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株式会社マーキュリーは10月18日、葛飾区・足立区を中心に、東京・城東エリアの新築マンション需給動向をまとめ、その結果を公表しました。

東京23区における新築マンション販売戸数を、2017年と2018年（見込みを含む）を比較した結果、減少率ランキングは、以下のようになりました。

下記においては、順位、区名、2018年の販売戸数、前年比を記しています。

1位：葛飾区、87戸、83.8％減
2位：品川区、814戸、77.2％減
3位：足立区、165戸、71.2％減、
4位：中央区、1,458戸、40.0％減
5位：江東区、1,664戸、34.2％減

葛飾区、足立区ともに2018年の戸数は、前年より大幅に減少し、過去5年で最低値を記録しており、23区の中でも突出しています。

品川区は2位ですが、2017年に300戸超大型物件が6件販売された反動で、2018年は減少しました。

城東エリア、葛飾区、足立区における2014年と2018年の5年間の坪単価を比較すると以下のようになりました。

城東エリア：233.3万円、284.6万円、51.3万円増
葛飾区：183.8万円、226.5万円、42.7万円増
足立区：175.9万円、213.1万円、37.2万円増

最近新築マンションの価格が高騰しているといわれていますが、葛飾区と足立区は、城東エリアの平均と比較して増加幅が小さいことが分かりました。

また、新築マンション販売は「竣工前完売」が目標ですが、両区は「竣工後完売」が常態化し、販売が長期化する傾向にあるといいます。

したがって、両区では、マンション相場の上限が高くないエリア性と高騰する建築費を販売価格に転嫁せざるを得ない現状から、新築マンションの事業化が困難なため、戸数が減少した、といえるといいます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーのニュースリリース
https://mcury.jp/news/536/