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一般財団法人日本不動産研究所は11月27日、第39回不動産投資家調査（2018年10月現在）特別アンケート調査結果を公表しました。

特別アンケートは、2008年のリーマンショック当時と10月1日現在の不動産投資市場の変化等に関する投資家の認識を調査することが目的です。

対象は、アセット・マネージャー、アレンジャー、開発業（デベロッパー）、生命保険、商業、銀行･レンダー、投資銀行、年金基金、不動産賃貸などで、回答社数は134社でした。

現在とリーマンショック前（2008年上期）の不動産市場との比較では、「現在の方が過熱している」が28.7％、「現在の方が過熱していない」が35.7％、「どちらとも言えない」が35.7％となり、不動産投資家の認識が分かれています。

現在の不動産投資市場については、1位「ピークに達している」71.8％と最も多く、2位「ピークの手前である」23.7％、3位「すでにピークを過ぎた」「ピークはまだかなり先にある」ともに2.3％でした。

「ピークに達している」理由は、1位「著しく低い利回りによる取引が多く出現している」が85.1％と突出しています。2位は、「レンダーの貸出姿勢が変化しつつある」の8.5％でした。

「ピークの手前である」理由は、1位「賃料にはまだ上昇余地がある」38.7％、2位「エクイティ投資家の投資姿勢は、積極的な状態が続いている」35.5％、3位「レンダーの貸出姿勢は、積極的な状態が続いている」16.1％となりました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース
http://www.reinet.or.jp/