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2018/12/12
【pickupニュース】売主別の中古M値上がり率、関西は阪急阪神不動産が1位
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調査は2017年7月～2018年6月に売り出された中古住戸の売出価格と2009年以降に竣工したマンションの新築時における当該住戸価格とを比較、新築時からの価格変動率を算出してランキング化したものとなっています。
近年、京都地区では急激な価格上昇がみられていることから、2009年以降に竣工した物件に限定して行ったとされており、調査対象となった住戸サンプル数は10,586件、対象デベロッパーは関西圏で1棟あたり5サンプル以上、かつ10棟以上のサンプルを有することが条件とされました。
・売主別中古マンション値上がり率ランキング（関西版）
1位 阪急阪神不動産：8.4％（13棟、144件）
2位 大和ハウス工業：7.1％（14棟、150件）
3位 京阪電鉄不動産：5.8％（18棟、271件）
4位 三菱地所レジデンス：5.0％（11棟、117件）
5位 三井不動産レジデンシャル：3.2％（16棟、201件）
6位 睦備建設：2.4％（18棟、181件）
7位 野村不動産：0.2％（14棟、119件）
8位 日商エステム：－0.1％（15棟、319件）
9位 東急不動産：－1.6％（19棟、211件）
10位 プレサンスコーポレーション：－2.4％（43棟、774件）
2018年版の関西圏における売主別でみた中古マンションの値上がり率ランキングは、1位が「阪急阪神不動産」で、平均8.4％の上昇となっていました。
京阪神地区の中でも、とくに高い人気を誇る阪急沿線や、マンション供給が相対的に難しいとされる希少性の高い京都市内などでの実績があり、同社のマンションブランド「ジオ」は、比較的高額な物件ブランドとして認知されています。昨年の関西圏値上がり率ランキングトップは旧阪急不動産であったことから、新会社となっても1位を維持したという結果です。
高い価格上昇率を支えた背景には、沿線開発により地域価値が向上したこと、地域貢献に積極的なブランドイメージがあること、売却時でも物件の資産価値を維持しやすい仕上がりの高さなどがあると分析されました。
居住者にとってはもちろん、社会・地域にとっても価値の高いマンションづくりを掲げており、エリア全体の付加価値向上を図る総合デベロッパーならではの力が発揮された供給傾向があり、それによる値上がり率の高さが導かれたと考えられます。
3位は「京阪電鉄不動産」の5.8％で、物件数は18棟、平均事例数が271件でした。京阪電鉄を母体とするデベロッパーで、京阪電鉄沿線を中心とした「ファインフラッツ」ブランドでのマンション供給を行っています。
沿線地域に愛着を持ち、相乗効果での魅力アップを図る電鉄会社らしい展開で、利便性と上質さを兼ね備えた物件供給を特徴としており、近年の京都地区における価格上昇が全体を押し上げるかたちでのトップ3入りになりました。トップ5では物件数、平均事例数が最大規模ともなっています。
トップ10のランキングでみると、7位の「野村不動産」までが平均値上がり率プラスで、8位の「日商エステム」が－0.1％となっていました。通常、不動産の資産価値は新築時から低下傾向をたどるものであり、経年劣化を加味すれば値上がりがみられる方が珍しいケースといえます。よって7位まで平均がプラスとなった結果は、不動産価格が高騰する昨今の状況も反映した注目すべき動向になっているでしょう。
なお、対象となった件数および平均事例数では、16位までのランキングをみても、10位の「プレサンスコーポレーション」が群を抜くトップで、物件数43棟、平均事例数774件になっていました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
スタイルアクト株式会社 プレスリリース
https://styleact.co.jp/news/?p=3578
調査結果詳細案内ページ
https://www.sumai-surfin.com/
今回ピックアップするニュースはこちら！
スタイルアクトが中古物件値上がり率の調査結果を公開
