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【pickupニュース】18年上半期の定借マンション発売、364戸で微減

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不動産経済研究所が定借マンション市場の調査結果を公開
株式会社不動産経済研究所は11日、2018年上半期(1~6月)と2017年年間にかかる「全国定期借地権マンション供給動向」調査の結果をとりまとめ、公開を開始しました。発売戸数や平均価格など、最新の市場動向をみることができます。

・2018年上半期全国供給動向
物件数:14物件(前年同期比+5件)
発売戸数:364戸(前年同期比-5戸)
平均価格:5,105万円(前年同期比-16.8%)
平米単価:68.6万円(前年同期比-10.9%)

2018年上半期における全国での定期借地権マンション発売物件数は14物件で、前年同期に比べ5件増加しました。しかし、発売戸数では364戸となり、前年同期より5戸減少、わずかながらマイナスになっています。

平均価格は5,105万円で、前年同期より1,030万円下落、率にして16.8%の大幅マイナスとなりました。平米単価でも70万円台を割り込み、68.6万円に低下、前年同期より10.9%の下落でした。

・2018年上半期地域別動向
【首都圏】
発売物件数:10物件
発売戸数:309戸(前年同期比+111戸)
平均価格:4,965万円(前年同期比-13.3%)
平米単価:67.3万円(前年同期比-10.0%)

【近畿圏】
発売物件数:4物件
発売戸数:55戸(前年同期比-116戸)
平均価格:5,893万円(前年同期比-10.9%)
平米単価:75.4万円(前年同期比-4.9%)

地域別に内訳をみると、首都圏では東京都の発売が9物件300戸、神奈川県が1物件9戸で、合計10物件の309戸となっていました。前年同期比で111戸、56.1%もの増加になっています。これに対し、近畿圏は兵庫で2物件の30戸、大阪府と京都府でそれぞれ1物件、22戸と3戸の新規供給に限られ、前年同期より116戸の減少でした。全国の合計数では微減でしたが、首都圏と近畿圏の割合は大きく変化し、首都圏が大半を占めるかたちになっています。なお、その他エリアでの供給はみられませんでした。

価格面では、首都圏が平均4,965万円で5,000万円アンダーとなり、前年同期比13.3%の下落、平米単価でも67.3万円で、前年同期より10.0%下落しました。近畿圏はやや下落幅が小さいものの、やはりマイナス基調で、平均価格が5,893万円の前年同期比10.9%下落、平米単価は75.4万円で4.9%のマイナスとなっています。

事業主別トップは17年がNTT都市開発、18年上半期が東京建物に
・2017年年間全国供給動向
発売物件数:17物件(前年比+4件)
発売戸数:882戸(前年比-112戸)
平均価格:5,427万円(前年比-7.1%)
平米単価:69.6万円(前年比-6.8%)

2017年年間の定期借地権マンション発売動向をみると、物件数は2016年の年間より4件増え、17件でしたが、発売戸数は882戸で112戸の減少になっていました。率にすると11.3%のマイナスになります。1戸あたりの平均価格は5,427万円で、前年に比べ7.1%の下落でした。平米単価でも下落し、6.8%マイナスの69.6万円にとどまっています。

全国の定期借地権マンション供給は、東京都での大型発売が相次いだ2012年を最後に5年連続で1,000戸を下回る水準になっています。しかし、大きく落ち込んだ2013年~2015年の300戸台から比較すると、2016年は994戸、2017年で882戸と伸びてきていることも分かります。定期借地権マンションの場合、一般的な所有権マンションよりも価格が低く抑えられるため、近年のマンション価格高騰を受け、発売戸数が増えていると考えられました。

2018年も下半期には「渋谷区役所建替プロジェクト」など、ある程度大型の注目物件が供給予定となっているため、年間合計では800戸前後の供給になると見込まれ、直近の市場傾向が維持されると予測されています。

・2017年年間地域別動向
【首都圏】
発売物件数:11物件
発売戸数:478戸(前年比+43戸)
平均価格:5,165万円(前年比+2.8%)
平米単価:68.9万円(前年比-4.4%)

【近畿圏】
発売物件数:5物件
発売戸数:305戸(前年比-203戸)
平均価格:6,540万円(前年比-3.8%)
平米単価:79.4万円(前年比+0.1%)

【その他エリア・愛知県】
発売物件数:1物件
発売戸数:99戸
平均価格:3,263万円
平米単価:41.1万円

2017年の年間供給を地域別にみると、首都圏が11物件、478戸で前年より43戸増加した一方、近畿圏は5物件の305戸で、前年より203戸少ない発売となっていました。平均価格は首都圏で前年より2.8%上昇となる5,165万円になり、近畿圏は前年比3.8%下落の6,540万円でした。これを平米単価でみると、首都圏が前年より4.4%低い68.9万円で、近畿圏は逆に0.1%のプラスとなる79.4万円となっています。

ほかに愛知県で8年ぶりの供給があったことが特筆点で、1物件99戸、平均価格3,263万円の発売でした。平米単価は41.1万円です。

・事業主別ランキング
【2018年上半期】
1位 東京建物:96戸
2位 エヌ・ティ・ティ都市開発:79戸
3位 三井不動産レジデンシャル:51戸
4位 住友商事:41戸
5位 野村不動産:28戸

【2017年年間】
1位 エヌ・ティ・ティ都市開発:168戸
2位 関電不動産開発:166戸
3位 野村不動産:103戸
4位 フジケン:99戸
5位 三菱地所レジデンス:91戸

供給動向を事業主別にランキング化すると、2018年上半期のトップは東京建物で、首都圏における96戸の発売が行われていました。2位はエヌ・ティ・ティ都市開発の79戸、3位に三井不動産レジデンシャルの51戸と続きます。いずれも首都圏での発売で、5位の野村不動産による28戸が近畿圏のものでした。

2017年年間では、エヌ・ティ・ティ都市開発の168戸がトップで、首都圏における168戸の供給となっています。2位は関電不動産開発の166戸、3位が野村不動産の103戸で、これらはいずれも近畿圏での供給でした。4位に愛知県での発売を行ったフジケンが入っています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所 全国定期借地権マンション供給動向(プレスリリース) 資料提供ページ
https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion

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