレード】
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上
階数：地上20階以上
竣工年：1990年以降
新耐震基準：適合

【東京Bグレード】
延床面積：5,000平方メートル以上
基準階面積：300平方メートル以上
階数：地上8階以上
竣工年：1982年以降
新耐震基準：適合

対象エリアは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の都心5区、東京中心業務地区で、グレードごとの定義は上記のようになります。なお、Aグレードオフィスのデータは月次、Bグレードオフィスデータは四半期ごとの発表となるため、今回はAグレードのみの公開です。

・東京Aグレードオフィスの動向
空室率：0.9％（前月比－0.1ポイント、前年同月比－1.4ポイント）
賃料：月額坪あたり37,863円（前月比＋0.1％、前年同月比＋3.3％）

2018年11月の東京Aグレードオフィス空室率は0.9％となり、前月よりさらに0.1ポイント低下しました。前年同月比では1.4ポイントの低下になっています。6カ月連続の前年同月比マイナスとなったほか、ついに1％を割り込み、2007年第3四半期に記録された0.7％以来の低水準値になりました。

ほぼ空室のない状態といえ、市場には一層の品薄感が広がっています。今期はとくに大手町・丸の内、日本橋・京橋を含むサブマーケットで低下傾向がみられました。

2018年11月末時点における東京Aグレードオフィスの共益費を含む賃料は、月額坪あたり37,863円で、前月より0.1％の上昇、前年同月より3.3％の上昇となりました。前月比ベースでみると、上昇ペースは減速しましたが、引き続き緩やかな上昇傾向を維持しており、高水準で推移しています。主に渋谷、大手町・丸の内のサブマーケットが賃料市場の上昇を牽引しました。

・新規供給動向
2018年1～11月：601,000平方メートル
2018年12月：0平方メートル

2018年1～11月の新規供給は、合計で601,000平方メートルになっています。12月の新規供給予定はなく、2018年年間での新規供給も同値となる見込みです。

・主要取引事例
【賃貸】
新宿住友ビル（2018年11月）：21Lady
（仮称）虎ノ門ヒルズビジネスタワー（2020年上期）：Supershipホールディングス

【売買】
サウスゲート新宿（2019年1月）：三越伊勢丹ホールディングスから一般事業法人

直近の主要取引事例としては、賃貸で新宿区の「新宿住友ビル」に21Ladyが入居しました。また港区の「（仮称）虎ノ門ヒルズビジネスタワー」に、Supershipホールディングスが2020年上期の入居を決めています。

売買事例では、渋谷区の「サウスゲート新宿」が三越伊勢丹ホールディングスを売主として、一般事業法人に2019年1月、売却されることとなっています。価格、NOI利回りはいずれも非開示でした。

・着工事例
【八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業】
階数：地上45階建て
延床面積：280,000平方メートル規模
オフィスフロア：7～38階
基準階専有面積：約4,000平方メートル
竣工：2022年予定

東京Aグレードオフィスに該当する着工事例では、11月に八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業があり、オフィス、リテール、ホテルを含む大規模再開発が始まっています。延床面積280,000平方メートル規模、基準階面積約4,000平方メートルで、7～38階がオフィスフロアとなり、完成すれば東京駅周辺で最大級の物件になるとされています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/