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2018/11/04
【pickupニュース】プレハブ建築協会員の入居者総合満足率、17年度は81.7％
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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「住生活向上推進プラン2020」は、プレハブ建築協会が2006年の住生活基本法などの制定を機に旧プランを策定し、具体的目標を掲げて進めてきた取り組みで、2016年10月に新しく2020年を最終年度とするプランに改定して発表、委員会や分科会に参加する事業者らで、各項目の目標値達成を目指しているものです。
・住宅性能表示取得率
戸建住宅：80.7％（前年度比＋0.2ポイント、目標値85％）
共同住宅：4.4％（前年度比＋0.3ポイント、目標値10％）
住宅購入時の品質判断、比較検討資料となる住宅性能表示の取得率は、2017年度実績が戸建住宅で80.7％、共同住宅で4.4％となりました。いずれも前年度より微増しましたが、目標値まではあと5ポイント程度の伸張が必要になっています。協会では主に法改正時の認定・認証の取り扱いについて、技術的助言への反映を行ったほか、評価方法などについて、官公庁への要望活動を進めたとしています。
・入居者総合満足率
2017年度：81.7％（前年度比＋0.7ポイント、目標値85％）
入居者に対して行ったアンケート結果としては、総合満足率が81.7％で、前年度より0.7ポイント上昇、目標にやや近づきました。総合評価と具体的な項目との相関関係としては、「工事全般」と「間取り・プランの希望・イメージの合致」の相関が高くなっていたそうです。
2017年度は個別設計および工事管理段階における課題をとくに抽出し、改善活動を展開、工事管理のガイドラインも作成し、会員各社の工事管理におけるレベルアップを促したと報告されました。
・長期優良住宅認定取得率
2017年度：79.4％（前年度比＋1.4ポイント、目標値85％）
長期優良住宅の認定取得率は、前年度より1.4ポイント上昇し、79.4％になりました。80％台が間近となっています。長期優良住宅を利用しやすくするため協会では、認定取得住宅をリフォームする際に必要な「軽微な変更届け出」について評価機関の確認対応などを実施したほか、共同住宅の技術基準に関する要望をとりまとめるなどしています。
履歴管理の実施率：90.0％（目標値100％）
計画修繕の実施率：32.6％（目標値60％）
2017年度から新たに集計が開始された点検・修理などの項目では、履歴管理の実施率が90.0％で比較的高い値となったものの、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の最新リストをベースに作成した「プレハブ建築協会版住宅履歴情報」で定義づけた履歴の作成・運用徹底を、引き続き100％達成に向けて取り組みを強化する方針です。
基本品質のメンテナンス徹底を目指す取り組みである計画修繕については、品質確保促進法、建築基準法の構造・防水に関わる屋根・外壁のメンテナンスを管理対象に、品質確保促進法開始の2000年下期引き渡し物件から実績として集計すると、その実施率は、自社施工ベースで32.6％になったことが報告されました。2020年に60％の達成を目標として、点検結果に基づく計画修繕をさらに進めていくとしています。
・供給業務管理規準リフォーム達成率
標準レベル：89％（前年度比＋1ポイント、目標値100％）
先進レベル：73％（前年度比＋3ポイント、目標値90％）
既存住宅の品質における維持・向上を目指した、供給業務管理規準でのリフォーム達成率は、標準レベル、先進レベルとも前年度より改善され、それぞれ89％、73％となりました。しかし内訳では会員各社のばらつきもみられたほか、先進レベルをさらに伸張させるべく、今年度は先進レベル各項目での優秀企業による活動の事例報告などを行っていく計画としています。
・ZEH供給率
2017年度：37.1％（前年度比＋11.7ポイント、目標値70％）
エネルギー収支が概ねゼロとなる高効率な省エネ住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の供給率は、前年度より11.7ポイントアップし、37.1％となりました。会員各社における対応戸建商品のラインナップ強化など、光熱費削減メリットや快適性の向上、健康増進といった観点で提案を推進した結果、前年度比では大幅に伸びましたが、目標とする70％にはまだ大きな乖離もあります。
・居住段階のCO2排出量削減率
2017年度：38.8％（前年度比＋1.4ポイント、目標値60％）
居住段階におけるCO2排出量の削減率は、前年度より1.4ポイント上昇し、38.8％となりました。改正FIT制度による認定手続きの長期化などが影響し、太陽光発電システムの設置率が微減したものの、ZEHの提案普及を進めたことなどから改善がみられたようです。しかし、こちらも目標値の60％にはまだ遠い状態が続いており、課題も認められました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレハブ建築協会「住生活向上推進プラン2020 2017年度実績報告」公開資料より）
▼外部リンク
一般社団法人プレハブ建築協会 ホームページ
http://www.purekyo.or.jp/
