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【pickupニュース】18年8月の建設工事出来高、微減の約4.45兆円

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国土交通省が最新の建設総合統計データを公開
国土交通省は17日、2018年8月分の「建設総合統計」を発表しました。国内の不動産建設活動を出来高ベースで把握することを目的に作成されているもので、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの合計金額ととらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高へと展開、月ごとの建設工事出来高として推計データ化している加工統計となっています。

・建設工事出来高
出来高総計:4兆4,472億円(前年同月比-0.5%)
民間の出来高総計:2兆8,050億円(前年同月比+1.6%)
公共の出来高総計:1兆6,422億円(前年同月比-4.1%)

2018年8月の建設工事出来高は、全体で4兆4,472億円となり、前年同月より0.5%少ない結果となっています。このうち、民間の工事における総計は2兆8,050億円で、前年同月より1.6%増加しました。これに対し、公共の工事出来高総計が1兆6,422億円で、前年同月より4.1%減少、全体を押し下げる要因になっています。

・民間による工事出来高の内訳
建築:2兆2,992億円(前年同月比+1.5%)
 うち居住用:1兆3,910億円(前年同月比-0.1%)
 うち非居住用:9,082億円(前年同月比+3.9%)
土木:5,058億円(前年同月比+2.4%)

民間による工事出来高の内訳では、全体の大半を占める「建築」が2兆2,992億円で、前年同月より1.5%増加しています。しかし、そのうちの「居住用」は1兆3,910億円で、ほぼ横ばいながら前年同月比で0.1%の微減となっています。一方「非居住用」は9,082億円で、前年同月より3.9%増加、これらを合わせた結果、建築全体でプラスになっていました。「土木」は5,058億円で、前年同月比2.4%の増加と堅調です。

地域別では北海道が大幅に減少、他は小幅な動きに
・公共による工事出来高の内訳
建築:3,185億円(前年同月比-0.6%)
 うち居住用:430億円(前年同月比-6.4%)
 うち非居住用:2,755億円(前年同月比+0.3%)
土木:1兆3,237億円(前年同月比-4.8%)

2018年8月における公共の工事出来高内訳は、「建築」が3,185億円で、前年同月より0.6%の減少となり、そのうちの「居住用」が430億円と、前年同月より6.4%のマイナス、全体に占める割合は限定的ながら、やや大きめの減少傾向となっていました。一方で「非居住用」は2,755億円と、前年同月比で0.3%の微増になっています。

公共で多くを占める「土木」は、今回1兆3,237億円で、前年同月より4.8%の減少で、公共の工事出来高全体をマイナスとする主な要因になっていました。

・地域別の工事出来高
北海道:2,521億円(前年同月比-21.3%)
東北:4,809億円(前年同月比-1.1%)
関東:1兆6,123億円(前年同月比+0.9%)
北陸:2,493億円(前年同月比+2.7%)
中部:4,833億円(前年同月比-0.8%)
近畿:5,294億円(前年同月比+2.5%)
中国:2,254億円(前年同月比+3.0%)
四国:1,209億円(前年同月比-5.8%)
九州・沖縄:4,937億円(前年同月比+4.2%)

この期間の工事出来高を地域別にみると、「北海道」が前年同月より21.3%のマイナスと、大幅に少ない2,521億円にとどまった点が最も目を引きます。全体の傾向としては、前年同月よりプラスとなった地域が5地域、マイナスとなった地域が北海道を含めて4地域とおよそ半々に分かれました。

最も伸び率が大きかったのは、「九州・沖縄」で4,937億円、前年同月より4.2%の増加でした。「四国」は1,209億円の前年同月比5.8%減で、ややマイナス傾向が強めになっています。それ以外の地域は、いずれも増減が-1%台~+3%の域内に収まっており、小幅な変動でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は国土交通省「建設総合統計 2018年8月分」公開資料より)


▼外部リンク

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000791.html

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