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新築マンション業界で圧倒的シェアを誇るマーケティングシステムの「サマリネットシリーズ」を手がける株式会社マーキュリーは21日、新築マンション相場について東京23区と県をまたいで隣接する2駅の坪単価差額における比較を実施、その調査結果を公開しました。

・東京都の概況
都内人口：1,375万人超
東京23区新築マンション平均価格：6,600万円超

東京23区内の新築マンション人気は高く、近年の相場はとくに高騰、引き続き「東京一極集中」にあると伝えられています。2018年1月1日時点における東京都内の人口は推計1,375万人を突破、人口減少が取り沙汰される今日にあっても増加を続けており、今後も増え続ける可能性が指摘されてきました。マーキュリーによる8月の最新調査によると、その中心部である東京23区では、新築マンションの平均価格が6,600万円を超えるまでになっています。

では隣接する県境の2駅では、実際にどの程度の価格差が生じているのでしょうか。ほぼ利便性が変わらないならば、東京23区にこだわらない方がお得とも考えられます。今回の調査は、こうした観点から実施されたもので、平均坪単価の価格差によりランキング化がなされています。

・新築マンション県境隣駅相場ランキング
1位 二子玉川／二子新地（東急田園都市線）：182.7万円
2位 赤羽岩淵／川口元郷（埼玉高速鉄道線）：115.2万円
3位 赤羽／川口（JR京浜東北線）：48.9万円
4位 浮間舟渡／戸田公園（JR埼京線）：35.1万円
5位 成増／和光市（東武東上線）：26.9万円
6位 金町／松戸（JR常磐線）：19.4万円
7位 葛西／浦安（東京メトロ東西線）：1.1万円
8位 六町／八瀬（つくばエクスプレス）：－2.9万円
9位 篠崎／本八幡（都営新宿線）：－3.5万円
10位 小岩／市川（JR総武線）：－12.6万円
11位 六郷土手／京急川崎（京浜急行本線）：－91.4万円

調査は2016年1月～2018年9月に分譲された新築マンションの、該当駅から徒歩15分以内の物件を対象に行われました。なお投資物件は除かれています。ランキングに示す前者が東京23区内の駅、後者が他県の駅です。

ランキングの結果、最も平均坪単価に差が開いたのは、東急田園都市線の二子玉川と二子新地で、二子玉川が平均432.0万円であるのに対し、二子新地では249.3万円と、実に182.7万円の差がありました。平均専有面積差は7.04平方メートルで、やや二子玉川が広くなっていますが、さほど大きな差ではないといえるでしょう。

世田谷に位置する二子玉川と、神奈川県川崎市高津区になる二子新地では、やはりブランドイメージや近隣の利便性、活況さに大きな差があるのかもしれません。二子玉川は近年、都市近郊のサテライトシティとしても注目され、大手企業の進出も多くなっているため、さらに需要の底堅さが価格高騰を招いている可能性もあります。

これに続く2位は、埼玉高速鉄道線の北区にある赤羽岩淵と埼玉県川口市に位置する川口元郷の115.2万円でした。こちらは平均専有面積の差が大きく、－34.24平方メートルとランキング中最大の開きがみられました。川口元郷には広めの物件が多くなり、コンパクトで坪単価の高い23区内の赤羽岩淵にある物件とは性格の異なるタイプが分譲されているとも考えられます。

トップ2は100万円を超える坪単価差がありましたが、3位は50万以内となり、JR京浜東北線の北区に位置する赤羽の307.1万円と、埼玉県川口市にある川口の258.2万円、価格差48.9万円でした。こちらも2位と近い地域で同様の傾向がみられ、平均専有面積差が他に比べて大きく、－24.72平方メートルの開きがありました。

やはり隣接する駅でも上位の場合、東京23区内か他県かで大きな坪単価差がみられていますが、この傾向も7位になるとわずか1.1万円の差になり、8位以降では逆転、他県の方が高いケースも確認されています。

とくに11位の京浜急行本線、大田区にある六郷土手と神奈川県川崎市川崎区になる京急川崎では、－91.4万円の平均坪単価差が発生、差幅では2位に次ぐ大きさで他県の京急川崎駅の方が高額となっていました。

京急川崎駅は、二子玉川駅と同様、都心近郊のサテライトシティとして発展、企業誘致にも積極的という特色があります。こうした条件の良さと利便性、高額物件へのニーズがあれば、東京23区内か否かにかかわらず、坪単価に大きな差が生まれ得ることを示しているといえるでしょう。

・エリア別傾向
神奈川県境：坪単価差が大
埼玉県境：坪単価差は中ほど
千葉県境：坪単価差が小、逆転現象も

全体的な傾向としては、大きく3つのエリアに分けられ、神奈川県境は平均坪単価の差が大きめで、東京23区内の駅がかなりの程度上回る傾向にありました。これが北側へ移行して埼玉県境になると、やや差が縮まり、中間的な相場の価格差となっています。

そして東京23区の東側、千葉県境になると平均坪単価の差は概して小さくなり、逆転するケースも多くなりました。23区内という物件としての優位性と、市川や本八幡など乗降利用客数も多くベッドタウンとして栄えた地域の評価で、差が相殺されていったのではないかと分析されています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000018769.html