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不動産投資による豊かな生活をサポートする総合情報サイト「不動産投資スクエア」を運営する株式会社クレアスライフは17日、国内不動産投資オーナーを対象とした、海外の不動産投資に関するアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

近年、ASEAN諸国やリゾート地など、世界各地さまざまな地域への不動産投資が国内投資家からも注目を集めるようになり、日本企業による進出も続いています。グローバル化も背景に、今後はさらに海外不動産投資に対する注目が高まっていくと考えられ、現時点での意識調査が行われました。

調査は2018年8月31日～9月7日の期間、現在不動産投資を行っているオーナーを対象に行われ、208人の回答を得ています。

・海外での不動産投資意向
すでにしている／検討しても良い：31.7％
やらない：68.3％

日本以外で不動産投資を検討してみたいか、全員に尋ねた結果では、すでに投資している人と「条件次第で検討しても良い」という人の合計が31.7％となり、3割強の人は海外不動産投資にも積極的な姿勢であることが分かりました。

・海外不動産投資意向ありの理由
国内の利回りに限界
リスク分散
日本より将来性がある
米国不動産に興味あり
ドル資産を持ちたい／資産分散したい
人口ボーナス期にある新興国の経済成長が魅力
手続きの煩雑さがなければ検討したい

すでに海外不動産投資を行っている人、または条件次第で検討しても良いと回答した人を対象に、その理由を回答してもらうと、日本国内の不動産投資では利回りに限界があることや、リスク分散を図りたいという観点から、海外投資に魅力を感じる人が多くみられました。円だけではない資産の持ち方を希望する向きもみられます。

地域としては、すでに米国に不動産を持っている人や、同国の不動産に興味があるとした人が一定数みられ、さらにASEAN諸国など新興国に関心をもっている人も少なくありませんでした。新興国では、建物の耐久性などに不安を感じる向きもありましたが、人口ボーナス期にある国の旺盛な需要、経済成長の顕著な伸びに期待する声が多くなっています。一方、検討条件として、手続きの煩雑さがないことをあげた人もありました。

・海外不動産投資意向なしの理由
現物確認が難しく情勢も分かりにくいなど不確定要素が多い
情報収集に限界があり現地不動産市況がつかめない
法制度や税制の理解に不安がある
何かあった場合の迅速な対処ができない
為替変動リスクもある

現時点では、海外不動産への投資はしないとした人の理由をみると、そのほとんどが情報不足で的確な判断がしづらいことへの不安に集中しています。不動産の現物に関することから、現地の市場性、文化、国民性、世情について、また法制度や税制に関する知識がないことなどをリスクと感じる人が多く見受けられました。為替変動など、国内不動産投資にはないリスクヘッジも求められるところがネックとなっています。

・新興国への不動産投資意向
すでにしている／検討しても良い：24.5％
やらない：75.5％

次に、対象を新興国に限定し、そうした海外不動産投資を検討してみたいか尋ねたところ、「すでに行っている」人と「条件次第で検討しても良い」とした人の合計が24.5％で、海外不動産投資全体に比べ、7.2ポイント少ない結果となりました。

・新興国不動産投資意向ありの理由
成長の伸びしろ、値上がりが期待できる
投資関係全般の高まりが見込める
興味はあるが情報を積極的に入手する必要がある
管理が容易にできるなら検討したい

新興国への不動産投資を「すでに行っている」または「条件次第で検討しても良い」とした人の理由では、やはり今後の経済成長に期待する向きが強く、不動産価値の上昇、旺盛なニーズに魅力が感じられています。ただし、十分な情報の入手や物件の管理面を検討条件にあげる声もみられ、そうした点のサポートなど解決策が今後は求められそうです。

・新興国不動産投資意向なしの理由
政治経済や国の情勢が不安定
法制度や税制の未発達さ
治安管理の不安
為替変動がとくに大きい

新興国を対象とする海外不動産投資はしないと回答した人の理由をみると、国の世情不安定といった政治的リスクと為替変動リスクが高いことが主なものとなっていました。クーデターの勃発など、日頃ニュースを通じて目にする突然の情勢変化が、経済成長の魅力を上回ってハイリスクととらえられているようです。

世界経済の負の影響を受けやすく、先進国よりもさらに為替変動が大きくなりやすいことを懸念する向きや、治安面を不安視する声もみられます。

新たな資産運用として脚光を浴びつつある海外不動産投資ですが、すでに不動産投資オーナーとなっている人でも、詳細な情報入手や物件管理面で、国内投資にはない難しさを感じているケースが多く見受けられました。一方で、そうした懸念点・不安点が解消されれば、国内市場以上の経済成長やリスク分散の観点から、実施を検討したいというニーズも堅調であり、状況次第で今後伸びていく可能性はありそうです。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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株式会社クレアスライフによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000034273.html