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プレハブ建築協会、「住生活向上推進プラン2020」の最新実績を公開
一般社団法人プレハブ建築協会は10月31日、同協会が2016年に策定した「住生活向上推進プラン2020」に関し、その2017年度における会員の取り組み実績をまとめた資料を公開しました。「住生活向上推進プラン2020」は、プレハブ建築協会が2006年の住生活基本法などの制定を機に旧プランを策定し、具体的目標を掲げて進めてきた取り組みで、2016年10月に新しく2020年を最終年度とするプランに改定して発表、委員会や分科会に参加する事業者らで、各項目の目標値達成を目指しているものです。
・住宅性能表示取得率
戸建住宅：80.7％（前年度比＋0.2ポイント、目標値85％）
共同住宅：4.4％（前年度比＋0.3ポイント、目標値10％）
住宅購入時の品質判断、比較検討資料となる住宅性能表示の取得率は、2017年度実績が戸建住宅で80.7％、共同住宅で4.4％となりました。いずれも前年度より微増しましたが、目標値まではあと5ポイント程度の伸張が必要になっています。協会では主に法改正時の認定・認証の取り扱いについて、技術的助言への反映を行ったほか、評価方法などについて、官公庁への要望活動を進めたとしています。
・入居者総合満足率
2017年度：81.7％（前年度比＋0.7ポイント、目標値85％）
入居者に対して行ったアンケート結果としては、総合満足率が81.7％で、前年度より0.7ポイント上昇、目標にやや近づきました。総合評価と具体的な項目との相関関係としては、「工事全般」と「間取り・プランの希望・イメージの合致」の相関が高くなっていたそうです。
2017年度は個別設計および工事管理段階における課題をとくに抽出し、改善活動を展開、工事管理のガイドラインも作成し、会員各社の工事管理におけるレベルアップを促したと報告されました。
・長期優良住宅認定取得率
2017年度：79.4％（前年度比＋1.4ポイント、目標値85％）
長期優良住宅の認定取得率は、前年度より1.4ポイント上昇し、79.4％になりました。80％台が間近となっています。長期優良住宅を利用しやすくするため協会では、認定取得住宅をリフォームする際に必要な「軽微な変更届け出」について評価機関の確認対応などを実施したほか、共同住宅の技術基準に関する要望をとりまとめるなどしています。
ZEH供給率は伸張も37.1％どまり
・点検・修理等について履歴管理の実施率：90.0％（目標値100％）
計画修繕の実施率：32.6％（目標値60％）
2017年度から新たに集計が開始された点検・修理などの項目では、履歴管理の実施率が90.0％で比較的高い値となったものの、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の最新リストをベースに作成した「プレハブ建築協会版住宅履歴情報」で定義づけた履歴の作成・運用徹底を、引き続き100％達成に向けて取り組みを強化する方針です。
基本品質のメンテナンス徹底を目指す取り組みである計画修繕については、品質確保促進法、建築基準法の構造・防水に関わる屋根・外壁のメンテナンスを管理対象に、品質確保促進法開始の2000年下期引き渡し物件から実績として集計すると、その実施率は、自社施工ベースで32.6％になったことが報告されました。2020年に60％の達成を目標として、点検結果に基づく計画修繕をさらに進めていくとしています。
・供給業務管理規準リフォーム達成率
標準レベル：89％（前年度比＋1ポイント、目標値100％）
先進レベル：73％（前年度比＋3ポイント、目標値90％）
既存住宅の品質における維持・向上を目指した、供給業務管理規準でのリフォーム達成率は、標準レベル、先進レベルとも前年度より改善され、それぞれ89％、73％となりました。しかし内訳では会員各社のばらつきもみられたほか、先進レベルをさらに伸張させるべく、今年度は先進レベル各項目での優秀企業による活動の事例報告などを行っていく計画としています。
・ZEH供給率
2017年度：37.1％（前年度比＋11.7ポイント、目標値70％）
エネルギー収支が概ねゼロとなる高効率な省エネ住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の供給率は、前年度より11.7ポイントアップし、37.1％となりました。会員各社における対応戸建商品のラインナップ強化など、光熱費削減メリットや快適性の向上、健康増進といった観点で提案を推進した結果、前年度比では大幅に伸びましたが、目標とする70％にはまだ大きな乖離もあります。
・居住段階のCO2排出量削減率
2017年度：38.8％（前年度比＋1.4ポイント、目標値60％）
居住段階におけるCO2排出量の削減率は、前年度より1.4ポイント上昇し、38.8％となりました。改正FIT制度による認定手続きの長期化などが影響し、太陽光発電システムの設置率が微減したものの、ZEHの提案普及を進めたことなどから改善がみられたようです。しかし、こちらも目標値の60％にはまだ遠い状態が続いており、課題も認められました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレハブ建築協会「住生活向上推進プラン2020 2017年度実績報告」公開資料より）
▼外部リンク
一般社団法人プレハブ建築協会 ホームページ
http://www.purekyo.or.jp/
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