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株式会社東京カンテイは12月13日、2018年11月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移を発表しました。

対象データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料で、専有面積30平方m未満のファミリータイプ住戸が対象です。首都圏直近3か月の流通事例数は、34,229件でした。

11月における首都圏都県別分譲マンションの単位平方m当たりの賃料等は、以下のようになりました。

首都圏：2,781円、前月比2.3％減、3か月ぶりの下落
東京都：3,346円、同0.7％減、3か月ぶりの下落
神奈川県：2,116円、同0.2％減、反転下落
埼玉県：1,674円、同1.6％減、6か月ぶりの下落
千葉県：1,596円、同2.1％増、反転上昇

首都圏では、千葉県を除き、軒並み下落しました。千葉県は、築浅事例の増加で上昇し、1,600円に迫っています。

首都圏主要都市では、以下のとおりです。

東京23区：3,506円、前月比0.6％減、3か月ぶりの下落
横浜市：2,204円、同0.4％増、2か月連続上昇
さいたま市：1,983円、同1.9％増、3か月連続上昇
千葉市：1,516円、同1.2％増、反転上昇

主要都市では、東京23区が小幅下落したものの3,500円台を維持、横浜市が5か月ぶりに2,200円を上回り、さいたま市は築浅事例の増加で上昇、千葉市は再び1,500円を上回りました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T201811.pdf