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株式会社矢野経済研究所は21日、2018年第3四半期分の「住宅リフォーム市場に関する調査」を実施、その結果をとりまとめて発表しました。調査結果の一部が公開されており、市場の短期的トレンドをつかむことができます。

調査は2018年7月～9月が対象、国土交通省の「建築着工統計」や総務省の「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」といった統計データと各種文献、住宅リフォーム事業者への調査をもとに、矢野経済研究所の専門研究員によってまとめられたものとなっています。

・住宅リフォーム市場に含む分野
10平方メートル超の増改築工事
10平方メートル以下の増改築工事
設備修繕・維持関連
家具・インテリア等

なお、この調査において住宅リフォーム市場と定義され、調査対象に含まれている分野は、上記4分野です。

・市場規模（速報値）
2018年3Q：1兆4,467億円（前年同期比－9.9％）
2018年1～9月期：4兆3,062億円（前年同期比－5.3％）

2018年第3四半期の住宅リフォーム市場は、規模にして1兆4,467億円で、前年同期より9.9％の縮小になりました。比較的好調だった前年に比べ、1割近いマイナスとなったほか、3年ぶりに1兆5,000億円ラインを下回っています。

2018年1～9月期では4兆3,062億円となり、前年同期比でこちらもマイナス、5.3％の減少になりました。年初の第1四半期における伸びが鈍いものとなった中、第2四半期でやや回復傾向をみせ、前年同期を上回る水準となりましたが、再び第3四半期で減衰、中長期的にみると2017年第4四半期から総じて軟調にあると報告されています。

・第3四半期の主な傾向
自然災害の影響で低迷
猛暑による家庭用エアコン需要など暑さ対策の家計支出が増大

2018年第3四半期のリフォーム市場を取り巻く主な傾向としては、全国各地で長く続いた猛暑の影響から、リフォームの施工を避ける傾向がみられたほか、家庭用エアコンの国内出荷量が好調となったように、暑さ対策へ家計支出を振り向けるケースが増加、施工依頼の減少につながった可能性が考えられています。

また、度重なる猛烈な台風の到来や7月の西日本豪雨、9月に発生した北海道胆振東部地震など、多くの自然災害が発生したことも、リフォーム市場を低迷させる要因になったと指摘されました。

・今後の展望
通年市場規模：5.9～6.1兆円
消費税増税を前にした需要顕在化予想も現時点では鈍い動き

今後の展望としては、2018年の通年市場規模が5.9～6.1兆円水準と予想され、直近5年では最低になる見通しです。とくに、今回発表された第3四半期の大きな落ち込みが全体を押し下げ、これまで維持されてきた6兆円規模も割り込む可能性が出てきました。

2019年10月に予定される消費税増税に向け、まとまった出費となるリフォームでは、駆け込み需要の発生も見込まれるため、徐々にニーズが顕在化し、回復期に向かうと考えられていますが、現況では需要の鈍い状態が続いており、どこまで伸びるか、またその後の反動はどうなるか、動向がさらに注視されるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所　プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2038