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ビルディンググループは10月9日、2018年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）におけるオフィスビル市況調査結果を発表しました。

調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上、推定成約賃料が基準階100～300坪の事務所ビルです。

9月度における東京主要5区のオフィスビル空室率は、以下のようになりました。

千代田区：1.72％、前月比0.26ポイント減
中央区：4.50％、同0.57ポイント減
港区：2.07％、同0.11ポイント増
新宿区：1.36％、同0.35ポイント増
渋谷区：0.73％、同0.00ポイント増
平均値：2.12％、同0.09ポイント減

千代田区は2か月連続1％台、中央区は3か月連続減少し4％へ、港区は7か月ぶりの増加、新宿区は5か月ぶりの増加、渋谷区は3か月連続1％を下回っています。

東京主要5区の平均空室率は、前月比7か月連続減少し、5か月連続2％台で、下降傾向が続いています。

1坪あたりの推定成約賃料（共益費込、税抜）は、以下のとおりです。

千代田区：22,927円、前月比1.0％増
中央区：18,427円、同月と同じ
港区：22,678円、同2.5％減
新宿区：19,458円、同20.9％増
渋谷区：22,421円、同1.3％減
平均値：21,167円、同0.6％増

千代田区は前月よりやや値を上げ、中央区は6か月連続18,000円台、港区は2か月連続下落、新宿区は大幅な上昇に転じ、渋谷区は5か月ぶりにダウンしました。

平均値は、やや下落したものの、3か月連続2.1万円台を維持しています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ビルディンググループのニュースリリース
http://www.building.co.jp/