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一般財団法人土地総合研究所は22日、三大都市圏および地方の主要都市で不動産業を営む企業を対象に、四半期ごとのペースで実施している「不動産業業況等調査結果」の2018年10月分データを公開しました。「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業（住宅地）」、「ビル賃貸業」の3業種における業況指数をみることができます。

郵送または電子メールによるアンケート調査の結果をもとにまとめられたデータで、業種と事業規模などを考慮して選定された145社が対象、全体の回収率は80.0％となっています。指数は－100～100で示され、0が判断の分かれ目になります。

・不動産業業況指数の概況
【経営状況】
住宅・宅地分譲業：13.2（前回比－3.9ポイント）
不動産流通業（住宅地）：－6.7（前回比－5.1ポイント）
ビル賃貸業：20.5（前回比＋1.5ポイント）

【3カ月後の経営見通し】
住宅・宅地分譲業：1.5（前回比－4.2ポイント）
不動産流通業（住宅地）：－4.2（前回比＋3.1ポイント）
ビル賃貸業：－2.3（前回比＋5.8ポイント）

2018年10月1日時点の経営状況を尋ねた結果では、住宅宅地分譲業が業況指数にして13.2で、前回の7月調査時点より3.9ポイント悪化しました。23期連続でプラス水準を維持しましたが、やや悪化傾向になっています。

不動産流通業（住宅地）は、－6.7でマイナス水準、前回よりさらに5.1ポイント下落しました。11期連続のマイナス値で、3業種の中でも低調となっています。これに対し、ビル賃貸業は好調で20.5を記録、18期連続のプラス水準となったほか、前回より1.5ポイント改善しました。

それぞれの業種に3カ月後の経営見通しを尋ねると、住宅・宅地分譲業は指数が1.5、前回調査の見通しに比較すると4.2ポイント下げています。一方で3業種の中では唯一、見通しでプラスを記録、比較的明るい兆しを感じる向きが多めな結果でした。

不動産流通業（住宅地）は－4.2、前回調査時より3.1ポイント改善されましたが、引き続きマイナス水準です。ビル賃貸業は－2.3で、好調さに歯止めがかかるのではないか不安視する向きが強まっていることがうかがわれました。ただし前回調査でも見通しはマイナスで、それに比較すると5.8ポイント改善されているため、およそ安定的な推移になる可能性もあるでしょう。

・住宅・宅地分譲業の詳細業況指数
用地取得件数：－9.4（前回比＋10.0ポイント）
モデルルーム来場者数：－6.5（前回比＋11.7ポイント）
成約件数：1.3（前回比＋3.8ポイント）
在庫件数：17.3（前回比－7.1ポイント）
販売価格動向：26.5（前回比－7.8ポイント）

住宅・宅地分譲業について、詳細調査項目ごとの業況指数をみると、用地取得件数は依然マイナス水準も、前回より10.0ポイント改善、－9.4となりました。モデルルーム来場者数も前回比で11.7ポイントの上昇とアップしましたが、指数はなお－6.5で減少傾向にあるとの見方が強い状況でした。

成約件数は前回より3.8ポイント上昇、今回は1.3でプラス水準に転じました。上昇傾向が感じられています。在庫件数は前回より7.1ポイント下落したものの、17.3の高めな指数になっていました。39期連続で減少傾向にあるとの見方になっています。高水準な指数値で推移してきた販売価格動向は、前回より7.8ポイント悪化しましたが、なお26.5で上昇を感じる回答が下落回答を上回る傾向が保たれていました。

・不動産流通業（住宅地）の詳細業況指数
【既存マンション等】
売却依頼件数：－19.6（前回比＋8.5ポイント）
購入依頼件数：－17.9（前回比＋13.7ポイント）
成約件数：－30.4（前回比＋4.1ポイント）
取引価格：4.5（前回比－1.5ポイント）

【既存戸建住宅等】
売却依頼件数：－13.3（前回比－2.0ポイント）
購入依頼件数：－23.3（前回比－3.9ポイント）
成約件数：－28.8（前回比－6.2ポイント）
取引価格：1.7（前回比－4.1ポイント）

【土地】
売却依頼件数：－3.3（前回比－3.3ポイント）
購入依頼件数：3.3（前回比－18.0ポイント）
成約件数：－6.7（前回比－3.4ポイント）
取引価格：16.7（前回比＋0.9ポイント）

不動産流通業（住宅地）の業況指数をより細かく内訳でみていくと、既存マンション等では売却依頼、購入依頼、成約件数のいずれも前回より改善したものの、依然低調で2桁超のマイナス水準、とくに成約件数は－30.4とかなり低い値になっていました。取引価格のみ4.5でプラス水準ですが、前回に比較すると1.5ポイント悪化しています。

既存戸建住宅等でも状況はほぼマンションと同様で、売却・購入依頼、成約件数の3項目が－13.3、－23.3、－28.8と大きくマイナスになり、減少傾向にあるという低調な見方が広がっていました。既存マンションでは前回に比べると改善されていた一方、こちらはさらに前回よりも悪化している点が特筆されます。取引価格も前回より4.1ポイント下落、1.7と上昇傾向にあるとの見方が多いプラス水準はキープしたものの、やや停滞気味でした。

土地は売却依頼件数と成約件数がマイナス、ただしこちらは1桁台で既存マンションや戸建住宅に比較すると、やや良い傾向になっています。購入依頼件数は3.3でプラス水準でしたが、前回の好調だった値に比べると18.0ポイントの悪化と大きく低下していました。取引価格は16.7で、前回よりさらに0.9ポイント上昇、23期連続で上昇傾向にあるという見方が強い傾向でした。

・ビル賃貸業の詳細業況指数
空室状況：9.7（前回比＋6.6ポイント）
成約賃料動向：40.0（前回比＋10.0ポイント）

ビル賃貸業の詳細をみると、空室状況に関する業況指数は、前回より6.6ポイント上昇し9.7となっています。20期連続で空室減少の傾向とされており、好調さがうかがわれました。

成約賃料動向はさらに高水準な指数値で40.0、前回比でも10.0ポイントの伸びになっています。3業種の中でも際立って好調な市況が続くビル賃貸業の様相が如実に表れた結果となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は土地総合研究所「不動産業業況指数調査結果 2018年10月」公開資料より）


▼外部リンク

一般財団法人土地総合研究所　「不動産業業況指数調査結果」データ提供ページ
http://www.lij.jp/search/search1.html