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株式会社オウチーノは26日、住宅トレンド調査として「消費税10％引き上げが住宅購入意識に与える影響」をテーマとするアンケートを実施、その結果をとりまとめて公開しました。いよいよ来年10月に迫った消費増税で発生するとみられる駆け込み需要など、市場動向を考える参考資料となっています。

この調査は、5年以内に住宅購入を検討している25歳～59歳の全国男女を対象に、2018年9月12日～9月24日の期間、インターネットアンケート方式で実施、597人の有効回答を得たものです。よって、先日15日になされた「消費税率10％引き上げ実施」の首相表明よりは前の段階での意識調査となります。

・消費税引き上げに関する認知
引き上げ予定の日程も知っている：65.7％
引き上げ予定は知っているがいつからか知らない：30.5％
何も知らない：3.8％

まず、消費税が10％に引き上げられることについて、2019年10月1日からの実施予定であることを知っているか、全員に尋ねたところ、日程予定まで認知していたのは65.7％で、増税予定であることは知っているもののいつからか分からないという人が30.5％という結果でした。「何も知らない」人は3.8％にとどまっています。

・消費増税前に住宅を購入したいか
購入したい：34.3％
気にはなっている：34.1％
急いではいない：21.1％
すでに購入した／購入するつもりはない：10.3％
その他：0.2％

次に、引き上げ時期や予定があることを知っていた人を対象に、消費税が10％になるよりも前に住宅を購入したいかどうか尋ねると、34.3％の人が「購入したい」と回答しました。「気にはなっている」とした人も34.1％と多く、これらを合計した68.4％の人は、消費増税前の購入を一定以上意識し、前向きに検討しているとみられます。

「急いではいない」という人も21.1％みられましたが、「すでに購入した／購入するつもりはない」人は10.3％で、約1割にとどまり、やはり額の大きな買い物となるため、住宅購入意識には、今回の消費増税がかなり影響を与えていると分かります。

・住宅購入時の消費税引き上げ影響について
調べたことがある：54.9％
調べたことはない：45.1％

・消費税引き上げに関する情報収集手段
インターネット：85.1％
書籍／雑誌／チラシ：42.1％
不動産会社：33.8％
税理士／FPなどの有識者：16.2％
その他：0.6％

住宅購入時の消費税引き上げによる影響に関し、具体的に調べる行動をとった経験があるか尋ねた設問では、「はい」と回答した人が54.9％で、調べた経験のない人を上回っていました。

続いて調べたことがある人を対象に、どういった手段で調べたか複数回答可で選択してもらうと、1位は「インターネット」の85.1％で圧倒的多数、続く2位は「書籍／雑誌／チラシ」の42.1％となりました。3位は「不動産会社」の33.8％、4位が「税理士／FPなどの有識者」16.2％などとなっています。

手軽に調べられるインターネットの利用が多いものの、不動産会社や有識者などプロにより意見を仰ぎ、より詳しい情報を得ようとしている人も少なくありません。

・消費税引き上げが与える影響の認知度
十分知っている：36.0％
ほぼ知っている：47.0％
あまり知らない：16.4％
まったく知らない：0.6％

さらに消費増税が住宅購入に与える影響を調べたことがある人に、考えられる影響についての理解度合いを尋ねると、「十分知っている」とした人は36.0％で、「ほぼ知っている」が最多の47.0％でしたが、「あまり知らない」人も16.4％みられ、「まったく知らない」とした0.6％と合わせると17.0％、約6人に1人は調べた経験があってもなお、よく分からないと感じていることが明らかになりました。

・増税時の経過措置に関する認知度
よく知っている：36.5％
聞いたことはあるがよく知らない：36.9％
知らない：26.6％

10％への引き上げが予定されている消費税ですが、注文住宅の場合、工事請負契約を2019年3月31日までに、マンション・建売住宅では壁の色など注文を同じく2019年3月31日までに実施できる場合、経過措置が適用され、2019年10月以降の引き渡しでも8％の税率が適用されることとなっています。

この経過措置について知っているか、全体に尋ねたところ「よく知っている」人は36.5％で、「聞いたことはあるがよく知らない」人が36.9％、「知らない」人が26.6％でした。内容が理解されていない後者2者を合計すると、住宅購入を検討している人でも、実に63.5％の人が経過措置についてあまり知らないままであることが判明しています。

・住まい給付金の変更内容に関する認知度
変更内容をよく知っている：23.1％
聞いたことはあるがよく知らない：31.8％
まったく知らない：18.6％
そもそも住まい給付金を知らない：26.5％

消費増税で生じる負担を緩和するため、「住まい給付金」の制度が設けられており、今回の10％引き上げでは、前回の8％引き上げ時よりもさらに給付額のアップや対象となる年収上限の引き上げといった変更がなされることになっています。

そこでこの情報を認知しているか質問すると、「変更内容をよく知っている」とした人は23.1％にとどまり、「聞いたことはあるがよく知らない」人が31.8％、変更について「まったく知らない」人が18.6％みられたほか、そもそも住まい給付金自体を知らないとした人も26.5％と多くなっていました。

消費増税に伴う住宅購入での家計負担を軽減する制度はいくつか存在しますが、これらの認知度はまだまだ低く、増税が気になっている一方で調べてもよく理解できていない、的確に情報が収集できていないケースが少なくないようです。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社オウチーノ　プレスリリース
https://corporate.o-uccino.jp/