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株式会社東京カンテイは11月14日、2018年10月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移を発表しました。

対象データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料で、専有面積30平方m未満のファミリータイプの住戸が対象です。首都圏直近3か月の流通事例数は、33,921件でした。

10月における首都圏都県別分譲マンションの単位平方m当たりの賃料等は、以下のようになりました。

首都圏：2,846円、前月比3.0％増、2か月連続上昇
東京都：3,370円、同1.0％増、2か月連続上昇
神奈川県：2,121円、同0.4％増、7か月ぶりの上昇
埼玉県：1,701円、同3.0％増、5か月連続上昇
千葉県：1,563円、同0.4％減、反転下落

首都圏では、千葉県を除き、軒並み上昇しました。また、賃料水準の高い東京都のシェアが60.2％から64.2％に拡大しました。

首都圏主要都市では、以下のとおりです。

東京23区：3,526円、前月比0.6％増、2か月連続上昇
横浜市：2,196円、同1.2％増、8か月ぶりの上昇
さいたま市：1,946円、同5.6％増、2か月連続上昇
千葉市：1,498円、同2.1％減、反転下落

主要都市は、東京23区が3,500円台を維持、横浜市が回復の兆しを見せ、さいたま市が2,000円に迫りましたが、千葉市は再び1,500円を下回りました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T201810.pdf