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独立行政法人住宅金融支援機構は11月27日、年2回のペースで実施している「民間住宅ローンの実態調査」について、2018年度第1回分のデータ公開を開始しました。

調査は、インターネット調査会社のモニター220万件のうち、2018年4月～9月の期間で民間住宅ローンの新規借入を行った20歳以上60歳未満の全国男女、1,500人を対象として行われました。調査期間は2018年10月3日～10月11日です。

・利用金利タイプ
変動型：57.0％（前回比＋0.5ポイント、前年同期比＋6.6ポイント）
固定期間選択型：25.3％（前回比－4.8ポイント、前年同期比－11.6ポイント）
全期間固定型：17.7％（前回比＋4.4ポイント、前年同期比＋5.1ポイント）

まず、利用した住宅ローンの金利タイプを調査すると、「変動型」が引き続き最多で約6割を占め、前回調査と同程度になっていましたが、「固定期間選択型」は減少し、「全期間固定型」が17.7％まで増加してきていました。現行の調査会社となって以降では、最大の占有率になっています。

・固定期間選択型の当初金利固定期間
2年：2.4％（前回比＋0.2ポイント、前年同期比－0.5ポイント）
3年：6.3％（前回比－4.5ポイント、前年同期比－2.9ポイント）
5年：6.6％（前回比－4.7ポイント、前年同期比－11.0ポイント）
その他10年未満：2.9％（前回比－2.9ポイント、前年同期比－6.2ポイント）
10年：52.5％（前回比－1.5ポイント、前年同期比＋6.8ポイント）
10年超：29.3％（前回比＋13.4ポイント、前年同期比＋13.7ポイント）

固定期間選択型利用者における当初の金利固定期間は、全般に長期化傾向がみられ、10年超が前回比、前年同期比とも13ポイント超の上昇で約3割にのぼっていました。最多は前回調査時と同じく10年ですが、10年超と合計した割合は、約7割から8割超にまで増加しています。

・全期間固定型の商品内訳
フラット35：62.4％（前回比＋7.9ポイント、前年同期比＋15.3ポイント）
フラット35以外：37.6％

全期間固定型の利用者における「フラット35」の占有率は62.4％と、前回より7.9ポイント、前年同期の調査に比べると15.3ポイントと大きく伸び、2年より前の調査水準にまで再び増加してきていました。

・金利タイプ別利用者世帯年収
【変動型】
400万円以下：6.1％
600万円以下：29.9％
800万円以下：29.9％
1,000万円以下：15.7％
1,500万円以下：14.7％
1,500万円超：3.6％

【固定期間選択型】
400万円以下：6.6％
600万円以下：36.4％
800万円以下：27.7％
1,000万円以下：15.0％
1,500万円以下：10.6％
1,500万円超：3.7％

【全期間固定型】
400万円以下：10.2％
600万円以下：34.6％
800万円以下：27.1％
1,000万円以下：13.9％
1,500万円以下：10.2％
1,500万円超：4.1％

ローンの金利タイプ別で利用者の世帯年収を調べた結果では、いずれのタイプでも「600万円以下」が多く、次いで「800万円以下」という内訳でした。変動型はこの2項が同率でトップです。

タイプ別の傾向としては、400万円以下で全期間固定型が多くみられたほか、固定期間選択型と全期間固定型では「600万円以下」から世帯年収が高くなるにつれ、段階的に利用割合が減少する傾向にある一方、変動型の場合「600万円以下」と「800万円以下」が同率、「1,000万円以下」と「1,500万円以下」も15％前後でほぼ同水準と、緩やかな低下曲線にはならない特徴がみられました。

・今後1年間の住宅ローン金利見通し
【全体】
現状より上昇：41.7％（前回比＋12.6ポイント）
ほぼ変わらない：49.2％（前回比－9.8ポイント）
現状より低下：1.7％（前回比－1.4ポイント）
見当がつかない：7.3％（前回比－1.6ポイント）

【変動型】
現状より上昇：36.3％（前回比＋15.3ポイント）
ほぼ変わらない：56.5％（前回比－10.2ポイント）
現状より低下：1.2％（前回比－2.1ポイント）
見当がつかない：6.1％（前回比－2.9ポイント）

【固定期間選択型】
現状より上昇：44.3％（前回比＋11.6ポイント）
ほぼ変わらない：43.3％（前回比－12.9ポイント）
現状より低下：3.7％（前回比＋0.2ポイント）
見当がつかない：8.7％（前回比＋1.2ポイント）

【全期間固定型】
現状より上昇：55.6％（前回比＋0.6ポイント）
ほぼ変わらない：34.2％（前回比＋1.7ポイント）
現状より低下：0.8％（前回比－0.2ポイント）
見当がつかない：9.4％（前回比－2.1ポイント）

今後の住宅ローン金利について、見通しを尋ねたところ、「現状よりも上昇する」と考えた人が、全体で41.7％に増加、前回調査時よりも12.6ポイントアップしていました。「ほとんど変わらない」と考える人が減り、上昇するとの見方が広がっていることが分かります。

利用金利タイプ別では、とくに全期間固定型利用者で「現状より上昇する」と考える人が多く、前回調査でも高い傾向にありましたが、今回さらに伸びて55.6％を占めるまでになっています。変動型、固定期間選択型でも上昇を予想する人が増加していますが、変動型利用者では依然「ほとんど変わらない」とみる人が56.5％と過半を占め、最多となりました。

・フラット35以外の住宅ローンを選んだ理由（決め手）
1位 金利が低い：約76％
2位 団体信用生命保険の充実：約21％
3位 住宅・販売事業者の勧め：約20％
4位 繰上げ返済のしやすさ：約17％
5位 諸費用の低さ：約13％

「フラット35」以外の住宅ローンを利用した人に、その決め手となった理由を尋ねた結果では、「金利が低い」が圧倒的トップで75％超にのぼり、以下は「団体信用生命保険の充実」、「住宅・販売事業者（営業マン等）の勧め」がほぼ同水準で続きました。

なお、利用金利タイプ別に内訳をみると、全期間固定型の利用者で、ランク外の6位にあたる「返済額を予め確定しておきたかった」という理由が5割以上にみられ、他のタイプとの違いが明確に現れていました。

・フラット35を選んだ理由（決め手）
1位 今後の金利上昇に備え返済額を確定しておきたかった：60.8％
2位 金利が低い：44.6％
3位 フラット35Sを利用：35.5％
4位 住宅事業者・販売事業者の勧め：17.5％
5位 繰上げ返済手数料、保証料がかからない：15.7％

「フラット35」の利用者に、選択した理由の決め手を尋ねると、1位は「今後の金利上昇に備えて予め将来にわたる返済額を確定しておきたかった」からという回答になり、60.8％を占めていました。2位は「金利が低い」の44.6％、3位が優良住宅取得の支援制度である「フラット35Sを利用する」からの35.5％です。「フラット35」以外の利用者と比較すると、現在の金利以上に、将来を見越した安定性を重視する人が多い傾向にありました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「2018年度第1回民間住宅ローン利用者の実態調査」調査結果資料より）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「民間住宅ローン利用者の実態調査」データ提供ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html