不動産ビッグデータの活用を進める株式会社スタイルアクトは7日、同社が運営する分譲マンションの総合情報サイト「住まいサーフィン」の調査として、「売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング（2018年関西版）」の結果を公開しました。調査は2017年7月～2018年6月に売り出された中古住戸の売出価格と2009年以降に竣工したマンションの新築時における当該住戸価格とを比較、新築時からの価格変動率を算出してランキング化したものとなっています。
近年、京都地区では急激な価格上昇がみられていることから、2009年以降に竣工した物件に限定して行ったとされており、調査対象となった住戸サンプル数は10,586件、対象デベロッパーは関西圏で1棟あたり5サンプル以上、かつ10棟以上のサンプルを有することが条件とされました。
・売主別中古マンション値上がり率ランキング（関西版）
1位 阪急阪神不動産：8.4％（13棟、144件）
2位 大和ハウス工業：7.1％（14棟、150件）
3位 京阪電鉄不動産：5.8％（18棟、271件）
4位 三菱地所レジデンス：5.0％（11棟、117件）
5位 三井不動産レジデンシャル：3.2％（16棟、201件）
6位 睦備建設：2.4％（18棟、181件）
7位 野村不動産：0.2％（14棟、119件）
8位 日商エステム：－0.1％（15棟、319件）
9位 東急不動産：－1.6％（19棟、211件）
10位 プレサンスコーポレーション：－2.4％（43棟、774件）
2018年版の関西圏における売主別でみた中古マンションの値上がり率ランキングは、1位が「阪急阪神不動産」で、平均8.4％の上昇となっていました。
京阪神地区の中でも、とくに高い人気を誇る阪急沿線や、マンション供給が相対的に難しいとされる希少性の高い京都市内などでの実績があり、同社のマンションブランド「ジオ」は、比較的高額な物件ブランドとして認知されています。昨年の関西圏値上がり率ランキングトップは旧阪急不動産であったことから、新会社となっても1位を維持したという結果です。
高い価格上昇率を支えた背景には、沿線開発により地域価値が向上したこと、地域貢献に積極的なブランドイメージがあること、売却時でも物件の資産価値を維持しやすい仕上がりの高さなどがあると分析されました。
7位までは値上がり率プラス
2位には「大和ハウス工業」が平均値上がり率7.1％でランクインしました。こちらは1位の阪急阪神不動産より物件数が1棟多い14棟で、平均事例数は150件になっています。マンションブランド「プレミスト」の展開で知られる総合デベロッパーで、全国にマンション供給を行っていますが、発祥創業の地である関西地方でもさすがの強みをみせました。居住者にとってはもちろん、社会・地域にとっても価値の高いマンションづくりを掲げており、エリア全体の付加価値向上を図る総合デベロッパーならではの力が発揮された供給傾向があり、それによる値上がり率の高さが導かれたと考えられます。
3位は「京阪電鉄不動産」の5.8％で、物件数は18棟、平均事例数が271件でした。京阪電鉄を母体とするデベロッパーで、京阪電鉄沿線を中心とした「ファインフラッツ」ブランドでのマンション供給を行っています。
沿線地域に愛着を持ち、相乗効果での魅力アップを図る電鉄会社らしい展開で、利便性と上質さを兼ね備えた物件供給を特徴としており、近年の京都地区における価格上昇が全体を押し上げるかたちでのトップ3入りになりました。トップ5では物件数、平均事例数が最大規模ともなっています。
トップ10のランキングでみると、7位の「野村不動産」までが平均値上がり率プラスで、8位の「日商エステム」が－0.1％となっていました。通常、不動産の資産価値は新築時から低下傾向をたどるものであり、経年劣化を加味すれば値上がりがみられる方が珍しいケースといえます。よって7位まで平均がプラスとなった結果は、不動産価格が高騰する昨今の状況も反映した注目すべき動向になっているでしょう。
なお、対象となった件数および平均事例数では、16位までのランキングをみても、10位の「プレサンスコーポレーション」が群を抜くトップで、物件数43棟、平均事例数774件になっていました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
スタイルアクト株式会社 プレスリリース
https://styleact.co.jp/news/?p=3578
調査結果詳細案内ページ
https://www.sumai-surfin.com/
© crasco
